5月3日、米国雇用統計が発表されると、安堵感からダウ平均は、一時、なんと1万5000ドルを超えてしまった。これで、GW明けの日本株も1万4000円代に乗る可能性が出た。円も100円を突破するかもしれない。

　「今回の米国雇用統計が危ない。アベバブルはGW後弾けるかも」とあるエコノミストは私に言ったが、予想は外れた。彼によると、すでに米国はリセッションに入っており、「日銀の異次元金融緩和はアメリカを助けるために行われた」とのことだった。しかし、現実はこの予想とは逆に動いているようだ。

ゴールデンウィークが終われば、政治家は外遊から戻り、いよいよアベノミクスの「第三の矢」である成長戦略の策定が本格化する。しかし、これまでの動向を見ていると、どうやら画期的な戦略が出てくる様子はない。

　アベノミクスは「第三の矢」が生命線だから、それがないとなると大変なことになる。なにしろ、この先には増税メニューが目白押しなのだ。インフレに増税のダブルパンチで、私たちの生活はどうなるかわからない。

　そこで、アベノミクスがいかに危険で、日本が抱える根本問題を解決しようとしていなかを、正攻法で考えてみたい。

猪瀬直樹・東京都知事の「不適切」発言で、「五輪招致は厳しくなった」と、大手メディアは伝えている。しかし、不適切発言などなくても、東京五輪の実現性はほとんどなかったのは、関係者なら誰でも知っているところだろう。

　しかし、それをズバリと言うメディア、人間がいないから、「まだ招致活動は続けていく」という。信じられないことだ。ほぼイスタンブールに決まっているなかで、あそこまでイスラムを小馬鹿にしてしまえば、敵に塩を送ったも同然だ。

電子書籍市場が拡大を続けているアメリカで、画期的なことが起こり始めた。電子書籍が登場して以来言われてきた「出版社が中抜きされる」現象が、最近、どんどん現実化しているのだ。つまり、セルフパブリッシング（電子自費出版あるいは電子自主出版）が、活況を呈し、ランキングの上位を独占するようになっているのである。

　電子書籍の専門サイト『Digital Book World』に載った記事「Self-Published Ebooks Are Nos. 1 and 2 Best-Sellers, Average Price Drops to All-Time Low」（by Jeremy Greenfield）によると、4月第3週のランキング第1位と第2位は、自主出版作品が占めた。ともに価格は0.99ドル。

　自主出版作品が1位に入ったのは今年に入って 4回目。自主出版作品は、ほとんどが0.99ドルとう激安価格でランクインを狙ってくるため、その影響で大手商業出版社のベストセラー作品も価格を下げざるをえなくなる。こうして、ベストセラー作品の価格は7ドルを割り込み6.93ドルまで下がってしまった。ちなみに、過去の最低は7.21ドルだった。

 　　　1位『Damaged』と2位『The Bet』

アメリカでは、年末のホリディシーズン（12月）が、これまで電子書籍市場の拡大に大いに貢献してきた。しかし、昨年末のホリディシーズンの伸び率はかなり鈍化しており、年間を通しても電子書籍市場がある一定レベルに留まるのではないか思える動きになっている。

　それを物語っているのが、この4月11日に米国出版社協会(AAP)から発表された1200社対象の統計数字（StatShot）だ。2012年の電子書籍の売上は書籍総売上の23%を占め、2011年の17%から比べて伸びてはいるものの、その成長は鈍化している。

（参照記事：Ebooks Account for 23% of Publisher Revenue in 2012, Even as Growth Levels、http://www.digitalbookworld.com）

いま、世界中の企業と富裕層が戦々恐々とし始めている。

　それは、この4月から、アメリカの非営利の調査報道団体CIR(Center for Investigative Reporting）の国際報道部門ICIJ（The International Consortium of Investigative Journalists）による「タックスヘイブン調査報道」が次々と公開され出したからだ。

  日本でも、『朝日新聞』が4月5日に大きく紙面を割いて、「金持ち天国　タックスへイブン」という見出しで、その内容を報道した。また、4月7日の『ワシントン・ポスト』が、紙面を大々的に割いて報道。さらに、イギリスの『ガーディアン』『BBC』、フランスの『ルモンド』などの有力メディアも、同じような内容の報道をいっせいに始め出した。

  しかも、これはまだ序の口だ。ICIJでは、タックスヘイブン関連の膨大な秘密ファイルを入手し、その分析を1年前からスタートさせてきたからだ。

　　ICIJのサイトより

  友人の政治・経済評論家で翻訳家の徳川家広君から次のようなメールがきた。

　≪インフレ／バブルの兆候の見られるアメリカ経済。

　いっぽうで、雇用は弱く、一部の信頼できる筋は「不況は昨年暮れに始まっている」と断言するところも。

　次のFOMCは4月30日／5月1日。

　次の米国雇用統計の発表は5月3日。

　今回、黒田サプライズでアメリカの景気を下支えした日銀は、GW休暇の真ただ中。

　これで何が起きるのか？≫

トーハン、日販の電子書籍ビジネスが不振を極めている。

　現在、電子書籍業界は、アマゾン、アップルの外国勢と、ソニー、楽天、大日本印刷、凸版印刷などの国内勢との乱戦状態にある。ここに遅れて参戦したことも不振の原因だが、もう一つ、この2社のビジネスモデル自体も不振の原因だ。

　そのビジネスモデルとは、「リアル書店の店頭で電子書籍を販売する」というもの。

  日本の出版流通はこの2社で約90％のシェアがあるだけに、リアル書店との共存共栄をはからなければならない。そのために考えられたのが、このビジネスモデルだ。

自民党の教育再生実行本部が、大学入試に「TOEFL」を導入する方針を決めたことが報道されてから、教育界が騒がしい。教育界ばかりか、今後、受験年齢になる子を持つ親世代も、子供たちも騒然としている。

  この方針は、夏の参院選の政権公約に盛り込まれるというから、いずれ実行されるだろう。

  これまで、何十回、何百回、「英語は必要か不要か」論争が繰り返されてきた。その結果、2年前、やっと小学校5年生からの英語教育が始まった。そして、今度は大学入試にTOEFLである。この経緯を見ると、もう「英語は必要か不要か」などという次元を超えて、日本は追い詰められてしまったということだろう。

  これまで、いくたびか「英語必要論」が唱えられた。国際化、グローバル化している世界を見れば、これは当然だ。しかし、そのたびに反対が強く、「話せる英語教育」導入は見送られるか、骨抜きにされてきた。

  英文和訳、穴埋め問題ができるだけで、先生も生徒も話せないという「信じ難い英語教育」が放置されてきた。中学、高校、大学と毎日のように英語の授業があるというのに、誰も話せない。つまり、英語の授業でないものを「英語の授業」と言い張って、この国は続けてきたのである。

  これは、膨大な税金のムダであり、将来をになう子供たちをわざわざ英語嫌いにしてしまうとう愚かな行為だ。

磯野家とは言うまでもなく、サザエさん一家のこと。このサザエさん一家は3世代7人が同居するという大家族です。そこで、聞きたいのですが、あなたの周囲に、こんな大家族がいますか？

　私の周囲には、まったくいません。とすると、なぜ、サザエさん一家が、日本の典型的な家族とされているのでしょうか？

　 　2015年磯野家の崩壊 アベノミクスの先にある「地獄 」...

　磯野家の人々は永遠に年を取りません。フィクションだから当たり前ですが、サザエさん一家がいつまでたっても3世代同居で7人という大家族であることは、いまの日本の現実とは大きくかけ離れています。

　半世紀前は、日本の世帯の約半分が3世代世帯でした。しかし、いまや核家族、単独世帯が一般的で、とくに都市部では3世代世帯は極端に少なくなり、東京23区の3世代世帯が全世帯に占める割合は、なんと2.0％にすぎません。

アップルが3月5日夜、とうとう「iBookstore」日本版をオープンした。このオープンは突然だったが、その後6日には正式発表があり、電子書籍アプリ「iBooks」のアップデート版「iBooks 3.1」のリリースとともに、「iBookstore」日本版は順調にスタートした。

　 これで、日本での電子書籍のプレーヤーはほぼ出そろったので、今後、どのように市場ができていくのか？ どこの電子書店（プラットフォーム）がシェアを握るのか？が、現在、業界的な焦点になっている。

  とはいえ、もうすでにある程度の趨勢は決しているので、まずはそれを確認したうえで、「iBookstore」を取り巻く状況を考察し、今後を考えてみよう。

アベノミクスによる円安が続いている。

  2012年11月から始まった円安は、2013年3月の時点で、円はドルに対して約20％も切り下がったことになる。世界の経済指標はすべてドルベースだから、こうなると、統計数字も大きく変わらざるをえない。

　その一つが、富裕層（HNWI ：high-net-worth individual）の数である。

  富裕層の動向に関しては、キャップジェミニとRBCウェルス・マネジメントが毎年発表する「ワールド・ウェルス・レポート」がもっともよく使われているが、その2012 年版によると、世界の富裕層人口は約1100万人。このうち日本人は約182万人で、アメリカの約306万人に次いで第2位となっている。

　しかし、今回の円安で、日本人約182万人のうち、なんと約30万人が富裕層でなくなる可能性が出てきた。

　どういうことかというと、富裕層の定義が、主な居住用不動産、収集品、消費財、および耐久消費財を除き100万ドル以上の投資可能資産を所有する資産家とされているからだ。100万ドルとは、ワンミリオンダラー。つまち、単純にミリオン（100万ドル）を超える資産があれば、ミリオネアー、富裕層と称されるわけだ。

　このミリオネアーは、ドルなら資産額に変化はない。しかし、円だと、円高、円安で、資産額が変化してしまうのである。

　現在のミリオネアーは、円に換算すれば9000万円台である。しかし、1ドルが78円台だった昨年半ばは7800万円ということになる。そこで、1ドルが100円台だった当時、2008年のリーマンショック以前を見ると、日本の富裕層は約150万人だった。

  つまり、この先、アベノミクスで円安が100円台までいくとすると、日本の富裕層人口は約30万人減ってしまうのである。

「平成24年度(第16回)文化庁メディア芸術祭受賞作品展」（国立新美術館）に出かけた。これは、文化庁のメディア芸術祭で顕彰されたアート、エンターテインメント、アニメーション、マンガの4部門の作品の展示会。私のお目当ては、マンガ部門の展示。

　今年のマンガ部門の最優秀賞は、フランス・ベルギーのコミック「バンド・デシネ」の人気シリーズ「闇の国々」(ブノワ・ペータース/フランソワ・スクイテン、訳:古永 真一/原 正人)。すでに世界中で評価が高い作品だが、今回、日本語に翻訳されたことにより、表彰されることになった。

  マンガ部門は、この最優秀賞以外に、優秀賞、新人賞の作品が展示されており、優秀賞作品では、「GUNSLINGER GIRL」(相田裕)、「ましろのおと」(羅川真里茂)が目についた。新人賞のなかでは、圧倒的に「千年万年りんごの子」（田中 相）がよかった。

昨日まで、香港に行っていた。香港はいま旧正月の真っただ中。官庁や銀行、街の商店などは休みだが、セントラルやコ―ズウェイベイなどの中心街はモールもデパートも人でごったがえしていた。一昨日は、旧正月を祝う花火がビクトリア湾で打ち上げられ、セントラルのIFC近辺は人だかりができていた。

　今年の旧正月は、2月10日の日曜日が旧正月（春節）の元旦なので、大晦日の9日（土）から13日（水）まで、5日間の連休。金融関係者は、いつもの正月よりのんびりと過ごしていた。

  香港人、というか中国人は、旧正月になると、家の中を花で飾る。とくに、金柑の木、水仙、牡丹などは人気がある。これは、家族繁栄、商売繁盛につながるという。そして、新年のあいさつは、「恭喜發財 （ゴンヘイファッチョイ、Kung Hei Fat Choi）」。

  これが書かれた短冊が、街のいたるところに貼ってある。文字を見れば明らかだが、日本の「明けましておめでとうございます」とはまったく違って、「発財」すなわち「お金が儲かりますように」というところが、いかにも中国的だ。

  そんななか、何人かの金融関係者に、アベノミクスについて聞いた。その内容は、メルマガにも書いたが、ここにあらためて書き留めておきたい。

株価の上昇が止まらない。年明け後、いったんは調整すると思われたが、今週はほぼ毎日、じょじょに上げている。これで、昨年11月13日から1月15日までの上昇率は25.6％に達したという。2カ月間で25％以上の上昇は、実体経済を見れば異常というしかない。

  家電ショックで、史上最大規模のリストラが行われ、景況感も悪化しているのに、なぜこんなことが起こるのだろうか？　

  アベノミクスへの期待感。それに尽きるだろう。

  安倍内閣が取り組もうとしている金融緩和、積極財政が日本を変えてくれる。その期待感が株価を押し上げ、円安を誘導しているのだ。しかし、アベノミクスはまだ始まったばかりで、日本経済自体は、まだなにも変わっていない。カンフル剤としての補正予算約13兆円が組まれただけだ。

  つまり、いま起こっているのは、幻影かもしれないデフレ脱却、不況脱出の未来を先取りした「バブル」である。