先日、経営塾フォーラム（中原秀樹会長）の講師に招かれ、拙著『資産フライト』について話をさせてもらった。出席者は、日本チェーンストア協会会長の清水信次氏、ホリプロ最高顧問の堀威夫氏など、それぞれの事業をとおして日本経済をつくってきた方々だから、かなり話しづらかった。ただ、みなさん、私よりも年齢も上、キャリアも上の方々ばかりで、日本の今後については一家言があり、そのことを逆に聞かせてもらうことができ、これは非常にありがたかった。

 　今日まで私は、富裕層というか、ビジネスの成功者の取材を数多くしてきた。そうして思うのは、どんなかたちにせよ、誰もがこの国をとことん愛しているということだ。

   功成り名を遂げた人たちは、みな日本が大好きである。そうして、自分を育んだ日本という国に感謝している。

   したがって、世間で通説になっている「お金持ちほど愛国心がない」ということは嘘である。現在、格差社会が進むなか、資産フライトをする富裕層に対して「非国民」呼ばわりする声があるが、それは大きな誤解と言うしかない。

「資産フライト」は日本にとって不幸なことなのか？

   私が『資産フライト』（昨年10月）を出してから、じきに1年になろうとしている。この間、この現象はさらに加速し、国会審議でも取り上げられるようになった。野党は常に弱者の味方だから、「資産フライトをするような富裕層の課税を強化せよ」と政府に迫っている。

   そんななか、先週は、日本人個人投資家に資産フライト先として人気があるオフショアファンド「フレンズプロビデント」が、今後、日本人の契約を受け付けないことを発表した。これは、悪徳仲介業者の暗躍でトラブルが激増したためだ。いずれにせよ、一般層までが資産フライトをする。そうして将来の危機に備える。こういうことが加速することは、日本にとって非常に不幸なことだと思ってきた。

   そこで、今回の講演を機に、私は改めて、資産フライトについて考え直してみることにした。そうして、痛感したのが、日本はもはや「貿易立国」とは呼べず、「投資立国」と呼んだほうがいいということだった。これまで私たちが思ってきた日本という国のかたちは、すでに大きく変わっていたのだ。以下、そのことを書き、今後、日本はどうすべきかを、ここでじっくり考えてみたい。

大津いじめ事件の報道をずっと見てきたが、これはいまの日本の問題の象徴的な出来事だと思うようになった。教育委員会や校長の会見での発言を聞くたびに、この人たちの考え方と、政治家、財界人、そして一般の人間の考え方が同じだと気がついた。

　いじめを放置した教師や教育委員会の人間を世論は許しがたいと思っているが、じつは、彼らはわれわれそのものなのだ。いまの日本人は、みな同じ病気にかかっている。政治空白、原発問題、財政破綻、尖閣問題、あらゆる問題が、すべて同じ病気から発生している。

　その病気とは、なにか？

  それは「見て見ないふり病」だ。「知らなかった病」と言い換えてもいい。

この時期の恒例となった「東京国際ブックフェア」（ビッグサイトで開催中）に出かけた。今回も、「国際電子出版EXPO」が同時に開催されているが、人出が多いのは圧倒的にこちら。楽天の「Kobo」発売が間近に迫り、アマゾンも「Kindle」の日本発売を開始するとあって、電子書籍市場がいよいよ立ち上がるのではというムードのなか、業界関係者でごったがえしていた。

　 ←人気の楽天ブース

  ただし、楽天のブースは「東京国際ブックフェア」会場の講談社の隣にあり、来場者は、並んで展示された「Kobo」を順番待ちで手に取って試していた。この一角だけが別格といった感じで、「Kobo」への期待感は大きいようだ。

  ただ、ブックフェア全体としては盛り上がりに欠け、見るべきものはほとんどなかった。日本の出版社の展示ブースは、年々縮小し、展示物も精彩を欠いている。

「増税よりもやることがある」と、増税に反対してきた政治家たちは言う。そのやることとは、「日本経済を成長させること」で、その方策を打ち出すのが政治家の役目だとも言う。確かにそのとおりかもしれない。

   しかし、ではいったいどんな成長戦略があるのかと言えば、そんなものはないのではないだろうか？ 世界中が成長できなくなくっているいま、日本の政治家が有効な経済活性化の方策を打ち出せるとは、とても思えない。

　 さらに、「経済成長」をすれば、問題がすべて解決されるのかと言えば、そうでもない。「増税より経済成長」と言っても、それはスローガンだけにすぎないのではないだろうか？ つまり、増税も経済成長も、問題の解決法ではない。増税よりも経済成長のほうがマシだと言うだけで、経済成長と国民の幸福とはあまり関係がないからだ。

今日（6月15日）の各メディアは、いっせいに「民主・自民きょう合意へ」　「民主・自民は大筋合意」というニュースを伝えている。野田佳彦首相が期限としたのが、今日（15日）。紆余曲折があったが、実務者レベルで決着する見通しなのだという。

  となれば、今後の増税路線は決まったも同然。日本国は、今後、重税国家になるのが間違いなくなった。消費税増税だけが騒がれているが、じつは所得税も相続税も上がる(13年度税制改正に先送り）。そうなると、「働いても報われない」というムードが社会に蔓延し、日本はますます衰退していくだろう。日本は、本当に社会主義国家になってしまった。

  合意が決定的になったとはいえ、「ただ民主党内調整で異論が噴出する可能性がある。21日の国会会期末までの衆院採決を首相が決断できるかが焦点だ」などとメディアは続けているが、今日までのことを見てくれば、交渉はすべて茶番。「大いにもめている」という見せかけショ―が続き、ついに増税案が可決される。そういう流れが、ほぼでき上がった。

6月12日、IMFの日本経済に対する年次見解が出た。

  この日、都内のホテルで記者会見したリプトン筆頭副専務理事は、「消費税率を少なくとも15％に引き上げることが望ましい」と述べた。さらに、消費税増税に伴う低所得者の負担軽減策として、食料品などを対象に軽減税率を採用すれば「税収を効率的に増やすことは難しい」と指摘し、否定的な考えを示した。

  ところが、同じ日に、民主、自民、公明3党は消費増税関連法案をめぐるの修正協議で、消費税率を8％に引き上げる際、低所得者に臨時に現金を出す「簡素な給付措置」で合意してしまった。

  つまり、IMFは現金を配ることを否定しているにもかかわらず、民主、自民、公明3党は現金を配ることで合意。まったく正反対のことが、同じ日にニュースとして伝えられたわけだ。

 　 IMFリプトン筆頭副専務理事

朝日新聞の6月5日朝刊に、「ギリシャでドイツ語を習う市民が増加している」という記事が出ていた。ギリシャでは、ユーロ圏離脱かという経済危機のなか、ドイツ語を身につけてドイツに移住しようという人間が増加しているのだという。

　すでに、富裕層が逃げ出したギリシャだが、いまは一般層のうち、優秀な人間、若い人間から、率先して国を出て行こうとしている。記事の終わりに、ドイツ連邦庁のデータが出ている。それによると、2011年のギリシャからドイツの移住者は2万3779人。前年の1万2522人からほぼ倍増している。

　マイケル・ルイスによるユーロ危機の真相を追った『ブーメラン』という本がある。リーマンショックのインサイドを追ってベストセラーになった『世紀の空売り』 の続編ともいうべき本だが、この本を読むと、真面目なドイツ人納税者の手に世界の運命がかかっていることがわかる。

　　　『ブーメラン』と『世紀の空売り』

　ギリシャ人のダメぶりに、いい加減愛想を尽かしてもいいが、ドイツ人は本当に粘り強い。とくにメルケル首相のタフぶりには驚く。6月17日のギリシャの再選挙の結果は見えている。彼らは、世界のことなど自分たちの知ったことではない、ともかく自分たちの暮らしがこれ以上悪くなるのは耐えられない、としか思っていないからだ。

『週刊文春』5月17日号から、5、6週の予定で「大金持ちに学ぶ究極の資産防衛術」という記事を取材・執筆することになった。ここ数年、週刊誌読者の平均年齢は上がる一方で、50歳代が中心。そういう読者に受ける企画の一つに、おカネの問題がある。今年はとくに増税、年金崩壊などが騒がれ、将来不安が加速している。

　ここ数年、富裕層の動きを中心に、日本経済の現場を取材してきたが、この企画を始めて改めて思うのは、日本が本当に衰退しているということだ。この先、いったいどんな未来が待っているのだろうか？

今回は、いつも「なぜこうなってしまうのか？」と思っていることを、整理して書いてみたい。それは、「増税して財政再建を」「財政破綻はありえない」「日本は強い国」「日本は必ず復活する」と主張することは、じつは、国民を裏切っているということ。そして、この国をますます悪い方向にもって行ってしまうということだ。

   この国を愛するなら、けっしてこんな主張はできないが、実際は、この手の主張が主流であり、そう主張する識者の本が山のように出版されている。さらに、若い層が、こうした言論に染まり、日本の現実を見失っている。これが、私には信じられないのだ。

   私は、昨年『資産フライト』（文春新書）を出し、今年になって、その背景にある日本の財政破綻問題を書いた『円が消滅する日』（日文新書）を出した。この2冊の本に対して、読者の反応は真っ二つ別れた。「なるほどそうだ」と言ってくれる人は少なく、多くの読者が嫌悪感を露わにした。それは、たとえば「あなたのような人はとっとと国を出て行けばいい」「いまこの国で真面目に働いている人を馬鹿にしている」という反応で、私のことを、日本を愛していない、つまり戦前の言葉で言えば「非国民」として捉えているのだ。

私の心情はまったく別なのに、「この国はもう再生しない」「国家破産は目前だ」「国をあてにせず個人としてこの危機を乗り越えるしかない」と主張すると、彼らは＜日本の悪口を書いている＝日本を愛していない＞というふうに、単純に捉えるのである。残念だが、こんな捉え方をすると、ものの本質を見誤ってしまう。

私と逆の主張、つまり「国家破産はない」「日本は再生する」などと言っている人間のほうが、よほど日本を愛していないからだ。しかも、彼らの主張は、国民の目を厳しい現実からそらさせるのでたちが悪い。なぜ、こんな単純なことに気がつかないのだろうか？

   とくに、「日本は再生する」などと根拠のない主張を繰り返す識者こそが、結果的には「非国民」になることに、なぜ、気がつかないのだろうか？

   できもしない改革を唱える政治家、増税を画策する財務省、「増税はやもう得ない」と唱える大メディア、「富裕層にもっと課税せよ」と言う学者、識者なども、みな非国民である。彼らは、本人が自覚しているかいないかは別として、結果的に国民に誤った選択をさせる。そうして、最終的に地獄に行く列車に乗せてしまう。ではいったいなぜ、そうなるのか？　以下、順を追って説明していこう。

4月17日付けの朝日新聞朝刊は「アマゾン電子書籍、40社と配信合意　学研・PHPなど」と題して、アマゾンの電子書籍サービスの日本上陸が近いことを伝えた。記事によると、学研ホールディングスと、主婦の友社、PHP研究所など複数の中堅出版社が、アマゾンの「Kindle」日本版の配信契約で合意したという。3社より小規模な出版社を含めると、合意はすでに40社以上になっているという。

　朝日記事は続けて「アマゾンは、日本の電子書籍市場の最重要プレーヤーになるとして本命視する見方が業界内には根強い。」とし、今回、この手の報道で初めて登場した学研については「学研は昨年、アマゾンの紙の本の年間売り上げランキング5位。自社の電子書籍を販売するサイトを運営し、紙と電子の同時発売にも積極的で、約千点の電子書籍データを保有する。」と書き、「主婦の友社は早くから電子雑誌に取り組んでおり、PHPはビジネス書が中心。」と続けている。

 　ここまで読むと、すでにこの3社はアマゾンと契約したかの印象を持つが、記事は「契約した」とは書いていない。実際、他メディアの取材に3社とも「交渉中」とだけしか答えていない。

 　朝日はこれまで、何度かアマゾンの電子書籍ビジネスの日本上陸に関する記事を掲載してきた。今回の記事もその一環だが、状況があまり変化していないのに、なぜこの程度の内容で一面記事になるのか不思議だ。仮にいますぐ「Kindle」のサービスが始まったところで、1000億円にも満たない日本の電子書籍市場がどう変化するかなど、一般読者にとってはそれほど大きな関心事ではないと思うが、どうだろうか。

この4月2日、いよいよ出版デジタル機構が新会社としてスタートする。このスタートに際して、3月29日、千代田区の学士会館に日本の出版界を代表する企業のトップが顔をそろえて、発表記者会見が行われた。が、その印象をひと言で言うと「新鮮味なし」である。

  アマゾン上陸が近いとあって、出版界の現場に身を置く人間たちの期待は高かったが、その期待が裏切られた感じだ。このようにはっきり書くのは、私の立場（出版界で仕事をしているし電子書籍の制作にもかかわっている）からいって得策ではないが、私の周囲もみな同じような印象を持ったという。

  写真：出版デジタル機構のHPより

  まずなんと言っても、官民ファンドの産業革新機構に、最大150億円を出資して最大株主になってもらうこと自体が、出版界全体が国に救済を求めたように受け取られるので、これが情けない。しかも、そのお金でこれまでいっこうに進まなかった電子書籍化を進める。その目標は「5年間で100万点」という、大きく言うと、たったこれだけの話というのも、情けないのである。

最近、発表されたマッキンゼーの調査レポート「Meet the 2020 Chinese Consumer」は、中国のGDPが2020年までに日本の倍近くになると予測している。去年、GDPで日中逆転が起こったばかりなのに、あと8年でその差が倍になるというのだから、日本人としてはやりきれない。現在、中国経済はスローダウンに入ったが、それでも成長は続いていくというのが、欧米の一般的な見方である。それに対して、日本は「成長が期待できない」というのだ。

  とはいえ、いまや経済を国対国で比較してみても、あまり意味がない。国境に囲まれたある地域が、別のある地域と比較して「豊か」「貧しい」などと言ってもても始まらない。この21世紀は、国境を越えてヒトも企業も動く。国境の中にいる日本人より、世界の中のどこで、どのように日本人が生きていくかのほうがよほど大事だ。

  それに、いずれこの国には財政破綻がやってくる。それが2020年以前なら、8年もかかないうちに中国のGDPは日本の倍になるだろう。

このマッキンゼーレポートは、登録すればだれでも無料ダウンロードできるので、興味のある方はさっそく見られたらどうだろうか？
　 →Meet the 2020 Chinese Consumer

昨年の秋に出した『資産フライト』（文春新書）の背景には、日本の財政が破綻に向かっていることがある。ギリシャのような国債デフォルトによる国家破産が起こることへのリスクヘッジとして、富裕層から一般層までが、資産を国外に移しているのだ。

　そこで、では、本当に国家破産は起こるのだろうか？ 起こるとしたらどのように起こるのか？ その後日本はどうなるのか？ というテーマを、突っ込んで書いたのが、この本だ。

　Amazon.co.jp： 円が消滅する日 (日文新書): 山田 順(定価840円）

 私の考えでは、もうこの時点で日本は財政破綻していて、なにをしようと無駄なところまで来ている。だから、円という通貨はいずれ大きく減価するというのが、この本で言いたいことだ。この本は3月20日に発売される。

  -----というわけで、今度こそ、電子出版市場が大きく動く可能性が高まっている。

  そこで、出版流通の状況が日本と同じ再販制をとり、そのままの状況でアマゾンを受け入れた欧州市場と比較しながら、この先の電子書籍市場を考えてみたい。

  毎年恒例になった『フォーブス』誌の2012年長者番付が発表され、日本からは、昨年の26人から2人減少して24人がリスト入りした。日本の1位（世界で88位）は、ユニクロを展開するファーストリテイリング創業者の柳井正氏で、資産額を100億ドルの大台に乗せた。また、世界でも88位とベスト100入りを果たしている。

　 　サラ・ブレイクリー（Sara Blakely）が表紙に

　柳井正氏は、株価回復などもあり、昨年よりも約2割の資産額アップとなって資産を増やした。東日本大震災には、義援金として個人で10億円を寄付。また、自身の株式の一部である約530万株を、配当課税のないオランダ国籍の会社に、社会貢献活動に使っていく目的で、譲渡している。

　ただし、この日本番付での注目は柳井市ではない。それは、なんといっても35歳という若さで日本5位に入った、グリーの創業者、田中良和氏だ。田中氏は、一昨年からフォーブスのこのランキングに顔を出すようになったが、今年は一気に上位にきた。グリーは現在、世界展開を進めていて、日本初のソーシャルゲームが、この先世界に受け入れられるのか注目される。

　以下は、世界番付より作成した日本長者トップ10。

　　フォーブス「日本長者」番付トップ10

  （名前：敬称略、資産額、年齢、所属、世界順位）
  1　柳井正　　　100億ドル 63　ユニクロ　　88
  2　孫正義　　　72億ドル　54　ソフトバンク127
  3　三木谷浩史　62億ドル　47　楽天　　　　161
  4　毒島邦夫　　59億ドル　86　平和　　　　169
  5　田中良和　　43億ドル　35　グリー　　　248
  6　森章一族　　35億ドル　75　森トラスト　314
  6　滝崎武光　　35億ドル　66　キーエンス　314
  8　韓昌祐　　　31億ドル　81　マルハン　　367
  8　高原慶一朗　31億ドル　81　ユニチャーム367
10 糸山英太郎　29億ドル　69　新日本観光　401