2018年になったので、昨年の出版界を振り返り、今後、出版界がどうなっていくのかを考えてみることにした。まず、市場全体がどうなっているのか？ 昨年暮れに出た出版科学研究所のデータによると、次のとおりだ。

　2017年の紙の出版物推定販売額は1兆3700億円。前年比にして6.9％減1009億円のマイナス（1〜11月実績からの推計）である。これはもちろん過去最大の落込みで、1996年をピークとして減少を続けてきた出版市場は、この20年で半減したことになった。

　内訳は、コミックス（漫画単行本）を含む雑誌が6600億円で、前年比10.0％減739億円のマイナス。書籍は7150億円で同3.0％減220億円のマイナスとなっている。

　なお、以上の数字は紙出版のみで、電子出版の数字は加味されていない。そこで、電子出版がどれくらいの市場規模かを示すと、これは上半期の数字しか出ていない。それによると、電子コミックが777億円で前年同期比22.7％増、電子書籍が140億円で同14.8％増、電子雑誌が112億円で同21.7％増となっていて、電子出版市場全体では1029億円で同21.5％増である。

　とすると、下半期も同じ成長率で推移したとすれば、2018年の電子出版市場は約2370億円となる。そこで、これを紙市場と合算すると、1兆6030億円ということになる。

年が明けたら、話題は「今年はどんな年？」一色になった。本当にどんな年になるのだろうか？ 第二次北朝鮮戦争はあるのだろうか？ 株式バブルは崩壊するのだろうか？ 正直、わからない。

　これまで起こったことについては、池上彰さんのように解説することはできる。しかし、これから起きることに関しては、誰にもわからない。いまあるデータから、技術、経済、社会などが、今後どうなってくのかは、ある程度は予測できる。しかし、それを超える出来事に関しては、皆目、わからないと言っていい。

　最近では、未来は一つでなく、複数存在するという説もある。また、過去・現在・未来には順序がなく、同時に存在するという説もある。そもそも時間は存在しないというのだ。

　量子の世界では、時間の流れが一方通行ではなく、過去から未来、未来から過去へと流れるという。つまり、過去は現在、そして未来に影響を与えるが、未来も現在、過去に影響を与えるというのだ。

　となると、現在の私の行動は、未来の自分の決断に影響を受けていることになってしまう。そんなことがありえるのだろうか？

　いずれにせよ、未来はわからないほうが面白い。わからないからこそ、私たちは生きている。ただし、そう言い切ってしまうと身も蓋もないで、現時点で予測されている未来に関して述べておきたい。

　といっても、私の予測など意味がないので、2015年9月に世界経済フォーラムの「ソフトウェアと社会の未来に関するグローバル・アジェンダ・カウンシル(Global Agenda Council on The Future of Software and Society)」が発表したレポートを簡単にまとめておきたい。

　このレポートでは、現在、進行中の「第4次産業革命」（英語では「インダストリー4.0」）がもたらす近未来が予測され、21の「ティッピング・ポイント」（tipping point）が示されている。

　ティッピング・ポイントとは、「ある技術的変革が、突如、社会の主流を転換させてしまう瞬間」のこと。文字どおり、いままでの流れを、突然、ひっくり返してしまう「特異点」がティッピング・ポイントである。

　ティッピング・ポイントを理解するには、まず、「第4次産業革命」がなにかを知っておく必要がある。なぜ、現代が産業革命の「第4次」なのだろうか？

　「第1次産業革命」は、私たちがよく知っている産業革命で、これは「蒸気機関」という新しい動力が出現したことによって起こった。ここから、人類社会は機械化の時代に入っていく。続く「第2次産業革命」では、「電気」と「石油」によって大量生産が実現した。そして、「第3次産業革命」は、「コンピュータ」が登場して生産の自動化が進んできた。では「第4次産業革命」の主役はなんだろうか？

　それは、すべてのモノがインターネットにつながる「IoT」と、それをコントロールする「AI」だ。つまり、この「第4次」は、これまでと違って機械自身が革命を起こしていくのである。

　次が、世界経済フォーラムのレポートが示す「2025年までに起こり得る21のティッピング・ポイント」のグラフと一覧表だ。

　ここに挙げられた21項目の右側のパーセンテージは、この調査に参加した情報通信テクノロジー分野の専門家800人の回答者のうち、「そうなると思う」と回答した専門家の割合を示している。そこで、上から順に80％以上の主な項目を見ていくと、次のようになる。

・10%の人々が着ている服がインターネットに接続されている（91.2%）

・1兆個のセンサーが、イーターネットに接続されている（89.2％）

・米国で最初のロボット薬剤師が誕生する（86.5％）

・眼鏡の10％がインターネットに接続されている（85.5％）

・3Dプリンタによって自動車が生産されている（84.1％）

・政府がビッグデータのソースを使って国勢調査を行うようになっている（82.9％）

・人体にインプラントできる携帯電話が発売開始となる（81.7％）

・人口の90％がスマートフォンを使用している（80.7%）

　以上のことはもはや珍しいことではなく、一部では達成されているので、この予測はほぼ当たるだろう。では、80％以下ではどうだろうか？ 目ぼしい項目を列記すると次のようになる。

・3Dプリンタによって生成された肝臓の初移植が行われる（76.4％）

・法人の会計監査の30％がAIによって行われている（75.4％）

・政府がブロックチェーンを介して最初に徴税を行う（73.1％）

・自家用車でなく、カーシェアリングによる移動や旅行が世界的に広がる（67.2％）

・人口が5万人を超える都市で信号機が廃止される（63.7％）

　これらの項目も、60%以上のものに関しては、ほぼ実現するだろうと思える。すでに会計ソフトが会計士に代わっているから、会社の会計監査をAIが行い、監査役がAIになってもおかしくはない。自動運転車は走行試験段階から実用段階に移っているので、実用化とともにカーシェアリングの時代がやってくるだろう。

　そこで、ティッピング・ポイントが示す未来を方向付けしてみると、流れは次の4点に絞れるのではないだろうか？

（1）AIロボットによる生産の完全オートメーション化

（2）人間と機械の融合によるサイボーグ化

（3）意思決定までAIが行うプロセスの導入

（4）すべてがネットでつながることで「所有」という概念が希薄化して「シェア」が主流となる

　はたして、このような流れに私たちはうまく適応できるのだろうか？ また、以上を総合してみると、どう考えてもモノの生産、サービスに人間はあまり必要ではなくなる。

　つまり、第4次産業革命とは、「大失業時代」と言い換えることが可能だ。経済産業省の試算によると、AI関連の国内市場規模は2030年までに86兆円以上になると予測され、経営や商品企画の分野で136万人、製造・調達分野で262万人、管理部門で145万人が仕事を失うとされている。

　このような時代を目前にして、いま言えるのは、過去のどんなビジネスモデルも、サクセスストリーも無意味だということだ。さらに、これまでのような人間の労働をベースにした資本主義社会は終わらざるをえないということだ。

　機械がモノをつくり、サービスをやってくれる社会では、いままでのような資本主義は成り立たない。また、日本のような人口減社会では、これまでのシステムは成り立たず、成長を前提とした経済学も役に立たない。

　もちろん、社会は自律的に変わっていくに違いないが、その変化が早すぎると人々はついていけない。

　本当にどうなっていくのだろうか？　 

今週の月曜日から、北日本は大寒波に見舞われ、大荒れの天気が続いている。そんななかで、今年は暮れていくことになったが、思えば今年は、“今年の漢字”に選ばれた「北」に象徴される1年だった。

　もちろん、この場合の「北」は、北朝鮮の「北」であり、まさに金正恩の北朝鮮に一喜一憂、翻弄され続けた1年だったと言えるだろう。日曜日の有馬記念をキタサンブラック（馬主・北島三郎）が勝ったことで、本当に「北」で記憶される2017年となった。

　そこで、「北の1年間」を、重大ニュースを記すことで、ここに記録しておきたいと思う。すでに、メルマガでも同じ内容を配信したが、このサイトにもアップしておくことにした。

　今年の有馬記念の売り上げは前年を下回った。これまで、有馬記念がクリスマスイブの12月24日に行われたことは何度かあるが、いずれも売り上げが前年を下回っている。

　なぜか？　それは、給料日前だからである。給料日後は財布の紐が緩む。それを狙って、ほとんどのビッグレースは月末に行われている。

　このように、日本の競馬はマーケティングに基づいて行われ、JRAは一般会社員層から税金を巻き上げることに貢献してきた。

　したがって、今年からホープフルステークスをG1に格上げして、有馬記念の後にもってきたのも、馬や競馬サークルの都合というより、JRAの都合である。なんとJRAは、有馬記念で大負けしたファンからさらにカネを巻き上げようというのだ。そうすれば、有馬記念の売り上げが多少落ちても問題はない。

　このJRAのマーケティングに付き合うと、年越し資金まで溶かしてしまう可能性がある。「ホープフル」（希望でいっぱい）など、冗談ではないだろう。

　JRAは本当にあざとい。

　このあざとさは、賞金にも表れている。昨年までG2のときのこのレースの1着賞金は6700万円だった。ところが今回G1に昇格したというのに、7000万円にすぎない。2着も2700万円→2800万円である。ちなみに大阪杯も今年からG1に昇格したが、こちらは1着賞金が6700万円→1億2000万円と大幅にアップしている。

あっという間に「年の瀬」である。寒さもいよいよ本格化してきた。今週はクリスマス、そしてすぐ大晦日だ。

　メディアによると、いまの日本の景気はいいのだという。1カ月ほど前、「景気拡大がいざなぎ景気を超えた」というニュースがあった。9月の経済データが出そろい、2012年12月から続く景気回復が戦後2番目の長さになったことが確定したためだ。そして、それと歩調を合わせるように、つい先日、日経平均株価は25年ぶりの高値をつけた。これでは、どのメディアも「景気がいい」と書かざるをえない。

　しかし、日本の景気がいいはずがない。景気がいいのは、おカネが回っている一部だけで、一般庶民の暮らしはまったくよくなっていない。

　日本経済新聞は今週「景気　脱デフレへ薄日」とう連載記事を4回にわたって掲載した。以下がその4回のタイトルだが、タイトルだけを見ると「景気がいい」と思える。

（1）動き出す設備投資・雇用 成長へ好循環の兆し（12月12日）

  (2)  中間層に動きじわり 消費、節約から体験へ（12月13日）

（3）訪日客効果、地方潤す 人手不足、取りこぼし懸念（12月14日）

（4）世界プラス成長そろい踏み 好景気が隠すリスク（12月15日）

　しかし、この記事をよく読むと、日本の景気が本当にいいとはどこにも書いていない。むしろ、悪いと読める。なぜなのだろうか？

　理由はあまりにも単純だ。一般庶民が使えるおカネが増えるどころか減っているからだ。名目で少々上がっても、実質賃金はかえって下がっている。それに、消費税増税の負担、社会保険料の負担増が追い打ちをかけ、家計の可処分所得がまったく増えていないからだ。

　こうした現実を無視して、安倍内閣はここ5年「アベノミクスは成功している」というアナウンスを繰り返してきた。このアナウンス効果は、心理的には効き目があった。しかし、日本が直面している大問題、「少子高齢化」が解決できないかぎり。景気回復などありえないのだ。

　どんな経済データよりも、人口データは重要だ。人口が減る、しかも生産年齢人口がどんどん減る国で、経済が拡大するなどということが起こるわけがない。

　総務省のデータによると、2016年は出生数が初めて100万人を割って98万人になった一方で、死亡者数は過去最高の130万人を記録している。つまり、現在の日本では年間30万人以上の人口が失われている。

　人口30万人といえば、地方の中規模都市の人口に匹敵する。こうした都市が1年に一つ消えていくとうことはその分の消費も消えてなくなるわけだから、経済成長するわけがない。

　アベノミクスの「新・第3の矢」で唱えられたGDP600兆円は、あまりにも非現実的だ。もちろん、数字だけなら、急激なインフレと超円安で達成できるが、そのとき庶民生活は窮地に陥る。

　というわけで、「現在の世界経済がどうなっているのか？ そして今後どうなるのか？」を12月3日発行のメルマガに書いたので、それを以下、再録しておきたい。

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　山田順の「週刊：未来地図」No.339　2017/12/05

アメリカの好景気はいつまで続くのか？そして日本は---？

■税制改革法案の可決を市場は大歓迎

　まず、アメリカの状況から見ていきたい。

　先週の時点で、アメリカ経済を考えるうえでの最大のニュースは、12月1日に、ついに税制改革法案（＝減税法案）が上院で可決されたことだ。これは、トランプが共和党とともに通した初めての重要法案で、これでなんとかトランプは大統領としての格好をつけたと言っていい。なぜなら、これまでトランプは口先だけで、重要法案を1本も通したことがなかったからだ。ただし、今後、上院案と下院案を1本化する必要があり、この調整に手間取るだろうと見られている。

　それでも今回の税制改革法案（＝減税法案）の上院可決に意味があるのは、これを市場が大歓迎したということだ。それも当然、この法案の柱は、法人税率を2019年に35%から20%に引き下げることだからだ。実際、この法案成立への期待感から、NYダウは上がり続け、11月30日に、ついに史上初となる2万4000ドルの大台を突破した。

　トランプが大統領に当選した昨年11月のNYダウ平均は1万9762.60ドルだったから、この1年間でなんと4000ドル以上も上がったことになる。さらにさかのぼって、昨年1月のNYダウ平均を見ると1万6466.30ドルだったから、 この2年間での上昇率は、まさに急階段を登るような勢いだった。

■景気はいいが一般庶民の暮らしは厳しい

　アメリカは日本と違って、家計資産に占める「株・投資信託」の比率が47%（日本は16%）もあるから、株価の上昇は可処分所得の増加に結びつく。つまり、一般庶民にも恩恵は回るので景気はいいとなる。

　ただし、一般庶民の大多数を占めるミドル以下の人々までは、恩恵が及ぶかどうかは微妙だ。ちなみに、2016年のアメリカの家計所得の中間値は、約5万9000ドル（約670万円）である。この額をどう見るかには異論があるが、これがアメリカの一般庶民の平均的な所得ではないのはたしかだ。

　ニューヨークで毎朝地下鉄に乗っていると、出勤する人々の群れの中に放り込まれる。そうして、人々の様子をじっくり観察すると、日本の通勤サラリーマン、OLと比べると、彼らのほうが貧しいのではないかと思う。とくにOLはそうだ。

　冬のニューヨークでは誰もが黒かグレーのコートを着ているが、日本ではよく見かけるモンクレールやマッキントッシュのようなブランドのコートは少ない。

　ニューヨークはとくに物価が高い。いくら給料が上がっても、家賃や食費などで暮らしはいっぱいいっぱいだ。金融マンや弁護士などの専門職をのぞいて、単なるオフィスワーカーの給料は高くない。

　それで、朝はカフェで1杯1.5ドルのコーヒーと1本50セントのバナナを買ってオフィスに行く。スタバだとエスプレッソで1.95ドル、ラテで3.25ドルも取られるので、街角の安いカフェでコーヒーを買うのだ。

■上位1％の“中間層”（?）だけが恩恵を受ける

　今回の共和党の税制改革法案では、法人税のほか、所得税も大幅に減税される。それで共和党は、「年収45万ドルの“中間層”」にかかる個人所得税の最高税率を39.6％から35％に引き下げることを、盛んにアナウンスしてきた。

　「年収45万ドルの“中間層”」？

　そんな中間層がいるわけがないので、これには批判が殺到した。年収45万ドルといったら、上位1％に属すからだ。

　結局、今回の税制改革で減税の恩恵を受けるのは、高所得のアッパークラスだけで、ミドルクラス（中流）以下は恩恵がないということになった。

　政治サイト「POLITIFACT（ポリティファクト）」によると、年収7万5000ドル以下の家庭は長期的に増税になるという。

　　　→http://www.politifact.com/search/?q=tax+bill

　また、『フォーチュン』誌によると、トランプ政権の閣僚らは合計15億ドルも減税され、トランプ自身の実質税率は4％以下になり、毎年数百万ドルの減税になるという。

　さらに、減税しても富裕層の消費が増えて「トリクルダウン」が起こるかどうかは、やってみなければわからないという。歴史的に見て減税は景気をよくするが、トリクルダウンに関しては、エコノミストたちは懐疑的だ。

■アメリカ人は過去数年でもっとも楽観的

　一般庶民に減税の恩恵が及びそうもないといっても、これまでの好景気が一般庶民の生活を潤しているのは間違いない。

　先週のブラックフライデーから始まった年末商戦の消費は、ネットではなんと前年比で20%も伸びた。失業率は今年、過去17年間で最低レベルの4.1％となり、企業収益も堅調で、インフレ率も低いままだ。

　ただ、原油価格だけがじわじわと上昇している。とはいえ、2014年夏に100ドルだったことを思えば、心配するほどでもない。アメリカ人は、昔のように消費文化にたっぷりと浸って暮らしているのだ。

　このようなことから、11月29日に出た2017年7～9月期の実質国内総生産（GDP）改定値は、前期比年率3.3％増と、速報値から0.3ポイント上方修正された。パウエル次期FRB議長は、上院の公聴会に出席し、この好景気を受けて、今後も緩やかな利上げを続けていく方針を受け継ぐと表明した。

　11月15日に発表された「ギャラップ」の調査によると、アメリカ人のほとんどが楽観的になっている。この調査では、経済が最重要問題と回答した人はわずか15％で、リーマンショック後の2009年以来、もっとも低くなった。そのため、レポートはこのように総括されている。

「現在のところ、失業率が低く、経済成長が持続し、株価が歴史的な高値を維持していることから、アメリカ人は過去数年のうちで、もっとも経済を心配していない」

「Mentions of Economic Issues as Top Problem Lowest Since 1999」→

http://news.gallup.com/poll/222299/mentions-economic-issues-top-problem-lowest-1999.aspx

■借金で回るバブル経済は必ず崩壊する

　しかし、好景気が続くと必ず登場する「警告」が早くも発せられるようになった。米メディアを検索していくと、そのような警告に出会う。

　どの警告も問題視しているのが、量的緩和のやり過ぎで債務が膨らみ、その反動が必ず来るというものだ。実際、アメリカの家計債務は、現在、過去最大規模に膨れ上がっている。 

　もちろん、いくらテンパーリングに入ったとはいえ、最大の債務者はFRBである。FRBの総資産規模は歴史的に見て最高水準であり、GDP比では20％を超えている。これを正常化する、つまりが金融危機前の資産規模に戻すには、ざっくりあと5～10年はかかるとされている。

　つまり、アメリカ経済は完全に借金で回っているわけで、いつ消費が減少に転じてもおかしくないと言うのである。事実、家計の債務である自動車ローンやクレジットカードローンなどの延滞率は、最近、じわじわと上昇し始めている。

　そしてさらに、警告者は、いまの株価はバブルだと言う。リーマンショック後の株価は借金バブルによって支えられ、それがここまで長期化したので、いつバブルが崩壊してもおかしくないと言うのである。アメリカでは2000年にITバブルが崩壊し、2008年にはリーマンショックによる大崩壊が起こっている。そのいずれも、前の年は「楽観ムード」が支配していた。したがって、いまの楽観ムードは市場崩壊の前兆だと、警告者たちは口をそろえるのだ。

 　とはいえ、どんな好景気もいずれは必ず息切れする。それがいつになるのかは誰にもわからない。ただ、大方の見方では、2018年も好景気は続くとされている。景気後退が起こるとしたら、それは2019年以降だと言うのだ。

■「いざなぎ景気」を超えて戦後2番目の長さに

　それでは、日本経済のほうはどうだろうか？

　この11月15日に、内閣府から発表された2017年7～9月期GDPの第1次速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.3％増、年率換算1.4％増と、16年ぶりの7期連続プラスとなった。

　1.4%というのは、アメリカが前記したように3.3％、ユーロ圏が2.5％なので、かなり低い数字だ。しかし、それでも安倍首相は「成長している」ことを強調し、アベノミクスの成果だと言っている。たしかに、このような数値だけを見ていくと、日本は好景気である。

　たとえば、総務省が10月31日に発表した9月の「労働力調査」によると、完全失業率（季節調整値）は2.8％と限りなくゼロに近づき、4カ月連続で低水準を記録している。そのため、人手不足も問題になっている。また、正規社員の有効求人倍率も1.01と、統計史上初めて1倍を超えている。

　そして、なによりも株価が上昇を続けてきた。日経平均株価は、NYダウに引っ張られるように、９月初めの１万9000円台から2カ月間で約4000円も上昇し、バブル後の最高値をあっさりと更新してしまった。

　こうしたことにより、2012年12月から続いているとされるいまの景気回復局面は、「いざなぎ景気」（1965年11月～1970年7月）を超え、戦後2番目の長さになった。

■少子高齢化社会では経済成長はイーブンがやっと

　しかしここで、アメリカと同じように、一般庶民がこの好景気の恩恵を受けているかと問えば、実感としてそうとは言えないのではなかろうか？

　とくに株価がいくら上がろうと、日本の場合、その持ち主は家計が16%にすぎないから、一般庶民には別世界のことである。日本の家計資産の中心は銀行預金であり、ほぼゼロ金利が続いているのだから、もしデフレでなかったら、景気回復などと冗談でも言えないのである。

　安倍首相は、いまも自信満々のようだが、残念ながらアベノミクスは、まったく機能していない。第一の矢の金融緩和以外すべて的外れで、実質では日本経済は回復していない。

　これは単純に言えば、日本という国が世界の先進国のなかでも異常なまでの少子高齢化社会になってしまったことが原因だ。こういった社会が、実質的に経済成長を続けることはありえない。よくてイーブンにするのが精一杯なのだ。

■政府による官製相場で企業は国有化も同然

　日本は経済成長をしていない。イーブンがやっと。これが日本の現在の姿で、先の成長率1.4%というのは、上出来とも言えるのだ。

　ただ、この1.4%も実際の経済成長が生み出したものではなく、円安という為替変動によるところが大きい。このことは、あとで触れるとして、まずは、日本の株価上昇が、アメリカと違っていかに異常かを述べておきたい。

　現在の日本の株価は、黒田日銀のETF買いとGPIFなどの5頭のクジラ（公的資金）の株買いによってつくられた「官製相場」である。それに外国人が乗って利食いしているにすぎない。

　なんと日銀は、年間6兆円のETF買いを続けている。GPIFも株を買い続けている。こうした公的資金は買うだけで、ほとんど売らない。したがって、相場は維持されるが、この先いつか、世界的に景気の後退局面が来たらどうするのかという懸念がある。おそらくそのときは、いま以上に買うしかなくなるはずで、そうなれば、日本経済は完全な国家統制経済に突入してしまうだろう。

　もうすでに、日本の名だたる大企業は筆頭株主が日銀やGPIFとなっている。つまり、実質的な国有企業となり、日本は中国よりひどい国家資本主義体制になってしまった。　

　これまで日本企業は、少子高齢化による国内需要の減退を乗り切るため、必死になって海外市場を開拓し、海外生産を増やしてきた。しかし、政府に株を買い占められてしまったので、最終的には政府の言うことを聞かざるをえない状況に追い込まれている。

■日本企業の好業績は実力によるものではない

　その日本企業の実績も、ここ数年の推移を見ていくと、為替（円安）と原油安に左右されてきただけで、実質的にはほとんど変化していない。

　たとえば売上と利益が改善され、好決算だったときを見ると、それは企業が成長したためではなく、円安と原油安という2つの外的要因があったからにすぎないことがわかる。好業績は、企業の実力によるものではないのだ。

　このことを、「ダイヤモンド・オンライン」で、野口悠紀雄氏がデータに基づいて、ズバリ指摘している。

「株価高騰・好決算は円安による一時的なものに過ぎない」（野口悠紀雄）
　　→http://cl.diamond.jp/c/acmHaEfqiWkzmMaf

　これは、非常に重要な指摘なので、以下、要約してみたい。この記事によると、2012年以降で、顕著な株価上昇が生じた期間が、次の3回あった。

（1）2012年半ばから13年末まで-----日経平均は1万円未満から1万5000円程度に　

（2）2014年秋から15年秋半ばまで----日経平均は1万5000円程度から2万円程度に

（3）2016年11月から現在まで----日経平均は1万2000円程度から2万円程度に

　それでは、この3回の株価上昇の原因を、野口氏はどのように分析しているのだろうか？（野口氏は図とグラフを使って解説しているが、ここでは省く）

■円安の恩恵が2回、原油安の恩恵が1回

（1）2012年半ばから13年末まで

　この時期は、円安によって企業利益が増加した。企業の売上高が顕著に伸び、売上原価もほぼ同率で増加した。そのため、企業の決算は軒並みよくなった。

（2）2014年秋から15年秋

　この時期も、企業の営業利益が伸びたが、これは原油安の影響。原油安により製造原価が下がり、その分、営業利益が増えた。　原油価格は、2014年7月ごろは1バーレル＝100ドルを超える水準だったが、同年8月頃から急激に下落し、2016年2月には30ドルに近づいた。この結果、日本の原油粗油輸入額は、2014年の14兆円から、2016年の5兆円にと、約8.3兆円も減った。液化天然ガスも、4.6兆円減少した。これだけで約13兆円の輸入減になる。

  これによって貿易収支は大幅に改善され、リーマンショック後に赤字に転落していた貿易収支は、2016年には黒字に転じた。

（3）2016年11月から現在

　トランプがアメリカ大統領に当選し、その後、経済政策への期待感とFRBの政策で金利が上昇し、それによって日米金利差が拡大したために、円ドルレートが円安方向に動いた。この円安の恩恵で、企業決算が好調に転じた。

　結局、こう見てくると、「日本経済=日本企業群」は、成長しているわけでなく、円安と原油安によってしか利益を生み出していないことになる。これでは、景気がいいなどとはとても言えない。

■日本経済の現場はすでに減速に入っている

　それでは、日本経済をもう少しミクロ的な視点、国内事情で見てみよう。

　ここで、「好景気＝景気がいい」ということがどういうことか？と改めて考えてみたい。一般的なイメージで言うと、景気がいいというのは、給料が上がって、モノが売れて、街に活気があるといったことになるだろう。つまり、みんながおカネを気前よく使っている、おカネがぐるぐる回っている状態が、景気がいいということになると思う。

　したがって、そうなれば、経済成長率、株価、失業率、消費者物価指数などの経済指標の数値はみなよくなる。しかし、数値はたしかによくなってきたが、前記したように一般庶民には景気がいいという実感がないのだ。

　なぜなのだろうか？　

　これは、おカネは回ってはいるが、それは一部の上の層の人々の間だけで、一般庶民の間では回っていないということだからだろう。

　一般庶民の暮らしにとって、もっとも重要なことは、給料が上がることである。じつはこの給料が上昇していない。厚生労働省が11月7日に発表した9月の「毎月勤労統計調査」（速報値、従業員5人以上）」によると、物価変動の影響を除いた「実質賃金」は前年同月比で0.1％減少。4カ月連続でマイナスとなった。

　これは9月の消費者物価指数が0.9％上昇となったため、実質賃金を押し下げたからだ。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/29/2909p/dl/pdf2909p.pdf

　最近、日本の物価はじわじわと上昇している。9月の0.9％上昇というのはかなりの数値で、このままいくと年末には1.5%は確実に突破すると予測できる。物価が上昇すれば、その分給料が上がらなければ、消費は減速する。それで、前述したGDP成長率が1.4％と発表された2017年7～9月期の消費を見ると、実質で前期比0.5％減、名目でも同0.4％減となっている。つまり、物価上昇と消費の減速が同時に起こっているのだ。

　これは、明らかに景気の後退ではないだろうか？ 株価は上昇していても、日本経済の現場はすでに減速に入っていると言えるのだ。

　消費の減退ということで言えば、いまの高齢者、いわゆる年金生活者の消費力は年々落ちている。年金が年々減額され、支給年齢も上がったからだ。私の周囲にいる年金生活者は、みな生活が苦しくなったとぼやいている。

　現在、日本の年金生活者は約4000万人いて、総人口の約3割に達している。この3割の人たちの消費力が落ちているのだから、景気がよくなるわけがない。

■2020年に“借金経済”は限界に達する

　この先、日本経済で懸念されるのが、日銀が量的緩和を縮小することができるのかどうか？ということだ。

 11 月8日、会計検査院は決算検査報告書で、日銀に対し「財務の健全性確保に努めることが重要だ」と指摘した。日銀の国債大量保有を受けて「日銀の資産と負債は過去に例をみない規模で急速に拡大している」と懸念を表明した。

　その日銀は11月28日に、9月の中間決算を発表したが、それによると国債の平均運用利回りは上半期としては過去最低の0．277％となり、国債保有残高は435兆9081億円で過去最高を記録した。

　この国債保有残高は、今後もどんどん増え続けて、あと1年ほどで500兆円に達するのは確実だ。国債保有残高は日銀の負債であり、これが GDPと同じ規模、つまり100%になろうとしている。前記したように、アメリカではFRBの総資産規模（負債）がGDP比で20％以上あることで、エコノミストが懸念している。

　GDP比100%がいかに異常かわかるだろう。

　このままでは、市場に出回る国債が減少し続けて、国債市場が枯渇する。日銀が市場から国債を買えなくなる時期がやってくる。その時期は東京オリンピックの年、2020年になるはずだ。

　はたして日本経済はどうなるのか？ “借金経済”だけに、いまのところ破綻をなんとか引き延ばす以外に、有効な解決策は見出せない。

　11月の最終週、ジャパンカップの週は、アメリカでは「感謝祭（サンクスギビング）ウィーク」だ。11月の第4木曜日と決まっている感謝祭は、今年は23日。この日から26日の日曜日までが連休となる。

　日本のように国家の休日がやたらに多くないアメリカでは、この感謝祭ウィークに里帰りして、家族で七面鳥ディナーを食べることになっている。また、まとめて休暇をとって旅行に出かける若者も多い。

　NYでは、恒例のメイシーズのパレードが行われ、おおいに盛り上がる。また、いつもの週なら、日曜と月曜にしか行われないNFLの試合が3試合行われる。

　というわけで、こんな週は、競馬どころではない。

すでに大失敗していると周知の「クールジャパン」を、日本経済新聞が取り上げ、その迷走ぶりを改めて批判している。11月6日の特集記事のタイトルは「クールジャパン、戦略なき膨張　投資ありきの危うさ 」。さらに「クールジャパン機構で労使対立、異例の労組設立 」「健康もクールジャパン？ 予算の無駄遣い懸念 」などと続く。

　しかし、新聞らしく、そのトーンはきつくない。現状を見れば、壮大な税金の無駄遣いだから、「即刻、赤字事業を中止して、機構を縮小せよ」くらいの論陣をはるべきだが、そこまでは言っていない。やはり、官僚を本気で怒らせてはまずいと言う判断が働いたせいだろう。

　日経新聞は、できるかぎり穏やかに、次のように書く。 

《発足から丸4年の投資24件中、決定後１年を超す事業の過半が収益などの計画を達成できていないことが日本経済新聞の調べで分かった。経営陣の強い意向から慎重論を退けて投資した結果、損失リスクを抱える事例が相次ぐ。「まず投資ありき」の姿勢がクールジャパンの戦略なき膨張を招いている。》

　はっきり言えってしまえば、クールジャパンは、機構とズブズブの関係のあるところに税金を注ぎ込むとう「官民癒着事業」なのである。しかも、その事業はクールジャパンとは名ばかりで、ただの売れない日本製品の輸出事業にすぎない。

　以下、失敗例を並べてみよう。

■これがクールジャパンかと耳を疑う「日本茶カフェ事業」。海外で日本茶専門のカフェを開くと言うものだが、１号店は店内飲食の認可が下りず、単なる日本茶販売所に。2号店もまだできていない。　

■スカパーJSATが66億円、クールジャパン機構が44億円出資し、日本のテレビ番組を海外で放送するために設立された「WAKUWAKU」。2020年度までに、世界22カ国・地域で放送する計画を立てたものの、頼んでも放送してくれる国はほとんどなく、すでに40億円も赤字を出している。

■日本が世界に誇るアニメコンテンツの海外向け動画配信やアニメ関連商品を取り扱うECサイトの運営を行うために設立された「アニメコンソーシアムジャパン」。配信サイト「DAISUKI」はまったく振るわず閉鎖。参加企業は逃げ出し、バンダイナムコだけが機構の出資を受けて意地で続けているだけ。すでに3億円超の赤字。

■クアラルンプールの伊勢丹にクールジャパン機構が10億円を出して、2016年10月に開業した「イセタン・ザ・ジャパンストア」。「本物の日本を売る」と、伝統工芸の食器や衣類、食品などを並べたが、来店客に見向きもされず、赤字の垂れ流し。

　驚くべき「成果」の数々だが、日経新聞記事によると、来年度もまだ税金がどんどん注ぎ込まれるという。

《13年11月の設立時に375億円だったCJ機構の出資金は693億円に増えた。経産省は来年度予算の概算要求でも出資額を今年度計画比で約２割増の250億円とするよう求めている。目立った投資成果は乏しいのに、拡大志向は止まらない。

　政府全体のクールジャパン予算も膨らむ。16年度は前年度比7％増、17年度は22％増になり、18年度の要求総額は4割強の上乗せになる。古民家を活用する「農泊」を推進する農林水産省や放送番組の海外普及を急ぐ総務省など、各省庁が軒並み事業の増額を求めた。「国策」のクールジャパンを掲げれば予算を得やすくなるという思惑も透ける。》

　誰か、「もういい加減にしろ！」と声を大にして言ってほしい。だいたい、売れないものを売ろうとすることほど愚かなことはない。政府がお金をつぎ込むなら、すでに売れているクールジャパンをもっと売ることだけに絞ったらどうだろうか？

　場所は、いまやキングストンの名所となったボルトの店、スポーツバーの「Tracks & records」。午後1時から1時間の予定と聞いて、慌てて駆けつけると、店の入り口から長蛇の列ができていた。25ドルで本を買って列に並び、サインをもらうシステム。

　ボルトは2階の席で、上がってくるファンに笑顔でサインをしていた。1人で3冊を買うファンや、家族でやって来てまとめ買いし、記念写真をせがむファンでごった返していて、改めてボルトの人気者ぶりに感心した。

　そして、今日、『FIFA』のオフィシャルメディアが伝えたところによると、ボルトは2018年からサッカー選手に転向するという。彼は以前からマンチェスター・ユナイテッドのファンであることを公言し、「本当にサッカーをプレーしたいと思っている」と言って来たので、転向は間違いないだろう。

　それにしても、民進党をはじめとする野党はみなアホすぎる。モリカケ問題であれほど「解散・総辞職に追い込む」と息巻いていたのに、いざ解散されてみると「大義がない」「疑惑隠しだ」「自己都合だ」「解散権の濫用だ」などと反発している。アタマがどうかしているとしか思えない。

　「大義がない」のは野党のほうではないか？ 「大義がない」なんて言わず、「このハゲ、違うだろ！」とでも言ったほうがいいのではないか？

  そうして、選挙戦で「疑惑隠し」を国民に問うていけばいいではないか。

9月15日の朝方、北朝鮮がまた弾道ミサイルを発射した。今回もまた日本上空を飛んだというので、朝から大騒ぎになった。臨時ニュースが流れ、北海道ではまったく無意味のJアラートが鳴り響き、避難誘導も行われた。

　本当にばかばかしい。解決策は１つしかないのに、それが実行されない状況が続いている。そこで、思い余って、「Yahoo個人」の自分のコラムに、次のような記事を書いた。以下、それを再録する。

このところ、トランプ大統領というのは、とことんバカなのではないかと思うようになった。この男がアメリカ大統領でいる限り、世界は平和と安定を維持できない。オバマ前大統領の弱腰もひどかったが、トランプの「口先だけ」は本当に情けない。

　北朝鮮にこれだけ挑発されたのだから、もう実力行使すべきだろう。なぜ、先制攻撃しないのか？

 （＊この記事は「ヤフー個人」欄と同じものです。）

　https://news.yahoo.co.jp/byline/yamadajun/20170826-00074968/

「もしグアムになにかあったら、北朝鮮に大変な惨事が起きる」「北朝鮮がグアムやアメリカの領土、同盟国に対して事を起こせば、真に後悔することになる。ただちに後悔するだろう」なんて言っているが、これは本気なのか？

　もし、本当に北がグアム周辺にミサイルを撃ったら、北に惨事を起こす気があるのか？ 非常に疑わしい。

私の新著『永久属国論−憲法・サンフランシスコ平和条約・日米安保の本質』（さくら舎・刊）が、9月7日に発売されることになりました。この本は、私がどうしても書いておきたかったことをまとめたものです。

　それは、一言で言えば「日本とはなにか？どういう国なのか？」ということです。日本人なら、みな同じような国家観を持ち、同じような歴史認識を持っているはずですが、実際はそうなっていません。

 　www.amazon.co.jp/o/ASIN/4865811176/hnzk-22

　憲法改正をめぐる動きを見ると、これははっきりします。

　改憲派（右派）と護憲派（左派）の論理はまったくかみ合わず、議論にもなりません。つまり、右も左も、現在の日本がどんな国か？ どんな歴史のもとにいまがあるのか？　まるでわかっていないのです。

　たとえば、あまりにシンプルな話、日本は主権を持つ独立国ではありません。アメリカの従属国家、つまり「属国」（dependency）です。それなのに、サンフランシスコ平和条約で再独立したと歴史の授業で教えられたので、みなそう思っているのです。

　これは、“美しき誤解”です。

　さらに、左派が守ろうとする憲法は、「平和憲法」と呼ばれていますが、その平和はアメリカのための平和であって、日本のための平和ではありません。それなのに、護憲派はアメリカがつくった憲法を守り抜こうとするのです。誤解もここまで行くと、宗教です。

　また、右派の人々は、アメリカがつくった憲法を改正すれば独立できると思っているようです。しかし、独立国家でない日本がそんなことをしてもほぼ無意味です。

　なぜなら、憲法は国内でしか効力がないので、その上にくる国際条約を改正しなければ、独立などできないからです。つまり、これも“美しき誤解”なのです。

　本書は、これらの“美しき誤解”を解くために書いたものです。本書を読んでいただければ、わかりますが、日本が近代独立国家だったのは1902年から1945年までの、たった43年間だけです。その後の日本は、独立国家ではありません。

　この厳然たる事実を知って、それに基づいて未来を構築しなければ、日本はいつまでも漂流し続けるだけです。中国、北朝鮮によって、日本の安全と平和が脅かされているいま、私たちはここで、自分たちの国がどんな国で、どんな状況にあるのかはっきりと知る必要があるのではないでしょうか？

トランプ大統領は、夏休み中だというのに、8月7日、またもツイッターでメディア攻撃を行った。宿敵のニューヨーク・タイムズ紙（NYT）が、ペンス副大統領が次の大統領選への出馬準備を進めていると報じたのが、よほどお気に召さなかったらしい。「NYTは無能」“failing @nytimes”とし、「NYTはどこまで落ち目なんだ」と、と太い指でタップしまくったのだ。

“How much longer will the failing nytimes, with its big losses and massive unfunded liability (and non-existent sources), remain in business?”

　NYTは5日の土曜日に、ペンス副大統領が2020年の大統領選に向けて資金集めの組織を結成し、出馬準備を進めていると報じたが、この記事は、それほど目くじらをたてるような記事だろうか？

　もちろん、ペンス副大統領自身は「ばかげた記事だ」とし、「政権を分裂させようとするメディアの試みだ」と記事内容を否定したが、トランプが怒っても仕方ない。むしろ、夏休みなのだから、鷹揚と構えて、のんびりゴルフでもしていればいいではないか。ところが、この大統領は感情を抑えきれない。MSMを叩くことに快感を覚えているらしく、MSM6社を「24時間、フェイクニュースを流している」ともツイートした。

“Hard to believe that with 24/7 #Fake News on CNN, ABC, NBC, CBS, NYTIMES & WAPO, the Trump base is getting stronger!”

　アメリカのこの状況に比べて、まったく逆なのが、日本のメディアと現政権だ。安倍首相は読売新聞をはじめとする“御用メディア”“お友達メディア”に守られ、トランプのようなMSM攻撃をする必要がない。

　お食事とゴルフを楽しんでいればいいし、メディア対策費も潤沢にある。

　その結果、政権批判をしているのは、反権力こそ正義だと信じ、そのために “捏造”もやってしまう朝日、毎日だけだ。

　ひと昔前は、どのメディアも、自分たちの役割を「権力監視」「中立報道」「不偏不党」としてきた。しかし、ネットの進展によるブログ、SNS、ネットメディアの登場で、メディア空間は変わってしまった。旗色を鮮明にしないと、

誰もついてこないのだ。

　いまや、ネットでは誰でも情報発信ができる。誰もが「言論の自由」の“恩恵”のもとに、真実や事実と関係なく、言いたい放題言えるし、右だろうと左だろうと、ヘイトスピーチだろうとおかまいなしにアップ、拡散できる。最近ではAIが発達し、人間ではないツイッターボットなどが、嘘か本当かわからないことを拡散している。

　こうなると、既存メディアも、ローマ皇帝シーザーが言った「多くの人は見たいと欲することしか見ない」に従い、そういうニュースを提供するしかなくなってしまった。事実に基づくという、最後の砦まで崩れてしまったのだ。

　その状況のなかで、トランプはツイッター大統領として、MSM攻撃を欠かさない。ここまで来ると、その姿勢に感心するしかない。トランプはたいしたものである。

　それに比べたら、安倍首相は相変わらず、メディア幹部と“お食事会”を楽しんでいる。森友、加計問題も、本人としてはそれほどの大問題とは思っていないようだ。

　こうなると、日米のMSMが置かれた状況が、まったく違っていることが、なにか不思議に思えてくる。別にNYTや CNNはリベラルだからトランプの批判報道をしているわけではない。トランプがアメリカ国民と世界にとって、災いしかもたらさないと確信しているから、そうしているはずだ。

　はたして、この状況のどちらが国民にとっていいのか？よくわからない。

　ただ、外野席にいる限り、日本のこの状況は昔よりはるかに面白い。毎日のようにテレビに出ている御用記者（政権事情通）が、いかに記者として堕落しているのか見るのは、本当に楽しいし、また、毎日のように政権に噛み付いている記者の記事を読むのも楽しい。

　さらに、とんでもないネタを堀りおこしてくる週刊誌やネットメディアやツイート、ブログを読むのは、もっと楽しい。

　それにしても、“国籍嘘つき党首”蓮舫はなぜ辞めてしまったのか？ ”勘違い姫“稲田朋美防衛大臣はなぜ辞めてしまったのか？　あそこまでやったのだから、 2人ともずっとやっていてほしかった。そうすれば、夏のネタ枯れは防げただろう。本当に惜しい。松居一代動画もいつの間にか終わってしまった。

「一線を超えていない」と意味不明なことを言い放った参議院議員の今井絵理子と神戸市議の橋本健市の新幹線ラブラブ動画は、衝撃度が低すぎた。見ていて哀しくなるだけだ。

　こうなると、「このハゲ、違うだろう〜！」と絶叫した豊田真由子（さま）議員は、本当に惜しい。まだ、入院しているのだろうか？

　ところで、斉藤由貴のダブル不倫の相手医師は、うちの近所のクリニックの医者だ。テレビを見ていたら、ベラベラとよくしゃべり、挙げ句の果てに「彼女（斉藤由貴）は私の作品です」なんて言っていた。一瞬、耳を疑ったが、本当に言っていた。

　このような人間が、この先もどんどん出てくれば、メディアは活気づく。

　もはや、高邁なメディア論などいらない。ただ、起こったこと、あったことをそのまま流し続けてくれれば、それでいい。それこそ、メディアのもっとも大きな役割だ。

7月24日、25日の衆参両院の閉会中審査が終わって、安倍政権はますます窮地に陥ったという印象だ。このまま安倍政権がレイムダック化すれば、アベノミクスも終わってしまう可能性がある。

　そこで、アベノミクスとはなんだったのかを、改めてまとめておきたい。

　アベノミクスと言えば、「3本の矢」である。すなわち、「大胆な金融緩和」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」の三つだ。

　それでは、「新3本の矢」がなんだったか覚えている人はどれほどいるだろうか？ 新3本の矢とは、「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」である。

　　では、このような新旧の矢のち何本が的に当たっただろうか？ 1本も当たっていというのが、本当のところではないだろうか？

　矢が何本あろうと、アベノミクスが目指したものは、一にも二にも「デフレ脱却」による景気回復と経済成長だったはずだ。それが、今日まで達成されていないのは明白だろう。

　ところが、首相官邸のHPは、“自画自賛”のオンパレードだ。ここでは、アベノミクスの成果が何項目にもわたって併記され、「成果、続々開花中！」という吹き出し付きで紹介されている。

http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seichosenryaku/sanbonnoya.html

　すでに何度も書いてきたが、アベノミクスの第1の矢「大胆な金融緩和」（異次元緩和）は、完全に失敗である。目標は「物価上昇2％」による「デフレ脱却」だったが、先日、7月20日に行われた日銀の政策決定会合で、この目標はまたも先送りされた。前回までの「2018年度ごろ」から「2019年度ごろ」となり、来年4月の黒田総裁の任期切れより1年も先に送られてしまった。これを「失敗」と言わないで、なにを失敗と言えばいいのか？

　次は、異次元緩和のこの4年あまりで、日銀がどうなったのかの大まかなまとめだ。これを見ると、ほぼなにも起こらなかったことがわける。

　　　　　　　　　　　13年3月　 17年6月
　マネタリーベース　　138兆円　　468兆円（＋330兆円）
　日銀の国債保有残高　165兆円　　501兆円（＋336兆円）
　日銀当座預金　　　　 47兆円　　363兆円（＋316兆円）
　銀行預貸ギャップ　　214兆円　　263兆円（＋ 49兆円）
　企業内部留保　　　　306兆円　　375兆円（＋ 69兆円）

　マネタリーベースが330兆円増えているが、これは日銀が黒田バズーカ砲の下にせっせとお札を刷って、国債を民間の金融機関を通して購入しまくったからだ。そのため、日銀の国債保有残高が、マネタリーベースとほぼ同額の336兆円も増えた。

 　しかし、民間金融機関は国債売却で得たおカネを、日銀当座預金から引き出さなかった。見ればわかるように、これも316兆円増えているからだ。つまり、おカネは日銀のなかに溜まっただけで、「ブタ積み」されたのである。

　それなのに、「異次元緩和」だと言い続け、メディアも緩和、緩和と言ってきたのが、この4年あまりだった。

　なぜ、こうなったかは明らかだ。少子高齢化、人口減社会では、民間に資金需要がないからだ。経済規模が縮小していくなかで、誰が国内投資をしようとするだろうか？ デフレが続くなかで、誰がモノを買うだろうか？

　民間金融機関にとっては、日銀当座預金のおカネを置いて置くほうがいいに決まっている。なぜなら、日銀当座預金の超過準備分には付利0.1%がつくからだ。

　つまり、異次元緩和は、見せかけだけ、アベノミクスは口先だけに過ぎなかったのだ。

　ただし、異次元緩和は、日本経済、国民生活にとっては失敗でも、政治家と官僚でつくる政官政府にとっては「大成功」だ。長期金利を0％付近に張り付けたままにできたからだ。

　もし、金利が急上昇するようなことがあればどうなっただろうか？ 国債利払い費がかさみ、その分、税収が吹き飛ぶ。すると政府は、場合によっては予算が組めなくなり、役人の給料さえ払えなくなる。こうした事態は先送りされたのである。

　政治家と官僚にとって、景気を回復させる理由はなにもない。なぜなら、景気がいいと民間でおカネが回るから、国民は政府を頼らない。しかし、景気が悪いと国民は政府を頼り、政治家と官僚は権力を強化できるからだ。

　しかし、安倍政権が弱体化したいま、いつまでこんなことを続けられるだろうか？

　すでに、欧米の中銀は、緩和政策の出口に向かって動いている。FRBは緩和を縮小し金利も引き下げた。さらに、今後も金利を上げると市場に約束している。こうなると、海外の長期金利が上がり、それを受けて日本も金利を上げざるをえなくなるときが来る。

　そのとき、日銀が買い溜めた国債を買い取るような金融機関が存在するだろうか？日銀に出口なしとなれば、国債暴落が起こりかねない。ここまでお札を刷りまくったのだから、一旦インフレに転じた場合、それが穏やかなインフレで済むという保証はない。

　2020年、東京五輪を日本はどんな状況で迎えるのか、皆目、わからなくなってきた。今年の夏は格別の暑い。この暑さが和らぎ、秋がきたとき、はたして政局はどうなっているだろうか？

　この記事は、ロイターが発表した「デジタルニュース報告書2017」（Reuters Institute Digital News Report 2017 ）のサマリーで、ユーザーがニュースコンテンツと接する場所が、オフラインからオンラインにシフトしていることを端的にデータで示している。

　→「Overview and Key Findings of the 2017 Report」

　http://www.digitalnewsreport.org/survey/2017/overview-key-findings-2017/

　→「Reuters Institute Digital News Report 2017 」

 　Reuters Insitute Digital News Report 2017

　ロイターの調査は、今年の1月から2月にかけて、36カ国のニュースユーザー約7万人を対象にして行われたが、その結果によると、たとえばアメリカの場合、この傾向は顕著である。次のグラフにあるように、オンラインが77%に達し、プリントメディアは22%にすぎない。さらに、オンラインといってもソーシャルメディアが51%に達している（ただし、これは複数回答）。

　つまり、もう「ニュースは新聞から」は完全に過去になり、「ニュースはオンラインで」が主流になり、オンラインでも主にソーシャルメディアがニュースと接する場になっている。

　とくに、この傾向は若い層では顕著だ。18歳から44歳までの各年齢層では、主要なニュースソースがTVではなくてオンラインとなっている。さらに18～24歳の若年層となると、ソーシャルメディアだけが33%に達し、TVの24%を上回るようになっている。

　これはおそらく日本でも同じだろう。ただ、こんなことは誰もが予測がつくので衝撃ではない。確かにそうだろうなあと納得する。衝撃はそれより、ユーザーがオンラインシフトするなかで、ニュースメディアのサイトに直接訪れることがどんどん減っているということだ。

　ロイターのレポートによると、こうしたユーザーは32%しかいない。そのほかの65%のユーザーは、検索サイト、ソーシャルメディア、ニュースアグリゲーターがニュースコンテンツへのゲートウエイとなっている。 

　この事実は、既存メディアの新聞社などのウエブサイトはもちろん、またウエブ独自のニュースメディアすら、その広告的な価値が低下しているということを表す。つまり、広告収入に頼ることはできなくなり、生き残るには課金コンテンツを売るか、会員制モデルで会員を増やすほかないということだ。

　さらに、もう一つ、衝撃的なことがある。

　それは、ソーシャルメディアや検索エンジン、ニュースアグリゲーターでは、ニュースコンテンツは機械的なアルゴリズムによって選ばれて表示されていることだ。つまり、ニュースはAIが選んでいる。

　もはや、どのニュースが重要かなどという編集者やジャーナリストは必要ないのである。これは、若者になるほど顕著だ。このことは、ロイターのレポートも端的に指摘している。

　次のグラフは、オンラインニュースのユーザーが編集者が選んだニュースとアルゴリズムが選んだニュースと、どちらに多く接しているかの比較だが、アルゴリズムのほうが54%（検索25% + ソーシャルメディア23% + アグリゲーター7%）と、編集者44%をしのいでいる。さらに、さらに35歳以下のユーザーに絞ると、64%のユーザーがアルゴリズムである。

　若い世代にとって、紙メディア（プリントメディア）はもう必要ないうえ、人間の編集者、ジャーナリストも必要ない。また、いまや天気予報、株価、スポーツ結果などの記事はAIが書くようになってきたので、メディアの世界でも、ますます人間は必要ではなくなってきている。

　ただ、ニュースというのは、ほとんどが人間が引き起こす。

　この先、いったい、どうなっていくのか？ ちょっと想像がつかない。