8月12日、内閣府から、2013年4～6月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値が発表された。それによると、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.6％増、年率換算では2.6％増。この数値をどう見るか？　さっそく、いろいろな見方が出ている。

 　見方次第で、来春（2014年）に消費税を8％に引き上げるのか、引き上げないのかが決まるからだ。もちろん、この後改定値などが出るので、それを見て判断されることになるという。

　しかし、これはメディアが好んで使う「判断停止」論法で、実際は、数値がどうなろうと、消費税は引き上げられる。「見送り」や「１％段階引き上げ」などは、全部目くらましで、すでに政府も企業も８％引き上げ準備を進めている。IMFも引き上げを勧告しているのだから、「止めます」はありえない。それをメディアは知っているくせに、「どうなるのか？」と書く。ばからしくて見ていられない。

オリバー・ストーン監督が広島・長崎訪問のために来日し、それに併せてNHK-BS1では、『オリバー・ストーンが語るもうひとつのアメリカ史』（全10話）が放映された。

　このシリーズを見て、私はさまざまなことを考えさせられた。

　とくに私の胸を揺すぶったのは、ストーン監督が、「日本への原爆投下は軍事的にはまったく不要だった」と、はっきりと述べていることだ。

　トルーマンはルーズベルトの死去により大統領になるまで、原爆のことは知らなかったという。しかし、知るやいなや開発を急がせ、実験成功を待つため、ポツダム会談の開催を2週間も遅らせた。それは、スターリンを威嚇するためだったと、ストーン監督は言う。

「日本への原爆投下はソ連を牽制するためであり、軍事的な意義や正当性などない」

          （大田直子ほか訳、早川書房）

8月12日、政府から「GDP年率2.6％増」が発表された。成長率を押し上げたのは、消費と輸出で、輸出は3.0％も増えたという。この輸出増加の原動力となったのは、間違いなく自動車産業である。

　実際、8月2日に発表されたトヨタの2013年4～6月期連結決算は好調で、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比87.9 ％増の6633億円。これは、これまでで最高だった07年4～6月期（6754億円）に迫る水準という。

 　しかし、先日、ある大手IT企業の技術者（仮にＹ氏とする）と話していたら「トヨタは方向を誤れば、パナソニック、シャープになりかねない」と言うので驚いた。自動車産業は、電気産業・半導体が壊滅したいま、日本のものづくり産業の最後の砦である。そんなことがあり得るのだろうか？

　トヨタ自動車は、8月6日、主力車「カローラ」のハイブリッド車（HV）を発売した。これは日本限定版だが、トヨタは今後、HVのリーダーとしての地位を固めるため、2015年末までの3年間で、なんと21車種のHVモデルを投入していくという。この21車種のうち、カローラHVは6番目のHVモデルだ。

　しかし、Y氏は、「HVばかりに傾注すると、大変なことになりかねない」と言う。いったい、どういうことなのだろうか？

　これは、楽天が先日始めた「全ての電子書籍30％オフ」キャンペーンや、これに追随したアマゾンの「30％ポイント還元」セールなどを特集したもの。これに、イーブックジャパンの『へうげもの』など人気漫画の１巻目の無料公開、集英社の『キングダム』１～10巻無料公開キャンペーンなどの「フリーミアム戦略」を加え、最近の電子書籍市場は値引き合戦が当たり前になったことを書いている。

　私は前々から電子書籍はネットコンテンツだから、「値段が安くなければ売れっこない」と言ってきたので、こうしたことが日常化しても驚きはない。そもそも、電子書籍には「再販制度」が適用されないのだから、いったん値引きが起これば、それは止められなくなる。しかも、ディスカウントをやればダウンロード数はうなぎ上りになり、売上も伸びる。

　しかし、日本のような圧倒的に紙の書籍流通市場が強いマーケットでこれをやり続けると、いずれリアル書店が崩壊する。電子書籍の激安販売は、やがて紙の書籍市場にボディーブローのように効いてくるに違いないからだ。

東京は連日30度を超える猛暑が続いている。そんななか街に出ると、選挙の街宣車があわただしく走り回っている。

　「〇〇でございます。日本の暮らしを守ります。〇〇をよろしくお願いします。〇〇でございます。〇〇でございます」

　どの街宣車も、言っていることは同じだ。候補者の名前の連呼で、中身はない。街宣車の窓を開け、手を振っている候補者も多い。それを見て、「この暑いのに大変ね。汗だくじゃないの。ご苦労なことだわ」と、日傘を差したお年寄りが呟く。

　ご苦労なこと？

　私はそうは思わない。なんでこんな馬鹿みたいなことを繰り返しているのかと思う。これでは、選挙は完全な体力勝負だ。今年の暑さからいって、候補者が熱中症で倒れてもおかしくない。初めてのネット選挙だというのに、これでいいのかと疑問に思う。

　選挙の度に街には街宣車が走り回り、候補者のポスターが貼られる。何十年も見慣れた光景だから、これを異様だと思わない人のほうが多いのだろう。

今年も7月3日（水）から東京ビッグサイトで「東京国際ブックフェア」と「国際電子出版EXPO」が開催された。例年なら私は、出店ブースを見学したり、業界関係者と会ったりするために出かけるのだが、今年は違った。専門セミナーでの講師に呼ばれたからだ。

　7月5日（金）、午前10時〜12時、「電子出版の未来」と題されたセミナーで、先に「マガジン航」編集人の仲俣暁生氏が「日本の電子書籍ビジネスに欠けているもの」というタイトルで講演、その後、私が「電子書籍、プラットフォームはそろった！ところで読者の本音は？」というタイトルで講演した。

　（左）会場入り口の受付ブース （右）私が講演したセミナーの模様

　この講演タイトルとその内容は、主催者側との相談で決めたものだが、初めから「読者サイドにたったものにしてほしい」という要望が強かった。これは、電子出版に関しては、推進者側のシステムの解説、電子出版とはこういうものだというような観念論などが多いからだろう。プラットフォーム、電子書籍端末メーカー、流通、出版社などの代表者は、表向きの話、公表できる話、成功事例しか語らないケースが多いのだ。

私は出版界を中心としたメディア業界で仕事をしているので、今日まで、「クールジャパン政策」に関して政府の動き、マスコミ報道、識者の意見、ブロッガーの意見などを注視してきた。しかし、正直、知れば知るほどわけがわからなくなった。いったい、なにをやりたいのだと突っ込みを入れたいが、どこに入れていいのかもわからない。

　とりあえず、わかったのは、経産省の肝いりで税金500億円を投入する官民ファンド「クールジャパン推進機構」が設立されること。そして、漫画、アニメ、ゲーム、音楽などの日本のコンテンツの海外進出をバックアップするということだ。

 　しかし、ここになぜか他の省庁も絡んでくる。農水省では、食もクールジャパンということで、料理人や学識経験者らを海外でのイベントに派遣する。また、日本食を広めるための「食の伝道師」を育成するという。さらに、総務省管轄では、この8月をメドに放送、音楽、映像や商社らが参画する社団法人を設立するという。また、日本に観光客を呼ぶのもクールジャパンらしく、国土交通省も予算を計上する。そのほか、文化庁、外務省なども関連予算を計上するという。

　となると、これはクールジャパンではないではないか？「バラマキジャパン」「天下りジャパン」と言ったほうがいいだろう。

このところの金融市場、世界経済の動きを見ていて、非常に嫌な予感がする。

　たとえば、FRBが金融引き締めに入ることを示唆したら、NY株が大幅に下がった。ドル高になり、新興国から資金が引き上げられた。中国では上海のオーバーナイトの銀行間取引金利が13％台にまで暴騰した。欧州ではギリシャ国債の金利がふたたび10％を超えた。

　こうした動きを見ていると、どうやら世界は、景気後退に向かっているとしか思えない。アメリカだけが復活し、それ以外の世界は低迷する。そんな感じもする。いずれにせよ、リーマンショック以後、世界中で行われた大幅な金融緩和のツケが回って、再度、世界が金融危機、不況になる可能性が高まっているように思える。

　ところが、日本では異次元緩和が始まったばかり。これから、まだまだお金を刷り続けるのだから、経済も金融も非常に不安定な状況が続くだろう。アベノミクスによる日本再生物語が、一気に崩れるときがくる可能性もある。

6月13日、国連（UN）は最新の世界人口予測報告書(United Nations report)を発表した。それによると、現在の世界人口は72億人。向こう12年の間にさらに10億人の増加が見込まれ、2050年には96億人、2100年 には109億人に達するという。

　人口増加は、主に発展途上国を中心にして進み、その大半がアフリカとアジアで起こると予測している。現在40億人の人口を擁するアジアは、将来にわたって最大人口を維持するが、2050年の50億人強をピークに減少に転じる。
　一方、現在10億人程度のアフリカは、2100年には現在の4倍の40億人に達するという。こうなると、2100年の世界は、世界の総人口のなんと約90％がアジアとアフリカの2地域で占められることになる。

　 UW research: World population could be nearly 11 billion by 2100

   ワシントン大学のサイト（UW Center for Statistics and the Social Sciences）より

  The expected population changes from now to 2100 are shown in the graphic. By far the largest expected increase is in Nigeria, projected to increase by 730 million people, from 184 million now to 914 million in 2100. Eight of the top ten increases are in Africa, with India in second place. The United States is eighth, with an expected increase of 146 million, or 46 percent, from 316 million now to 462 million in 2100. The largest projected decline is in China, expected to decrease by about 300 million, from 1.4 billion now to 1.1 billion in 2100.

　人口予測は統計予測のなかでも、確実性がかなり高い。また、人口ボーナス、人口オーナスという概念で知られるように、人口は経済のかなりの部分を左右する。人口が増えれば、経済は成長し、減れば縮小する。つまり、人口予測はそのまま経済成長の予測と考えることもできるので、このことを踏まえて、将来、私たちはどんな世界で生きていくのかを、以下、考えてみたい。

アベノミクスが「哀しい」展開になってきた。

  前回のこのブログで成長戦略の中身のなさに「哀しい」と書いたが、民主党の海江田万里代表が、最近、アベノミクスを「それ見たことか」と批判している姿は、本当に見苦しいし哀しい。5月23日の株価暴落以後、「アベノミクスの危うさが表れている」｢株高、円安だけに頼ったのでは持続可能性がない」などと述べ、「三本の矢」を「毒矢」と言ったのには情けなさを通り越して、本当に「哀れ」に思えた。

  安倍総理のその後の発言もさらに哀しい。「成長戦略第3弾」で出てきた「国民総所得（GNI）150万円増」を、どうやら自身で理解できていないようだからだ。読売新聞記事は、総理がこれを「年収」と述べたほか、「平均年収」「１年間の収入」「国民の平均の所得」「みなさんの所得」と、その言い方がコロコロと変わったことを伝えている。

  つまり、一生懸命頑張っているとはいえ、官僚やブレーンに吹き込まれたことを話しているだけなのだ。日本経済を復活させるという使命感はあっても、総理自身がその道筋が理解できていないのでは、日本は本当に危ないのではないだろうか？

　それは、プレゼンが日常化するとともに、それ自体が自己目的化して中身が希薄になったからだ。

　アマゾンのCEOジェフ・ベゾフ氏もこう言っている。

　「これまでのビジネスでは、70％の時間を使ってこんなことをやると大声で訴え、それを実行するために残りの30％を充ててきた。しかし時 代は変わった。いまはもう逆なんだ」（東洋経済オンライン『複雑すぎるカリスマ、アマゾンCEO大解剖・カリスマ風を吹かせる時間すらムダ？』瀧口範子さ んの記事より）

　6月5日の安倍首相による「成長戦略第3弾」の発表が、まさにこれだった。中身がほとんどなく、サプライズもなく、よくわからないまま、 「成長戦略を実現することで10 年後には１人あたりの国民総所得（GNI）を現在の水準から150万円増やすことができる」というのだ。まさに70％を使って大声で訴えたにもかかわら ず、30％もできないだろうと、市場も国民も失望させた。

結局、こうするしかなかったのだろうか？　出版デジタル機構の“迷走”はまだまだ続くのか？ 今回発表された、出版デジタル機構が凸版印刷傘下で電子書籍取次最大手の「ビットウェイ」を買収して完全子会社にすることを知って、まずそう思った。

　すでに、出版デジタル機構は、自力ではできなかった電子書籍の取次・配信システムの構築をビットウェイと協働で進めてきている。一方のビットウェイは、2013年2月に電子書籍事業をリテール事業と取次事業に分割、リテール事業を「BookLive」が吸収、取次事業は新会社とする公告を出していた。

　つまり、取次事業に関しては、ビットウェイは「もういらない」と判断していたのである。結局、出版デジタル機構がこれを引き受けるかたちになったわけだが、公的資金が入っているのにそんなことをしていいのか？ また、はたしてこれで、日本の電子書籍がなんらかの進展を遂げるのだろうか？

　本当に、疑問ばかりの買収劇だ。

5月23日の日経平均の暴落後、さまざまな観測がなされてきた。それを総合してみると、「調整局面に入ったが、これが収まればまだまだ上がる」という見方が強い。つまり、アナリストの多くはこれが「終わり」とは思っていないようだ。アベノミクスへの期待感は続いているのだから、調整が済めば、まだまだ株価は上がる可能性があると考えているようだ。

　しかし、それは本当だろうか？私は、株価に関してはもうアベノミクスは終わったと思う。よくよく考えてみれば、昨年暮れ以来、日本株だけが異常な高騰を続けてきた。それは、海外勢が買い進んできたからだ。つまり、彼らがアベノミクスの期待感に乗って、相場を吊り上げてきたのである。

なにかがおかしい。連日株価は上がり、ついに1万5000円台まで来たが、この上昇に見合う業績を上げている企業は、実際のところないからだ。アベノミクスで企業業績は上向いていると報道されている。しかし、それは「円安効果」であって、企業業績が本当に回復しているのかといえば、「そうではない」と、冷静な市場関係者、アナリストなら答えるだろう。

　しかし、アベノミクスの上げ潮ムードに逆らって、あえてそうした見方を表明する人間は少なくなった。

  私は投資家ではないし、エコノミストでもない。ただ、ジャーナリストとして、経済を取材・ウオッチングしているだけだが、それでも、いまの相場の動きは常軌を逸し始めたと思う。

  そこで、ここでは、日本を代表する電機産業の雄、ソニーを例にとって考えてみたい。

アメリカの『Publishers Weekly,』（05/11/2013）の記事は注目だ。なんと、アメリカでは書籍のオンライン販売（紙＋電子）が全書籍販売の44％に達したというのである。これは、2012年のアメリカの出版の年次レポートからのデータで、この記事ではその概要が明らかにされている。

  Online Retailers, E-books Gained in 2012:Bowker report puts e-commerce sales at 44% of book market,

　この44％という数字は、書籍のチャネル別の売上。つまり、アマゾンに代表されるオンライン書店の売上が前年の39%からさらに5ポイント伸びて44％になったのである。それに対して、大型書店チェーンは26%から7ポイント落として19%。独立系書店は6%となっている。

　ここからわかるのは、リアル書店の衰退がますます加速しているということだ。