■迷走後に残ったのは、がっかりの3人 

　ここまで与野党の候補者選びは迷走に迷走を続け、結局、主要3候補に絞られたものの、その顔ぶれにはがっかりする。

　本当に、次の3人の誰かが都知事なるとしたら、「都民のみなさん」はかわいそうだ。

・小池百合子“先行逃げ切り狙い”“わがまま反乱（?）“元防衛相

・増田寛也“実務ならお任せ（？）”“東京1極集中反対”“西松建設疑惑”元総務相

・鳥越俊太郎“ガン克服”“安倍政治に疑問”“戦後民主主義の申し子”ジャーナリスト

アマゾンの定額読み放題サービス「キンドル・アンリミテッド日本版」がいよいよ日本でも始まる。注目は、どんなラインナップになるかだが、日経新聞の7月15日の報道では、講談社や小学館のほか、複数の中堅出版社などが参加する見通しだという。KADOKAWAは検討中で、集英社は参加を見送るという。

　日本の電子書籍市場は、漫画に偏っているので、大手漫画出版社が参加しないかかぎり会員は集まらない。また、その作品に新作や話題作が含まれていないと、会員数は増えない。

　アメリカの「キンドル・アンリミテッド」では作品数が100万冊を超えているが、日本版では「5〜6万冊」というから、どうなるかまったくわからない。

　もし、会員数が集まらなければ、出版社も著者もほとんどリターンがえられない。月額980円の提供だから、仮に10万人としてアマゾンに入るのは月に9800万円。その半額の4900万円が利用量「読まれた回数」に応じて出版社に支払らわれるが、その額は微々たるものになる。

　著者にはここから15%が支払われるとすれば、このようなサービスに作品を提供する意味（収益面での）はない。アマゾンは作品集めに、初年度にかぎって単品販売と同額を出版社に支払う特別条件を提示しているというが、この条件はいずれ変更される。

　要するに、ネットでのサブスクリプションモデルはサービス提供するネットビジネス側だけが収益を上げられる構造になっている。ドコモの雑誌読み放題サービス「dマガジン」は好調だが、提供側の雑誌出版社の雑誌が部数減で次々に廃刊していけば、このサービスは成り立たなくなる。それなのに、こうしたサブスクリプションモデルを礼賛しているジャーナリストがいる。　

　音楽配信の世界では、「Apple Music」、「Amazon Prime Music」などの定額制サービスが世界的に主流になったが、ミュージシャンにはライブという収益源がある。しかし、漫画家や作家などにはそういうものがない。

　作品づくり、著作者の発掘・養成などにまったく投資していない側だけが得をする構造は、どこかおかしい。いずれ、それを楽しむ消費者側もソンをする。

　アマゾンをはじめとするネットサービス提供業者は、もっと、著作者や作品作りに理解を示すべきだ。アマゾンは、せめて75%は出版社側に戻すべきだろう。

最近、とことん時代の変化が激しいと感じることが多い。この変化の激しさに、はたして私たちの意識は追いついているのだろうか？ ただ、翻弄されているだけではないのか？ 昨日、メディアの知人たちと一献を傾けながら本当にそう感じた。

「いったい、この先どうなるのか？」ということに、誰一人明確な答を持っていないのだ。

■「舛添“逃げ切り失敗”劇場」の終焉

　この2カ月間、騒ぎに騒いだ「舛添“逃げ切り失敗”劇場」だが、6月20日の「無言逃亡」によって、あっけなく終幕した。残ったのは「セコイ」という言葉だけだったのではないか？

　舛添氏はたしかに許せないが、彼がこうしたことができたのは、自治体の条例、政治資金規正法などが「ザル法」だからだ。さらに言えば、日本の政治が民主体制とは言い難い、異質のシステムで動くからだ。

　今回のことのきっけとなった「文春砲」が放たれるまで、舛添前知事の評判はよかった。それは、彼が頭脳明晰のゆえに、この日本システムをよく学習してきたからだ。それは、一言で言うと「バカ殿システム」（＝神輿システム）である。 

　日本の組織においては、トップは下に担がれる「神輿」、つまり「バカ殿」でいいのである。いくら、自分をアタマがいいと思っても、そのアタマを使ってはならない。アタマがいいほど「バカ殿」を演じなければ、必ず「神輿」を外される。

この1カ月間、舛添「逃げ切り劇場」を見続けている。今日までに都議会の本会議での代表質問や一般質問が終わったが、舛添氏のタフさにぶりは、本当に尊敬に値する。驚異の粘り腰だ。ここまで、鉄面皮、粘り腰を発揮されると、1日でも長く粘って「劇場」を続けてほしいと思う。

　この前までは、このまま「逃げ切ろう」という魂胆が許せず、一刻も早く「出走停止」にし、「永久追放」してほしいと思ってきたが、いまは考えが変わった。このまま「辞職します」と頭を下げて、いなくなってしまったら困る。　

　そうなったら、見ているほうの落胆のほうが大きすぎるからだ。

　テレビも同じだろう。ここまで盛り上がって視聴率が取れるコンテンツはそうそうない。しかも、毎日ナマ中継ができる。ワイドショー関係者は、「都民の声」を代弁しつつ、「辞められたら困る」というのがホンネだろう。

　都議会の総務委員会は、9日の理事会で、13日に舛添氏の出席を求め、集中審議を開くことを決めたが、そこまでは持ってほしいと願っているはずだ。私は、さらに粘ってほしいと思うが、どうなるだろうか？

「パナマ文書」の報道が始まってから、「タックスヘイブンは悪」というイメージが一般に広がっている。文書に名前があっただけで「怪しい」とし、これまでメディアはこぞってグローバル企業、富裕層、有名人を批判してきた。さらに、グローバル企業による「租税回避」に関しても、「抜け道を防げ」と訴えてきた。

　このような報道姿勢は一見して正しいことのように思える。なぜなら、一般国民は真面目に納税しているのに、一部の富裕層やグローバル企業だけが租税回避によりトクしていると考えられるからだ。

　しかし、このようなある意味で一般国民の嫉妬心をあおる報道は、じつは一般国民の自由を奪い、国家による徴税という「暴力」を加速させる。つまり、一般国民のためとしながら、一般国民のためにならない。

　たしかに、テロや暴力組織のマネーロンダリング（資金洗浄）は防がなければならい。また、税金を決める側の政治家がいくら合法的とはいえタックスヘイブンを利用して節税するのは、倫理的に許せない。

　しかし、かといって、それ以外のタックスヘイブン経由の投資や、節税などを厳しく取り締まることは、いまのグローバル経済を破壊し、さらに人権や自由を奪うことになる。

　メインのステージでのセッションをしばらく見て、その後、デモブースをいくつか回った。民間月面探査チーム「HAKUTO」、IoTの活用で介護サービスを実現する「Live Connect Care App」、「NOKIA」の360度ヴァーチャル映像のデモなどが興味を引いた。また、サブセッションの１つで行われていた講演に耳を傾けた。

　SLUSHは、2008年にヒューレットパッカードを退職した2人の若者がヘルシンキで始めたスタートアップのイベント。いまや欧州No.1のスタートアップイベントになり、昨年、日本で初めて開催された。今回は2回目だが、初めて出かけたので、１回目と比較はできないが、あまり熱気は感じられなかった。

　知人とビールを飲みながら、セッションを見ていたりしたこともあるがだろうが、日本人のスタートアップが少ないからかもしれない。60チームのスタートアップのなかから優勝したのは、昨年に続き台湾勢だった。

　ただ、私のような60代の人間はほとんどいない。若者が圧倒的に多かったのでほっとした。

　それに、富裕層だけがトクしているという見方はおかしい。政治家は追及してもかまわない。また、マネロンは徹底的に追及すべきだ。しかし、単なる節税目的で資産をタックスヘイブンに移している人間を、まるで「売国奴」のように扱うのはおかしい。

熊本大地震で日本中が打ちひしがれているさなか、「オバマ大統領、広島訪問へ。現職アメリカ大統領初」というニュースは、日本人にとっては素晴らしいニュースだ。さっそく、いろいろな声が出ているが、日本の将来にとっても、これは本当に素晴らしいニュースだと思う。

「ありがとうございます。生きているうちに現職のアメリカ大統領の広島訪問を観られるなんて思いもしなかった！この光景を見ながら泣くでしょう」

　と、ネットの声にあったが、おそらく私も泣いてしまうだろう。5月27日、彼が慰霊碑の前に立ち、なにか言い出しただけで、涙が出てくると思う。

　とはいえ、今回の訪問に関してはいろいろな見方がある。そこで以下、泣く前に、このことを整理しておきたい。

　まず、この訪問がなぜ実現したのかだが、これにはいくつかの理由が考えられる。

昨日、「ビートたけしのTVタックル」の収録（放映は24日）に出演して、言い足りなかったかったことがあるので、書いておきたい。この日のテーマは「トランプ大統領誕生で日本は？」というもので、トランプ大統領に反対か賛成かで議論するという趣向だった。 

　それで、トランプ反対派にパックンとケビン・メア氏。賛成派ということで私と藤井厳喜氏が出演した。しかし、あまり議論はかみ合わなかった。なぜなら、アメリカ人であるパックンとケビン・メア氏は彼が大統領としてふさわしいかどうかということを問題にしているのに対し、私は日本人として彼がこれまで日本に対して言ってきたことの価値を問題にしていたからだ。

■パックンとケビン・メア氏の意見

　ショーンKと違ってホンモノのハーバード卒業生であるパックンの意見は、素晴らしかった。パックンはトランプ氏を「アメリカの恥」と思っている。一言で言えばメキシカンはレイプ魔だなどと言い放つポピュリストには大統領になってほしくない。そんなことになったら、アメリカから逃げると言うのだ。パックンのようなアメリカの知的エリートにとっては、トランプ氏のようなお金持ちなのに、平気で暴言を吐き、知性なし丸出し（に見える）オジさんは許容できないのだ。

　元外交官で日米の安全保障問題の専門家であるケビン・メア氏は、トランプ氏のような単純極まりない安全保障論は、やはり許しがたい。「彼の世界観は古すぎる、時代遅れ。日米安保、核保有は彼が言うような問題ではない」と言った。これもまたその通りで、私が反論するようなことではない。日米安保は日本にとってもアメリカにとっても合理的な選択で、アメリカの傘の下で日本の平和が維持されてきたのは紛れもない事実だからだ。

■日米安保を「ディール」という意味

　では、なぜ私は言い足りなかったのか？

　それはトランプ氏がこれまで日本に対して言ってきたことは、本来、日本人自身が議論しなければならないことだからだ。それを彼は赤日の下に突きつけてくれた。

　いままで、日本に対してこれほどあからさまに、こんなことを言った大統領、大統領候補がいただろうか？

　“If Japan gets attacked, we have to immediately go to their aid, if we get attacked, Japan doesn’t have to help us.”“That’s a fair deal?”（「もし日本が攻撃されたら私たちは直ちに救援に行かなくてはならない。もし私たちが攻撃を受けたら日本は私たちを助けなくてもいい。」「この取引は公平なのか？」）

 　トランプ氏は、日米安保を取引（ディール）と捉えている。国際条約はビジネスのようなディールではないが、それでもディールと捉えることで、私たち日本人に「いったいどっちが得しているのか？」と、考えさせてくれる。

　少なくとも、これまでの日本はそんなことは考えなくてよかった。また、トランプ氏は「米軍撤退もありえる」「日本の核保有はありえる」とまで言っている。このようなトランプ氏の発言は、これまで「平和ボケ」という惰眠のなかで暮らしてきた日本人を覚醒させるものだ。

■日米関係は暗黙の了解があった

　最近のアメリカ大統領は、日本は「かけがえのない同盟国」とは言うものの、それは表向きにすぎず、日本はアメリカの属国にすぎないのだからと、ほとんど関心を持たなかった。

　クリントン大統領は「ジャパンパッシング」（日本素通り）だったし、ブッシュ大統領は拉致被害者に同情はしたがそれだけ。また、オバマ大統領はすきやばし二郎の寿司と引き換えに「尖閣は日米安保の範囲」と言ったにすぎない。ミッシェル夫人は子連れで日本を通り過ぎて中国に1週間も滞在した。

　そういうなかでも、日米安保、アメリカの核の傘、平和憲法と一部が信じ込んでいる憲法が続いてきたのは、日米の暗黙の了解があったからだった。もちろん、「安保ただ乗り論」などが言われ、一部の人々はわかっていたが、国民全体が理解していたとは言い難い。

　だから、日本の左翼は「辺野古反対」「米軍は出て行け」と旗振り運動を続けられたし、保守派は「日本独立」を標榜して「憲法改正」を唱導し、安倍首相は「戦後レジームの脱却」というスローガンを掲げられた。

■左翼も保守も目を覚ますときが来た

　しかし、トランプ氏が言うようなことがもし現実となり、日米安保と核の傘がディールとなれば、米軍は出て行ってしまうのだから、左翼は旗を振れなくなる。「米軍は絶対に出ていかない」ことを前提にした自己満足運動をやっていている意味はなくなる。国会議事堂前で、「SEALs」が「戦争させない」なんて叫んでも日本は平和にならない。

　保守側も、自衛隊戦力を大幅に拡充し、核開発も行わなければいけないので消費税増税は2%ではすまない。少なくともGDPの5%、25兆円、消費税になおして10%は必要だろう。そんなことになれば日本経済は持たない。

　パックンは「アメリカ人の40%が共和党。その共和党の40%がトランプ支持者。だから、トランプはアメリカを代表していない」と言ったが、それでもアメリカの一部は代表している。

　そしてトランプ氏のスローガンは「MAKE AMERICA GREAT AGAIN」（偉大なるアメリカの再興）だ。トランプ氏が大統領になったらどうなるのかは予測できないが、すくなくとも現時点で、トランプ大統領候補は、私たちが考えないですませてきた問題を突きつけてくれた。

　この点をもって、トランプ氏がアメリカ大統領にふさわしかどうかは問題ではなく、現時点で、私たち日本人は彼に感謝すべきだ。

いいよ4月がやって来る。これから、日本の国会では「TPPに関する一括法案」の特別委員会による審議が始まる。これまでの報道を見ると、自民・公明の与党側は、GW前に衆院を通過させ、参院でも5月下旬には承認・成立させたい意向のようだ。

　これに対して、TPPそのものに反対の共産党と社民党を含む野党側は、例によって審議時間の延長作戦をやったり甘利明前TPP担当相の招致要求をしたりして、参議院選挙前に得点を稼ぐ戦術に出るのは間違いない。

　つまり、これから国会はTPPをめぐって、壮大な“茶番劇”が繰り広げられる可能性が大だ。

　もし、この“TPP劇場”に与党側が勝って、予定どおり法案が国会の承認を得られれば、これは“歴史的な出来事”になる。おそらくオバマ大統領はひっくり返って喜ぶだろう。なぜなら、自分ができそうもなくなった議会による承認を日本が先にやってくれることになるからだ。

マイナス金利が導入されてから約1カ月が経過した。このマイナス金利導入が「黒田バズーカ第3弾」とすれば、今度もまた不発に終わる可能性が濃厚になった。ともかくデフレを脱して「2%の物価上昇」というインフレを達成するのがバズーカ砲の目標だが、いまだにそうなる気配はない。そのうえ、日本経済は不況入りしている。企業の景況感も悪化しているし、先ごろ内閣府が発表した2015年10−12月期のGDP2次速報値も、１次速報値から上方修正となったものの、前期比はマイナス0.3％（１次速報値マイナス0.4％）、年率換算ではマイナス1.1％（同マイナス1.4％）だ。株価も低迷して1万6000円台に落ちている。

　はたして、今後どうなっていくのか？ エコノミストや評論家の予想は、もとより当たるわけはないが、かなり混乱している。そんななか、一つだけはっきりしていることがあるので、それを書きとめておきたい。それは、「黒田東彦・日銀丸」の緩和政策は今後もずっと続いていくこと。追加緩和もあること。そして、その先にあるのは、株価なら「仕手崩れ」か「総踏み上げ」のどちらかということだろう。

年明けからの世界経済の混乱を見てきて、悲観論が大勢を占めるようになったいま、直感的に思うことがある。それは、今後、アメリカが一人勝ちしていくだろうということだ。

　すでにアメリカは中東を見放した。中東の石油が必要なくなったからだ。それによってサウジとイランは国交を断絶し、イスラム国（IS）は生き延びた。欧州は昨年、アメリカを裏切り、中国傾斜を進めてAIIBに参加。さらにIMFはラガルト専務理事の中国擦り寄りによって、人民元をSDR入りまでさせてしまった。

　しかし、原油安により、英国からは中東などからの投資マネーが引きあげられ、EU（事実上のドイツ帝国）は難民流入などで混乱を極めている。ロシアは原油安により、国家財政が破綻寸前だ。

　ここに中国の減速が加速しているのだから、アメリカ以外は混乱していることになる。つまり、アメリカだけは無傷なのだ。

　大統領選を裏でサポートするウォール街は、今後どう出るだろうか？ トランプもヒラリーもウォール街の味方だ。アメリカの問題は、この3月末までにどれだけのシェールオイル企業が潰れるかだけだろう。

　こう見ると、デジタルエコノミーと石油を支配できるアメリカ経済は揺るぎない。これまでのアメリカは石油を支配するため、中東など世界中に介入してきたが、その負担はシェール革命でなくなった。ドル基軸通貨体制は、石油によって裏付けされていたが、その石油は自国の石油で担保できる。こうなると、ドル安に持って行く理由はほとんど見当たらない。だから、QEも手仕舞いし金利も上げた。

　結局、ドル基軸体制は強化される。

　そんななか、日銀はマイナス金利まで導入してまだ緩和を続けている。円の価値は毀損され、予想外の「株安円高」になったが、これが続くとは思えない。ヘッジファンドなどの外国勢のオモチャになっている日本株と円は、今後、違うアルゴリズムで動くと思われる。つまり、「株安円高」局面は終わり、「株安円安」のダブル安になっていくのではないだろうか？

　以上、いま、直感的に思うことである。

今年になってからの金融市場の大荒れで、新聞、経済誌、週刊誌、評論家などが言うことが、混乱を極めている。とくに、1月29日に日銀がマイナス金利導入を発表してからは、支離滅裂状態である。なぜなら、マイナス金利は緩和強化だから理屈上は円安になるはずが、逆に、「円高・株安」が進んでしまったからだ。

　要するに、いまの金融市場は、経済の理屈とも、実体経済とも関係なく動く。これまで、私はこのことをずっと指摘したが、これを受け入れてしまうと、評論家はコメントできなくなり、メディアは記事を書けなくなるので、「欧州銀行不安」「原油安」「中国経済の減速」「イエレンFRB議長発言」など一生懸命、犯人探しをしている。

　しかし、本当の犯人（原因）は、日本経済が不況に陥り、金融政策をいくらいじくっても無駄なことだ。そこを、ヘッジファンドなどが突いて、円高・株安で収益を上げようとしている。

　つまり、こういう市場で、短期的な株価や為替を予想してもまったく意味はない。しかし、そんな結論だと記事にならないので、たとえば、週刊誌の記事は見事に真っ二つに分かれた。

アメリカの大統領選挙が「アメコミ劇場化」している。2月9日に予備選の第2弾ニューハンプシャーが終わったばかりだが、これまでこんなに「面白い」（が危機的な）選挙戦はなかった。

　その立役者は、もちろんドナルド・トランプ氏（69）だが、それ以外の候補者も、その“役者ぶり”をいかんなく発揮している。なにしろ、彼らの話を聞いているだけで、頭がおかしくなりそうだからだ。

　まず、ヘイトスピーカーとして、これ以上の大物はいないと思われるトランプ氏だが、ニューハンプシャーでの勝利宣言はこうである。

「われわれは米国を再び偉大な国にする」「貿易で中国と日本とメキシコを打ちのめす」

　このゴリゴリの共和党右派オジサンは、アメリカが世界からなめられることが許せないのだ。ともかく“弱腰しオバマ”の逆を行きたい。そのためには、なんでもしそうな勢いである。以下、これまで彼が言ってきたことを列記してみよう。

　今年も北京のPM2.5汚染はひどいが、すでに私はこれを数年前に体験して「もう北京に来るのはやめよう」と思ったものだ。

　そんな中国経済は、どうやら本当に衰退期に入ったようだ。年初から上海株の暴落が続き、それに伴う世界同時株安が続いてきた。いわゆるチャイナショックで、世界経済は大揺れである。

　1月11日に、上海株は3000ポイントの大台を割り込み、香港のハンセン指数も2万ポイントを割り込んでしまった。