まさかまさかのトランプ大統領の誕生に、びっくりを通り越してしまった。驚愕だ。速報を見るたびにそんなバカなと思っていたが、ペンシルベニアをトランプが取ったことですべてが終わった。

　ずっとCNNを見ていたが、報道する側全員がトランプリードに驚きつつ戸惑っている様子に、見ているこちらの方が情けなくなってしまった。

　このブログでも、メルマガでも、ほかのコラム記事でも、私は「トランプが勝つわけがない」として、最近、何本か記事を書いてきた。当初はトランプが勝つ方が面白いと思っていたが、あるときから、彼のあまりのバカさ加減に腹が立って態度を変えた。

　いまさら悔やんでも仕方がないが、予測が外れたことは事実だ。自分の不明を恥じるしかない。

　しかし、なぜこんなことになったのだろうか？

　隠れトランプ支持者が予想外に多かったということか？ ヒラリーがとことん嫌われたということなのか？ 白人の貧困層、中間層の不満が予想以上に大きかったということなのか？

　これらのどれもその通りだと思うが、確実に言えることは、トランプが大統領にふさわしいと思って投票した人は少ないということだろう。多くの人がなんらかのチェンジを起こせるなら、ヒラリーよりトランプのほうだと投票したにすぎないということだろう。

　とすれば、これは本当にまずい。どうしようもなくまずい。トランプに投票した人々は、トランプがなにか自分たちにしてくれると思っているようだが、70歳の頑固で頭が固い暴言オヤジが、庶民のためになにかをするはずがない。

　ウケ狙いの減税ぐらいはするだろうが、バラまきに走れば、結局は庶民にツケが回る「Make America Great Again」は空手形で、嘘だ。

　ヒラリーの出身校、ウェズリーの女学生たちが、ヒラリーの敗戦を聞いて泣き崩れ、「信じられない」「これから先よくないことが起こるのか不安」と言う様子が、テレビに映っていた。まさにその通り。なにが起こるかわからない。

　こんなおバカな大統領がホワイトハウスに入ると思うと、アメリカは大丈夫なのかと思う。もっとおバカなメラニアが彼と一緒にホワイトハウスに入り、ファーストレディになるのだから、民主政治は本当に素晴らしい。

　彼のために、血を流してもいいというアメリカ軍人、若者たちがはたしているのか？ 共和党の主流派はどうするのか？ いずれも未知数だ。

　政策バカだから、結局は政策を専門家に丸投げするかもしれないと言っても、大統領は大統領である。その発言は重い。

　トランプ大統領の誕生で、アメリカという国に対する信頼は失われた。ロシアも中国も、彼をバカにしてかかるだろう。とくにロシアのプーチン大統領はニンマリだろう。私も、アメリカ観が大きく変わった。もはやアメリカに対して憧れる気持ちはなくなった。

　アメリカの若者たちも同じだろう。勉学に励み、いい大学に行き、そして社会に出てなんらかの貢献をすることで、喜びと金、名誉を得る。努力すれば、夢は必ず叶う。そうした「アメリカン・ドリーム」は、トランプによってとことん破壊されるだろう。

　トランプ当選で、ニューヨークはお通夜状態になった。エンパイアスエテートビルには、ライトアップで選挙速報が映し出されていたが、もう消えた。その写真を載せて、アメリカン・ドリームの終焉の記念としたい。　今夜は早く寝るしかない。

　選挙速報でライトアップされたエンパイアステートビル

「ワシントンポスト」紙とABCテレビの世論調査で、トランプの支持率がヒラリーを1ポイントリードしたと、メディアが騒いでいる。しかし、トランプの惨敗は必至だ。「USA TODAY」の「ELECTIONS OUTLOOK」を見ると、ヒラリー263人、トランプ180人とダブルスコアになっている。Tossupは95人だから、これを全部落とせば、アメリカ大統領選挙史上、記録的な大敗を喫するだろう。

　スイングステート（激戦州）が勝負だなどと言われているが、選挙人が多いフロリダ、オハイオ、バージニアなどは、ことごとく落とすはずだ。とすると、取るのは10州ほど、選挙人は150人程度ではないだろうか？

　だいたい、世論調査（ポール）は信用できない。これは支持率であって、実際の投票行為にはあまり影響しない。ポールはあくまで誰を支持するかの回答で、その通りに投票に行くかどうかとは関係がない。そもそも有権者登録しなければ投票に行けない。また、有権者登録した人間のうちの10人に6人しか大統領選には投票しないというデータもある。 

　見ていると、もうトランプ自身も負けを確信しているようだ。10月21日のペンシルベニアでのキャンペーンでは、自分の当選を「世界にショックを与えるだろう。ブレグジット以上（の驚き）になるはずだ」とぶち上げた。要するに、ブレグジットのような逆転劇がなければ勝てないということだ。

　はっきり言って“毒舌大旋風”を巻き起こしたときは、トランプ大統領も「あるかもしれない」と思えた。しかし、1年間も同じ毒舌を繰り返していたら、誰だって飽きる。中身がないからだ。　

　当初、トランプは毒舌を計算してやっている。大統領候補の指名を得るための「戦術」で、ウケ狙いであんな発言を繰り返しているのではと思った。ところが違った。

　トランプは、単なる教養ゼロの差別丸出しの金持ち“クイーンズおやじ”に過ぎなかった。これでは、UペンのウォートンMBAが泣く。

　トランプ支持層のほとんどが低学歴、低所得の白人ブルーカラーであると、すでにはっきり分析されている。

　しかし、そういう層は選挙に行かない。トランプと同じクイーンズで育った白人ブルーカラーが、地下鉄Fラインでマンハッタンに行き、金ピカのトランプタワーを見てどう思うか考えてみればいい。

　信じがたいが、11月8日は火曜日だ。この火曜日投票は法律で決まっている。車も飛行機もない昔、投票に何日もかかったときにできた制度をそのまま使っている。火曜日なんかに投票に行ける、一般ピープルがどれほどいるだろうか？ とくに、時給で働いている低所得者層は仕事があって行けっこない。

　2014年の中間選挙では、低所得者層の80％は投票しなかった。また、オバマ大統領が再選された2012年の大統領選挙でも、実際に投票した有権者の割合は、年収2万ドル以下が48％、7万5000ドル以上が78％となっている。

　では、最初に述べた「USA TODAY」の「ELECTIONS OUTLOOK」に戻るが、ヒラリーの263人は、過去6回の大統領選ですべて民主党が勝った19州に基づいている。この19州の選挙人を全部足すと242人になる。過去6回、共和党が全部勝ったのは13州で選挙人は102人。この時点でダブルスコア以上である。

 　というわけで、今回、結果がこの通りに出れば、スイングステートのほぼすべてでトランプは勝たなければならない。不可能だろう。　

　激戦州はメディアによると、13州ある。このうちネバダ、ジョージア、アリゾナなどは、所得の増加が全米平均を下回っているのでトランプは有利だという。しかし、選挙人数は少ない。

　こうして、中間層も低所得者層も本当は支持していない「ナスティウーマン」が、アメリカ初の女性大統領になる。しかし、このヒラリーは日本にとっては、かなり手強い。夫のクリントン時代、どれだけ日本企業が痛めつけられたか思い出して欲しい。

　ただ、対中強硬派で、習近平が唱えた「G2」論を一蹴している点は、日本にとっては希望だ。とはいえ、アメリカ第一主義、エリート主義、white supremacyの塊だから、日本は徹底して属国路線でついていくしかない。

　と思うと、安倍首相は来年早々に渡米して、ヒラリー大統領に恭順の意を示すほかないだろう。

 昨日、今日の暑さは異常だ。昨日は華氏82度（摂氏26度）、今日は85度（摂氏28度）で、これは10月として記録的な暑さだという。やはり、地球温暖化は本当なのだろうか？

　午後から5番街に出かけ、たまたまトランプタワーの前を通りかかったら、パンツ1枚だけの宣伝マン2人がギターを弾きながら、通行人に呼びかけていた。その後ろで、「TRUMP STUMPED」というプラカードを掲げる男、「VOTE DEMOCRATS」というプラカードを掲げる男もいた。トランプタワーの前で、「民主党に投票を」と言うのだから、どうしようもない。

　トランプは自滅してしまったので、大統領選は終わったも同然だ。テレビを見ていてもつまらない話ばかりが延々と続く。一般の関心も薄くなった。これほど盛り上がらない大統領選は、かつてなかっただろう。

 　これから、ラスベガスで最後のテレビ・デベートがある。あと30分ほどで始まる。しかし、ここで逆転してもトランプの勝ち目はないだろう。選挙は八百長と、陰謀説まで持ち出したら、すべては終わりだ。

　ブックメーカー「Paddy Power」は、ヒラリーに賭けていた人間に早くも払い戻しを始めたという。もう賭けは成立しなくなってしまった。

　なんで、こうなるのか？

　もはやウォール街は大統領選挙などどうでもよくなり、FRBは11月にも利上げに踏み切るかもしれない。11月がなくとも、大統領選挙で控えていただけだから、12月にはするだろう。そうなれば、ドル高は確実だ。

　ところで、日銀の黒田東彦総裁は、10月８日、ワシントンの講演で、マイナス金利の深掘りなどの追加の金融緩和は現時点では必要はないと言ったという。これは、「必要ない」ではなく、「やりたくてもできない」の間違いだろう。

　実際、もう金融緩和は限界で、これだけやっても実体経済はうんともすんとも言わないばかりか、衰退を続けている。日本経済の指標となる数値は、ほとんどが悪化してきた。とくに消費の落ち込みはひどく、アベノミクスになってから1回も上向いていない。

　ところが、大手メディアは、この状況を「不況」「景気後退」とは報じない。アベノミクスはまるで効果がないことが判明したのに、そうとは書かない。本当に不思議だ。

　そもそも、国が金融政策と財政政策をいくらしようと、実体経済にはそれほど影響しない。経済は極めて自律的なものだ。ケインズの亡霊を退治しないことには、余計な支出ばかりかさんで、この先、日本経済はもっと悪くなるだろう。

　日銀は、9月21日の金融政策決定会合で、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」と名付けた、訳のわからない新金融政策を発表した。長期金利の目標数値を決め、10年国債の利回りが現状程度（ゼロ%）で推移するよう、長期国債の買い入れを行うという。

　はたして、そんなうまいことが可能だろうか？ 金利を中央銀行が決めていた昔ならともかく、いま、そんなことができるのか？ できれば、いずれ国債市場というものはなくなってしまうのではなかろうか。

　こうなると、もはや日本は資本主義経済とは言い難い。すでに、クジラの株買いで、市場経済は死んだ。株に公的資金がここまで注ぎ込まれたことはかつてなかった。日本は中国よりももっとひどい社会主義統制経済になってしまっている。

　日銀のバランスシートの膨らみかたは、もはや尋常ではない。日銀自身のデータによると、国債保有残高は6月末時点で398兆円に達している。国債全体に占める割合は36％。じきにGDPに匹敵する額になるだろう。

　これはもう完全な財政ファイナンスで、円という貨幣の価値をどんどん毀損している。やがて、誰も止められない円安が訪れるだろう。それがいつになるかはわからないが、このままではそうなることは確実だ。

　こんななか、日本の個人投資家たちはなにを考えているのだろか。投資家にとっては、投資によってリターンが得られればいいので、日本経済が衰退していこうと、円安になろうと、じつはどうでもいい。アベノミクスという政策の是非など、投資とはまったく関係のない話だ。世界にはリターンが見込める金融商品はいくらでもある。

　それなのに、日本の経済評論家の多くは、日本経済は復活すると言いまくっている。つまり、日本に投資せよということになるが、そんなことをしたら大怪我をしてしまうだろう。

　愛国心と投資とはまったく関係ない。たとえば、競馬なら、凱旋門賞には毎年のように日本馬が出走する。今年もマカヒキが出て人気先行で惨敗した。この人気をつくりあげたのは日本人だが、これを毎年続けていたら、どうなるだろうか？

　いくら日本馬に勝ってほしいと願って投資しても、おカネを失うだけになる。日本で生まれ日本で生きている以上、この国がよくなっていってほしい。しかし、その思いは投資では叶えられない。このジレンマに、多くの個人投資家が悩み、国を憂えている。

　しかし、メディアはそんなことはお構いなしに、政権寄りの報道を続け、経済評論家は“日本経済復活本”“日本は最強本”を出し続ける。今年もまた暮れになれば、そういう本がいっぱい出るだろう。

　-----というわけで、例年になく、欧州の2流のG1にすぎない凱旋門賞が盛り上がっている。

　しかし、よくよく考えると、どこか虚しい。なぜなのだろうか？

　それはまず、馬券にある。JRAが売るとはいえ、この馬券は日本だけのプール方式。つまり、ガラパゴス馬券だから、現地とオッズが大きく違ってくる可能性がある。もしかしたら、マカヒキが1番人気になるかもしれない。

　となると、これはオッズではない。単なる人気投票だ。それほど、日本の馬券購入者は愚かだろうか？

　毎週、JRAの馬券を買っているファンは、今回は苦渋の選択を迫られる。お金か？ 馬か？ それとも日本か？という選択だ。お金が好きなら、マカヒキなどどうでもよく、ただギャンブルとして買えばいい。馬が好きなら、自分の好みの馬を買えばいい。ところが、マカヒキが出ているというだけで、これを買うとなると、こういう人間は、お金も馬も好きではなく、単に日本が好きということになる。日本が勝てばなんでもいいのだ。そこまで、競馬ファン、つまり、ウィークエンド・ギャンブラーは愚かだろうか？

　さらに、もっと困っているのは、競馬記者、評論家などの“プロ”と言われる人々だろう。これまでなら、海の向こうのレースに日本馬が出るだけだから、愛国心丸出しで、勝ってほしいと言っていればよかった。それが、今回は馬券を売るので、ファンのために、まともに予想しなければならない。

　そうなると、向こうの競馬に対する知識・知見がないうえ、取材もしていない、情報もないのだから、プロとしてのメンツが保てない。それに、ほとんどの人間が日本語以外できない。いったい、どんな予想とコメントが出るのか、私はレースよりもこちらのほうに興味がある。

　ただ、私がもっとも嫌いなのは、向こうの競馬を「本場の競馬」と称し、凱旋門賞を「世界最高峰の一戦」と言って、「やはり違いますね」「素晴らしいですね」などと言う人たちだ。文化・伝統に対する見識ゼロのこういう人間たちが、じつは競馬の本当の面白さを歪めて伝えてきた。

　凱旋門賞は、例年、ロンシャン競馬場で行われるから、どこからどう見ても「ズブい馬」ナンバー1決定戦だ。しかも、近年はアメリカ馬がまったく出ていないので、欧州のローカルG1だ。いったい、どこが本場なのだろうか？

　情けないのは、こんなレースさえ、日本馬が勝っていないことだ。すでに日本調教馬は世界トップクラスだから、もう勝っていい。しかも、今年はロンシャンでなくシャンティイ競馬場で行われる。ここなら、スピードとキレ主体の日本馬でも十分通用する。

　ただ、マカヒキには勝ってほしいが、勝つと勝ったで、見たくない光景がある。それは、騎手、調教師、馬主などの関係者が喜ぶ以上に、キャスターから解説者、ゲストまで、みな大喜びすることだ。その浅ましい姿を本当に見たくない。

　日本が世界を負かすことが、そんなに嬉しいのか？

 Harzand beats US Army Ranger to win the Derby

 http://www.sportinglife.com 

　というわけで、なんか手放しで楽しめない凱旋門賞になってしまった。私の予想、私がなにを買うかは、別の「G1予想」コラムに書いた。繰り返すと、英ダービー馬のハーザンドだ。日本ダービー馬マカヒキより弱いのは明らかだし、前走のチャンピオンSではまったく見せ場なしの8着と惨敗している。明らかに調子もよくない。だから買いだ。

　私は勝つと思う馬は買わない。負けると思う馬を買う。馬そのものを、また競馬というスポーツそのものを、本当は好きではないからだろう。

注目されていた日銀の政策決定会合と、FRBの連邦公開市場委員会（FOMC）が終わった。ひと言で言うと、日銀は「支離滅裂」で、FRBは「ヤルヤル詐欺」だ。

　まず、日銀だが、結局、総括するというのは見せかけで、いままで通り「緩和」続行となった。2%の物価目標も続行である。しかし、そのために10年物国債金利がゼロ％になるようにもっと買い入れるというのだから、よくわからない。金利ゼロ、マイナス金利を続けて、どうして物価が2%も上昇するのだろうか？ 説明してほしい。 まったく「支離滅裂」だ。

 　次にFRB。こちらは、利上げがないことは、大方が予想していた。で、その通り見送った。しかし、毎回「利上げをするかもしれない」とし、これまで何度見送っただろうか？ これでは「ヤルヤル詐欺」としか思えない。ドルは基軸通貨なのだから、ちゃんと金利を付けなければ、世界経済は回らない。

　日本の政治は日本人によってなされなければならない。これが、原則というか、絶対的なルールだ。そこで、日本人とはなにか？ということになるが、日本では、国籍法などのルールが明確でない。国籍と市民権、永住権を区別していない。そのため、蓮舫氏のようなケースへの判断が甘くなるのだ。

リオデジャネイロ五輪の熱狂が終わったと思ったら、いきなり台風が来て、周囲の景色がすっかり変わってしまった。雨に濡れた道路には落ち葉が散在し、空を見上げれば雨雲が風に流されて移動している。もう猛暑は戻ってこないだろう。

　それにしても今回の五輪報道は度を超えていた。当初はメダリストが誕生するたびに感激し、テレビの前で涙ぐんでいたが、連日の「ニッポン、ニッポン」コールに段々に熱が覚めてしまった。

　選手の世代交代が進み、若い世代が生き生きと活躍するのを見ると、本当に胸が締め付けられる。「あなたたちだけが今後の日本の希望の星だ」と、思わず言いたくなる。

　しかし、熱が覚めて冷静になってみると、オリンピックでのメダル数と反比例して、日本の危機が確実に進んでいる。「いつまでも浮かれている場合ではないだろう」と、テレビに向かって言いたくなる。

■迷走後に残ったのは、がっかりの3人 

　ここまで与野党の候補者選びは迷走に迷走を続け、結局、主要3候補に絞られたものの、その顔ぶれにはがっかりする。

　本当に、次の3人の誰かが都知事なるとしたら、「都民のみなさん」はかわいそうだ。

・小池百合子“先行逃げ切り狙い”“わがまま反乱（?）“元防衛相

・増田寛也“実務ならお任せ（？）”“東京1極集中反対”“西松建設疑惑”元総務相

・鳥越俊太郎“ガン克服”“安倍政治に疑問”“戦後民主主義の申し子”ジャーナリスト

アマゾンの定額読み放題サービス「キンドル・アンリミテッド日本版」がいよいよ日本でも始まる。注目は、どんなラインナップになるかだが、日経新聞の7月15日の報道では、講談社や小学館のほか、複数の中堅出版社などが参加する見通しだという。KADOKAWAは検討中で、集英社は参加を見送るという。

　日本の電子書籍市場は、漫画に偏っているので、大手漫画出版社が参加しないかかぎり会員は集まらない。また、その作品に新作や話題作が含まれていないと、会員数は増えない。

　アメリカの「キンドル・アンリミテッド」では作品数が100万冊を超えているが、日本版では「5〜6万冊」というから、どうなるかまったくわからない。

　もし、会員数が集まらなければ、出版社も著者もほとんどリターンがえられない。月額980円の提供だから、仮に10万人としてアマゾンに入るのは月に9800万円。その半額の4900万円が利用量「読まれた回数」に応じて出版社に支払らわれるが、その額は微々たるものになる。

　著者にはここから15%が支払われるとすれば、このようなサービスに作品を提供する意味（収益面での）はない。アマゾンは作品集めに、初年度にかぎって単品販売と同額を出版社に支払う特別条件を提示しているというが、この条件はいずれ変更される。

　要するに、ネットでのサブスクリプションモデルはサービス提供するネットビジネス側だけが収益を上げられる構造になっている。ドコモの雑誌読み放題サービス「dマガジン」は好調だが、提供側の雑誌出版社の雑誌が部数減で次々に廃刊していけば、このサービスは成り立たなくなる。それなのに、こうしたサブスクリプションモデルを礼賛しているジャーナリストがいる。　

　音楽配信の世界では、「Apple Music」、「Amazon Prime Music」などの定額制サービスが世界的に主流になったが、ミュージシャンにはライブという収益源がある。しかし、漫画家や作家などにはそういうものがない。

　作品づくり、著作者の発掘・養成などにまったく投資していない側だけが得をする構造は、どこかおかしい。いずれ、それを楽しむ消費者側もソンをする。

　アマゾンをはじめとするネットサービス提供業者は、もっと、著作者や作品作りに理解を示すべきだ。アマゾンは、せめて75%は出版社側に戻すべきだろう。

最近、とことん時代の変化が激しいと感じることが多い。この変化の激しさに、はたして私たちの意識は追いついているのだろうか？ ただ、翻弄されているだけではないのか？ 昨日、メディアの知人たちと一献を傾けながら本当にそう感じた。

「いったい、この先どうなるのか？」ということに、誰一人明確な答を持っていないのだ。

■「舛添“逃げ切り失敗”劇場」の終焉

　この2カ月間、騒ぎに騒いだ「舛添“逃げ切り失敗”劇場」だが、6月20日の「無言逃亡」によって、あっけなく終幕した。残ったのは「セコイ」という言葉だけだったのではないか？

　舛添氏はたしかに許せないが、彼がこうしたことができたのは、自治体の条例、政治資金規正法などが「ザル法」だからだ。さらに言えば、日本の政治が民主体制とは言い難い、異質のシステムで動くからだ。

　今回のことのきっけとなった「文春砲」が放たれるまで、舛添前知事の評判はよかった。それは、彼が頭脳明晰のゆえに、この日本システムをよく学習してきたからだ。それは、一言で言うと「バカ殿システム」（＝神輿システム）である。 

　日本の組織においては、トップは下に担がれる「神輿」、つまり「バカ殿」でいいのである。いくら、自分をアタマがいいと思っても、そのアタマを使ってはならない。アタマがいいほど「バカ殿」を演じなければ、必ず「神輿」を外される。

この1カ月間、舛添「逃げ切り劇場」を見続けている。今日までに都議会の本会議での代表質問や一般質問が終わったが、舛添氏のタフさにぶりは、本当に尊敬に値する。驚異の粘り腰だ。ここまで、鉄面皮、粘り腰を発揮されると、1日でも長く粘って「劇場」を続けてほしいと思う。

　この前までは、このまま「逃げ切ろう」という魂胆が許せず、一刻も早く「出走停止」にし、「永久追放」してほしいと思ってきたが、いまは考えが変わった。このまま「辞職します」と頭を下げて、いなくなってしまったら困る。　

　そうなったら、見ているほうの落胆のほうが大きすぎるからだ。

　テレビも同じだろう。ここまで盛り上がって視聴率が取れるコンテンツはそうそうない。しかも、毎日ナマ中継ができる。ワイドショー関係者は、「都民の声」を代弁しつつ、「辞められたら困る」というのがホンネだろう。

　都議会の総務委員会は、9日の理事会で、13日に舛添氏の出席を求め、集中審議を開くことを決めたが、そこまでは持ってほしいと願っているはずだ。私は、さらに粘ってほしいと思うが、どうなるだろうか？

「パナマ文書」の報道が始まってから、「タックスヘイブンは悪」というイメージが一般に広がっている。文書に名前があっただけで「怪しい」とし、これまでメディアはこぞってグローバル企業、富裕層、有名人を批判してきた。さらに、グローバル企業による「租税回避」に関しても、「抜け道を防げ」と訴えてきた。

　このような報道姿勢は一見して正しいことのように思える。なぜなら、一般国民は真面目に納税しているのに、一部の富裕層やグローバル企業だけが租税回避によりトクしていると考えられるからだ。

　しかし、このようなある意味で一般国民の嫉妬心をあおる報道は、じつは一般国民の自由を奪い、国家による徴税という「暴力」を加速させる。つまり、一般国民のためとしながら、一般国民のためにならない。

　たしかに、テロや暴力組織のマネーロンダリング（資金洗浄）は防がなければならい。また、税金を決める側の政治家がいくら合法的とはいえタックスヘイブンを利用して節税するのは、倫理的に許せない。

　しかし、かといって、それ以外のタックスヘイブン経由の投資や、節税などを厳しく取り締まることは、いまのグローバル経済を破壊し、さらに人権や自由を奪うことになる。

　メインのステージでのセッションをしばらく見て、その後、デモブースをいくつか回った。民間月面探査チーム「HAKUTO」、IoTの活用で介護サービスを実現する「Live Connect Care App」、「NOKIA」の360度ヴァーチャル映像のデモなどが興味を引いた。また、サブセッションの１つで行われていた講演に耳を傾けた。

　SLUSHは、2008年にヒューレットパッカードを退職した2人の若者がヘルシンキで始めたスタートアップのイベント。いまや欧州No.1のスタートアップイベントになり、昨年、日本で初めて開催された。今回は2回目だが、初めて出かけたので、１回目と比較はできないが、あまり熱気は感じられなかった。

　知人とビールを飲みながら、セッションを見ていたりしたこともあるがだろうが、日本人のスタートアップが少ないからかもしれない。60チームのスタートアップのなかから優勝したのは、昨年に続き台湾勢だった。

　ただ、私のような60代の人間はほとんどいない。若者が圧倒的に多かったのでほっとした。

　それに、富裕層だけがトクしているという見方はおかしい。政治家は追及してもかまわない。また、マネロンは徹底的に追及すべきだ。しかし、単なる節税目的で資産をタックスヘイブンに移している人間を、まるで「売国奴」のように扱うのはおかしい。