最近のメディアはなぜかはっきりと伝えないが、日本の電機産業はもう終わっている。いま私たちが見ているのは、玉砕寸前の硫黄島のような状況である。じつは、これは私たちの暮らしに大きく影響する大ニュースなのだが、世間もメディアもなぜか反応が鈍い。電機産業の崩壊は、ものづくり日本の崩壊、つまり、大不況の到来を意味しているのに、それを言おうとしない。

  こんな話が出だしたのは、今年の初め、エルピーダが倒産し、シャープ、パナソニック、ソニーが相次いで巨額赤字を計上したからだが、先週、シャープとパナソニックの2社が、またも来期の大幅赤字を発表して、再びささやかれるようになった。それも、今回はより深刻な話として……だ。「もう、これで日本は終わり」という、悲観論者は多い。

 　現在この時点で、すでに日本経済は完全に失速している。大不況突入の入口に、私たちは立っている。今年の暮れには、大不況入りがはっきりする。そうなると、メディアももっと騒ぎ出すだろう。そうして、今回のリーマンショックになぞらえて、今回のことを「家電ショック」として、今年を振り返る記事が出るだろう。

10月24日、アマゾンがついに「Kindle」を日本に投入し、日本版「Kindleストア」をオープンさせると発表した。2012年6月末、アマゾンは「Kindle」を近日中に販売開始するとサイトで告知したものの、その後3カ月以上、一切なにも発表してこなかった。そのため、この日、ニュースを知った一部のファンは、ツイッターや2ちゃんで「キター！！」「とうとう出たんだ！」などと書きこんだ。

  朝日や日経などのメディアもかなり大きく取り上げ、遅れてきた「黒船」がまるで日本の電子出版市場を変えるかのような記事を掲載した。

  しかし、一部のファンははしゃぎすぎであり、メディアは冷静さを欠いているように思う。というのは、アマゾンが10月末までになんらかの発表をするのは予想されていたことだし、発表の内容に目新しさはほとんどなかったからだ。

  当初、アマゾンと契約合意した日本の出版社には、発売は9月末と伝えられていた。それが、準備が整わず1カ月遅くなっただけ。また、「Kindle」の価格も予想された範囲で、日本語書籍のタイトル数の5万点も「やはりそんなものか」という感じだったからだ。

  結局、アマゾンといえども、大量の日本語タイトルはそろえられず、米英流のホールセールモデル導入による価格決定権も得られなかったのである。

電子書籍の進展、新聞のデジタル化への挑戦など、プリントメディアを取り巻く現状を、主にビジネスの面から描いた新著『出版・新聞 絶望未来』（東洋経済新報社）が11月1日に発売されます。

  本書では俗に「4マス」と呼ばれる既存の4大マスメディア（出版、新聞、テレビ、ラジオ）のうちの出版、新聞というプリントメディアを中心に論じ、とくに電子書籍には紙幅を割きました。現在、多くの出版社、新聞社が経営危機に見舞われ、その影響でジャーナリズム、コンテンツの質が落ちるという悪循環が起こっています。

　いったい、この先、プリントメディアはどうなってしまうのか？ その答を私なりに追い求めてみました。以下が、その目次です。

尖閣諸島問題から激しい日中対立時代に入った。そこで、今後、中国という国とどう向き合っていくべきかを毎日考えている。私には中国人の友人、知人もいるし、中国ビジネスをやっている友人もいる。娘には中国人の親友もいる。

　私は横浜に住んでいるが、中華街の知り合いの店に行くたびに、この話になる。問題発生以来、中華街の客足は少し減ったという。毎年10月1日に行われていた国慶節のパレードも、今年は規模を縮小した。「中華学校の生徒が日本人の不良に襲われた」（真偽不明）という話も聞いた。

　中国と貿易ビジネスをやっている友人は「当分、向こうに行くのは無理かな」と嘆く。

　しかし、そういった周囲の話と国家間のことは切り離して考えるしかない。なぜなら、いまは日中関係の岐路であり、ここで誤った判断をしたら、状況はもっと悪くなるからだ。

　私の考えは、ただ一点。ここは、一切の妥協はしないこと。外交ルートで「話す」ことは続けるが、それは日本の主張をしまくることで、どうすればいいかは日本が考えることではない。北京政府に考えさせることだ。

　なぜ、そう思うか？ それは中国の国力が今後衰えていくのが明らかなこと。次に、北京政府は中国国民の支配者であっても中国国民を代表していないからだ。そういう国と交渉するのに、妥協はいらない。

楽天の電子書籍ビジネスの迷走が止まらない。この会社は、出版、書籍というものに対して理解している人間がいないのではないか、としか思えない。今回の騒動は、「Koboイーブックストア」で、「Wikipedia」の日本語コンテンツを1冊の電子書籍として配信したことから始まった。この水増し電子書籍は9月20日までに500タイトルほどまで増えたが、このほど突如、撤去されたのだ。

  「Wikipedia」電子書籍というのは「Wikipedia」の人物項目、たとえば夏目漱石などの一人分を1冊にまとめたもの。これを楽天は1冊としてカウントし、これまで「タイトル数の公約はどうなっているんだ」とされてきた問題を解消しようとしたようだ。「当初3万点、8月いっぱいに6万点。年内に20万点」が、これまで楽天がアナウンスしてきた“公約”だった。

  しかし、「Wikipedia」電子書籍には、二つの大きな問題があった。一つ目は、そもそもそんなものが書籍なのかということ。もう一つは、この書籍に楽天はISBNコードをつけ、しかもDRMまで施していたから、それが「Wikipedia」の著作権解放の方針に反するのではということ。

   今回は、尖閣問題と日中関係について書きます。

　なお、この原稿はメルマガの[No.003] と同じ内容です。

青島のジャスコの映像を見て正直怖くなった

  いま日本中が中国に対して憤っていると思うが、私は、憤りより、怖さを感じる。あのデモの向こう側には、何百万、何千万人の怒り、怨念が渦巻いているのを感じるからだ。青島のジャスコが無残に破壊された映像を見てぞっとした。去年の7月、私はあそこで家内と買い物をしていた。その店内が完全に破壊されている。正直、驚く。そして怖くなった。

  青島には去年初めて行ったが、中国のどこに行っても感じることを、同じように感じた。それは、ひと言で言うと「なにか変。これは本物なのか」ということだ。

  青島空港から市内に向かう幹線道路の両側に、高層マンション群がこれでもかこれでもかと建設されていた。市内も建設ラッシュで、マンションやオフィスビルがどんどん建てられていた。こんなに建てて大丈夫なのか？ いくら人口600万人の大都会といっても、そんなに入居者がいるのか？

  地下鉄の工事も、市内いたるところでやっていた。2014年開通とかで、駅ができる周辺は開発工事が進んでいた。青島は北京オリンピックのヨットレースの開場になったので、それに合わせてベイエリアの整備がなされ、素晴らしいハーバーができていた。

  ところが、ベイエリアにあるモールやレストランは一部の人気店を除いて、ガラガラだった。

中国の街を歩くと感じる嫌な視線　

  繁栄は表面だけ。その裏側は空っぽ。中国のどこに行ってもそう感じることが多い。たしかに豊かになった人はたくさんいる。しかし、その一方で取り残されてしまった人もたくさんいる。

  その取り残されてしまった人々の視線にぞっとすることがある。たとえば、工事現場のそばを歩くと、現場の作業員がこちらをじっと見ている。上海でも北京でも、南京でも、そういうことはよくあった。ときどき、家族で歩きながら、背中に嫌な視線を感じるときがある。そういうことに家内と娘は敏感で、「早く行きましょう」と、足早になる。

朝日新聞9月2日付紙面に「リアル書店も電子書籍販売」という記事が出ている。この記事は、「出版取次大手のトーハン（本社・東京都）は、取引がある全国の書店のうち約３千店で、電子書籍を店頭販売できるシステムを年内に立ち上げる方針を固めた。棚から棚へと本を探し、立ち読みした上で買える書店の便利さを、電子書籍販売 でも生かすのが狙い」と伝えている。

 　トーハンがつくる店頭販売システムは「c-self」と言い、電子書籍のデータベースと代金決済システム。これを導入した書店では、ユーザーは実際に次のように電子書籍を買うのだという。

 　書店に行く→電子書籍の「買い物カード」が陳列された電子書籍コーナーで立ち読み→カードを持ってレジに行き代金を払う→ダウンロード引換券をもらう→スマホ、PCでサイトにアクセス、引換券のQRコードや引き変えナンバーを打ち込んで、電子書籍をダウンロード

 　トーハンでは、この計画を「電子書店にとっては本好きの人が集まるリアル書店の力を借りることで新たな客を獲得できる」「客にとっては内容が十分にわからないまま買う不安から解消され、クレジットカードを使わなくて、現金や図書カードで買える利点がある」とみているという。

 　正直？？？である。どう考えても信じがたい。はたして、こんな面倒なことをするユーザーがいるだろうか？　リアル書店では紙の本を買う。端末では電子書籍を買う。それをいっしょにすることに意味があるのだろうか？ただ1点、クレジットカードがない未成年にとっては、現金や図書カードでもエロ系コンテンツが買えるので、これを狙ったのかとも思える。「パソコンとカラープリンターがあればコストはかかない」（トーハン）のは確かだが、はたして利用客はいるのか？

スクリーンには、ベニスビーチの光景。流れるのは、「Do It Again 」や「Little Honda 」「Surfin' Safari 」などの心地よいカリフォルニアサウンド。8月16日の千葉・QVCマリンフィールドは、まるで50年前のウエストコーストそのものだった。

  この日は、ビーチ・ボーイズ（The Beach Boys）のデビュー50周年ツアーの日本ステージ。もう二度と見られないと思い、家内と二人で出かけた。開演4時半に球場に入ると、前座の星野源が歌っていた。まだ、日は傾いたばかりで、スタンドは明るく、上空には鮮やかな真夏の青空が広がっていた。

  その後、本当の前座、アメリカ（America）の演奏が始まった。曲が進むうちに、じょじょに昔彼らの曲を聞いたころを思い出し、気持ちが高ぶってくるのがわかった。とくに、「夢のカリフォルニアCalifornia Dreaming」を聞いたときは、思わず涙が出た。

   アメリカが薄暮のなかにステージを去り、空に暗さが増した19時ジャスト、ついにビーチ・ボーイズの5人がステージに登場した。今回は、存命するオリジナル・メンバーが全員そろったが、みな70歳代の老人である。それはそうだろう、もうあのときから半世紀もたっているのだ。

   ビーチ・ボーイズは1962年のデビューで、「I Get Around」「California Girls」「Sloop John B」「Good Vibrations」 などの大ヒットを次々に生んだ64年～66年の全盛期には、私たち鎌倉の中学生にはビートルズより人気があった。鎌倉育ちの私たちは、湘南を日本のウエストコーストと信じ込み、当時のあらゆる西海岸文化にかぶれた。

この10日、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が竹島（韓国名・独島）に上陸したことは、日本という国の根幹を揺るがす大事件である。これに対する対応ひとつで、今後の日本の世界での位置づけが決まると言っていい。

　  ところが、大手メディアはこれを大きく扱わなかった。オリンピックを隠れ蓑にして、問題から目をそらす道を選んだ。日本政府と同じで、大手メディアの現場も上層部も「ややこしいこと」は大嫌い。難しい問題は極力避けてとおろうとする。

    今回も同じで、「竹島訪問の強行で、日韓関係が急速に悪化するのは必至だ」「日韓の信頼関係の根幹を否定する暴挙と言うほかない」などと、まるで他人事のように論評してお茶を濁すだけになってしまった。

   「竹島は日本領」というのが、日本の立場だ。歴史的にもそれは明白なことだからだ。しかし、いまさらそんな話を繰り返しても意味がない。簡単な話、竹島を「日本領」にしたいなら、韓国と戦争するしかない。なぜなら、竹島はすでに韓国に実効支配されているからである。

    実効支配を止めさせるのは、こちらも実効支配に乗り出す以外に方法はなく、つまり「力対力」となって、これは戦争するしか道がない。こんなことは、誰でもわかると思うが、大手メディアはそれを言わない。

 　実際、「Kobo」は売れていないうえ、その結果、電子書籍の販売も実績を上げていない。

   そんななか、この8月9日に、ネット上の個人出版（セルフパブリッシング）サービス「パブー」などを手がけるブクログが、電子書籍作品を外部の電子書店へ配信できる「外部ストア連携機能」を追加したと発表し、これが波紋を呼んでいる。というのは、この外部ストアの第1弾が、なんと楽天「Kobo」が運営する「koboイーブックストア」だったからだ。

先日、経営塾フォーラム（中原秀樹会長）の講師に招かれ、拙著『資産フライト』について話をさせてもらった。出席者は、日本チェーンストア協会会長の清水信次氏、ホリプロ最高顧問の堀威夫氏など、それぞれの事業をとおして日本経済をつくってきた方々だから、かなり話しづらかった。ただ、みなさん、私よりも年齢も上、キャリアも上の方々ばかりで、日本の今後については一家言があり、そのことを逆に聞かせてもらうことができ、これは非常にありがたかった。

 　今日まで私は、富裕層というか、ビジネスの成功者の取材を数多くしてきた。そうして思うのは、どんなかたちにせよ、誰もがこの国をとことん愛しているということだ。

   功成り名を遂げた人たちは、みな日本が大好きである。そうして、自分を育んだ日本という国に感謝している。

   したがって、世間で通説になっている「お金持ちほど愛国心がない」ということは嘘である。現在、格差社会が進むなか、資産フライトをする富裕層に対して「非国民」呼ばわりする声があるが、それは大きな誤解と言うしかない。

「資産フライト」は日本にとって不幸なことなのか？

   私が『資産フライト』（昨年10月）を出してから、じきに1年になろうとしている。この間、この現象はさらに加速し、国会審議でも取り上げられるようになった。野党は常に弱者の味方だから、「資産フライトをするような富裕層の課税を強化せよ」と政府に迫っている。

   そんななか、先週は、日本人個人投資家に資産フライト先として人気があるオフショアファンド「フレンズプロビデント」が、今後、日本人の契約を受け付けないことを発表した。これは、悪徳仲介業者の暗躍でトラブルが激増したためだ。いずれにせよ、一般層までが資産フライトをする。そうして将来の危機に備える。こういうことが加速することは、日本にとって非常に不幸なことだと思ってきた。

   そこで、今回の講演を機に、私は改めて、資産フライトについて考え直してみることにした。そうして、痛感したのが、日本はもはや「貿易立国」とは呼べず、「投資立国」と呼んだほうがいいということだった。これまで私たちが思ってきた日本という国のかたちは、すでに大きく変わっていたのだ。以下、そのことを書き、今後、日本はどうすべきかを、ここでじっくり考えてみたい。

大津いじめ事件の報道をずっと見てきたが、これはいまの日本の問題の象徴的な出来事だと思うようになった。教育委員会や校長の会見での発言を聞くたびに、この人たちの考え方と、政治家、財界人、そして一般の人間の考え方が同じだと気がついた。

　いじめを放置した教師や教育委員会の人間を世論は許しがたいと思っているが、じつは、彼らはわれわれそのものなのだ。いまの日本人は、みな同じ病気にかかっている。政治空白、原発問題、財政破綻、尖閣問題、あらゆる問題が、すべて同じ病気から発生している。

　その病気とは、なにか？

  それは「見て見ないふり病」だ。「知らなかった病」と言い換えてもいい。

この時期の恒例となった「東京国際ブックフェア」（ビッグサイトで開催中）に出かけた。今回も、「国際電子出版EXPO」が同時に開催されているが、人出が多いのは圧倒的にこちら。楽天の「Kobo」発売が間近に迫り、アマゾンも「Kindle」の日本発売を開始するとあって、電子書籍市場がいよいよ立ち上がるのではというムードのなか、業界関係者でごったがえしていた。

　 ←人気の楽天ブース

  ただし、楽天のブースは「東京国際ブックフェア」会場の講談社の隣にあり、来場者は、並んで展示された「Kobo」を順番待ちで手に取って試していた。この一角だけが別格といった感じで、「Kobo」への期待感は大きいようだ。

  ただ、ブックフェア全体としては盛り上がりに欠け、見るべきものはほとんどなかった。日本の出版社の展示ブースは、年々縮小し、展示物も精彩を欠いている。

「増税よりもやることがある」と、増税に反対してきた政治家たちは言う。そのやることとは、「日本経済を成長させること」で、その方策を打ち出すのが政治家の役目だとも言う。確かにそのとおりかもしれない。

   しかし、ではいったいどんな成長戦略があるのかと言えば、そんなものはないのではないだろうか？ 世界中が成長できなくなくっているいま、日本の政治家が有効な経済活性化の方策を打ち出せるとは、とても思えない。

　 さらに、「経済成長」をすれば、問題がすべて解決されるのかと言えば、そうでもない。「増税より経済成長」と言っても、それはスローガンだけにすぎないのではないだろうか？ つまり、増税も経済成長も、問題の解決法ではない。増税よりも経済成長のほうがマシだと言うだけで、経済成長と国民の幸福とはあまり関係がないからだ。

今日（6月15日）の各メディアは、いっせいに「民主・自民きょう合意へ」　「民主・自民は大筋合意」というニュースを伝えている。野田佳彦首相が期限としたのが、今日（15日）。紆余曲折があったが、実務者レベルで決着する見通しなのだという。

  となれば、今後の増税路線は決まったも同然。日本国は、今後、重税国家になるのが間違いなくなった。消費税増税だけが騒がれているが、じつは所得税も相続税も上がる(13年度税制改正に先送り）。そうなると、「働いても報われない」というムードが社会に蔓延し、日本はますます衰退していくだろう。日本は、本当に社会主義国家になってしまった。

  合意が決定的になったとはいえ、「ただ民主党内調整で異論が噴出する可能性がある。21日の国会会期末までの衆院採決を首相が決断できるかが焦点だ」などとメディアは続けているが、今日までのことを見てくれば、交渉はすべて茶番。「大いにもめている」という見せかけショ―が続き、ついに増税案が可決される。そういう流れが、ほぼでき上がった。