最近、出版社の知人から「雑誌がまったく売れない。返品5割がザラになった」という声をよく聞くようになった。『週刊東洋経済』が6万部を割り、『週刊ポスト』『週刊現代』などの男性週刊誌が「なんとか30万部台」というのだから、週刊誌の黄金時代を体験してきた私としては、さみしい限りだ。

　雑誌は1990年代に比べると、販売部数、金額ともに半減し、とくに週刊誌の販売部数は3分の1になっている。しかも、この１月の部数を見ると、週刊誌は前年同月比でなんと11.6％減である。「書店数が減っているなか、コンビニに頼ってきましたが、最近はコンビニの雑誌販売コーナーも縮小されているので、どんどん厳しくなっています」と、販売関係者。

株価が上がっている。１万8000円を突破して「今世紀に入ってからの最高値」を記録したと思ったら、3月12日は1万9000円台に到達した。だから、市場では「2万円台は間違いない」という声が聞かれ、安倍首相はホクホク顏だという。また、甘利明経済財政・再生相は13日、「投資家の日本経済に対する期待だ」と会見で述べた。

　私は株式投資をやらない。しかし、ビジネスと経済の現場を取材し、主に経済面から記事や本を書いているので、株価の動向には常に注意を払っている。そこで、書いておきたいことがある。それは、株価の上昇がアベノミクスで景気がよくなった結果ではないことと、日本の個人投資家が賢明にもアベノミクスをまったく信用していないことだ。 

アメリカでは、音楽販売の状況がオンライン化の進展により、地殻的な大変動を迎えている。オンライン化による音楽業界の状況は、同じくオンライン化による出版業界の状況に大きな影響を与えるので、出版業界の今後のことが気になる。すでに、アメリカでは「The Death of Music Sales」（ジ・アトランティク誌：『The Atlantic』）という記事が書かれるまでになっている。

http://www.theatlantic.com/business/archive/2015/01/buying-music-is-so-over/384790/

　今年初め、調査会社ニールセンの音楽業績データ「Nielsen Music」は、2014年における音楽売上データを発表した。それによると、アルバム（CD）売上枚数は2013年の2億8940万枚から11％の減少（全CDでは15％減）。また、アルバムダウンロード（DL）売上は1億1760万枚から9％の減少（全DLでは13％減）を記録している。ただし、有料のオンデマンド型音楽ストリーミングサービス（ST）は54％という驚異的な成長を記録している。

　つまり、CDも DLもダメで、音楽聴取はほぼSTに移行しつつある。STと言えば、「iTunes」「SoundCloud」「Spotify」「Pandora」「iHeartRadio」などが代表的だ。

http://www.billboard.com/articles/business/6429355/nielsen-music-soundscan-year-end-streaming-taylor-swift-vinyl

分厚い経済書“ピケティ本”『21世紀の資本』が売れている。1冊6000円近くもする本をいったい誰が買っているのだろうか？

　著者本人が来日した影響も大きいのだろうが、それにしてもこんなことは前代未聞だ。そして、さらに驚くのが、どのメディアも来日した彼の意見をありがたく聞いて回ったことだ。

　「格差が開くことは問題だ」「資本に課税して格差を縮めるべきだ」−−−こうした主張に、各メディアのインタビュアーはみな同調している。いったいどうしてしまったのだろうか？

今回の「イスラム国人質拉致事件」は、報道を見ているだけでは、わからないことが多すぎる。メディアは、実際のところ、本当のことを伝える気があるのだろうか？ そこで、以下、いくつか「素朴な疑問」を列記しておきたい。 

　どの局でも、キャスターからゲストコメンテイターまで「国民のすべてが後藤健二氏の生還を願っています」などと言って、悲痛な顔をしている。

　しかし、国民の半数以上は彼の生還など願っていない。そんな世論はほとんどない。あるのは、自己責任論の方で、「危険を承知して自分の意志で行ったのだから、それで拉致されたからといって自業自得。政府がわざわざわれわれの税金を使って救済活動する必要はない」というのが、密かに形成されている国民の大方の意思だ。

　それを無視して、白々しい報道を続けるテレビ局は自己矛盾を感じないのか？ とくにいつもなにかあれば「国民が、国民が」というキャスターたちは、なんでこんなウソを平気でつけるのか？

首相自らが「この道しかない」と言って継続中のアベノミクス。「今年はその真価が問われる年」とメディアは言うが、もう結果は明らかだ。つまり、アベノミクスはムードだけの“実質”が伴わない“改革”であり、私たちは「地獄行きの急行列車」に乗っているのと同じだ。

　そもそも、金融・財政政策だけでは、経済は回復しない。すでにあらゆる数値がこのことを示しているのに、メディアはいつまで「ムード報道」を続けるのだろうか？

　以下、アベノミクスの正体を見るために、ドルベース（ドルで見なければ実質はわからない）で、各種数値を捉え直してみた。

「この道しかない」と言ってアベノミクスを継続することになった安倍首相。しかし、彼の経済重視は見せかけではないのか？ 選挙の大勢判明後の会見で、「国民の信任をいただいた」「憲法解釈変更を意識した選挙だった」「憲法改正は私の大きな目標であり信念」と言い出す姿を見て、そう思った。

　すでにアベノミクスの第１の矢、第2の矢はほぼ失敗し、日本経済は不況に突入している。石油価格の下落が円安不況をかろうじてカバーしているだけで、国民生活は貧困化の一途をたどっている。

　こんな状況を見れば、首相ならまず経済を語るだろう。しかし、彼は、「雇用は増えた」「賃金は上がった」「この暖かい風を中小企業、小規模業者の方にも届けていく」と言うのだから、そうは認識していないようだ。だから、信念である「憲法改正」を言い出せるのだろう。

 私の新著『永久円安」』（ビジネス社 1500円＋税）
好評発売中！

   2015年5月20日、私の新著『永久円安』（ビジネス社、1500円+税）が発売されます。この本は、この先、さらに円安が続く。一時的に円高局面が来ることはあっても、もう2度とかつてのような円高はやって来ない。円は、じきに130円、140円、150円になっていくことを、各種データを基にして描いたものです。

　アベノミクスで日本経済が復活しつつあるというのは幻想で、日本経済はもはや成長できない経済になっています。したがって、通貨は国力とイコールと考えれば、円はこの先ドルに対して下落を続けるしかありません。 

http://www.amazon.co.jp/永久円安-頭のいい投資家の資産運用法-山田-順/dp/4828418156

私の新著『日本が2度勝っていた「大東亜・太平洋戦争」』

（ヒカルランド 1620円）好評発売中！

Amazon→日本人の誰もが知っておきたい 日本が2度勝っていた「大東亜 ...

　本書は、これまでの私の著書とは趣を異にする歴史書です。来年、2015年は日本の敗戦から70年にあたります。そこで、どうしても書いておきたかったのが、本書です。

　私は昔から、なぜ、日本はあの戦争に勝てなかったのか？ 本当は勝つチャンスがあったのではないか？と思い、数々の資料や歴史書に当たってきました。そうして得た結論は、「こうすれば日本は勝っていた。しかも2回も」というもので、それを徹底して追求したのが本書です。

　では、どうすれば日本はあの戦争に勝っていたのか？

　それは、1941年と1942年の2回あったチャンスを活かせばよかったのです。

　私の新著『「中国の夢」は100年たっても実現しない』

（PHP研究所 1620円）好評発売中

 　→「中国の夢」は100年たっても実現しない(Amazon）

　本書は、私にとって初めての「中国」の本です。これまで、私は、旅行者として、ジャーナリストとして中国とかかわってきました。また、娘がアメリカからの留学生として中国の南京大学大学院に留学していたこともあって、そのときは、多くの中国の若者たちやその家族たちと触れ合いました。

　何度も中国に行って思うのは、この国は短期滞在、旅行者としてならつきあっていけますが、もしここで暮らすとしたら、まっぴらごめんだということです。現在の中国は、世界一の環境汚染が放置され、水も飲めない、空気も吸えない、食べ物も信用できないというひどい状態です。しかし、北京政府は「中国の夢」（建国100周年2049年に、アメリカを抜いて世界一の覇権国家になること）に向かって邁進しています。

　本書は、前半では中国の現状を、私の体験をふまえ、主に環境問題、人々の暮らしの面から見ています。そして、後半では、ジャーナリストとしての視点から、中国の現在と未来を、経済的、政治的に見ています。

　そうして出た結論は、いまの中国は「14億人の絶望国家」ということです。

　以下、本書の目次を掲載し、その後、「はじめに」全文を掲載します。

→すべてを手に入れた「1％の人々」はこう考える（ヒカルランド）

→日本人はなぜ世界での存在感を失っているのか (SB新書)

→ 税務署が隠したい増税の正体 (文春新書)

→ 人口が減り、教育レベルが落ち、仕事がなくなる日本（PHP）

　　　　　

「あなたは移民に賛成ですか？それとも反対ですか？」と聞かれたら、イエスかノーかで答えるしかない。しかし、イエスであろうとノーであろうと、そもそもこの問題に答えること自体が無意味だ。

　なぜなら、この論争は、解禁すれば日本に移民がやってくることを前提にしているからだ。

　現在、政府の経済財政諮問会議の専門調査会では、移民問題が議論され、やがて報告書が出ることになっている。はたして、どんな結論が出るかは予測できないが、最近の世論の大勢は反対のようだ。移民反対の署名運動まで起こり、『移民亡国論』のような本も出版されているからだ（もちろん、賛成派の本も出版されている）。

　で、私だが、移民受け入れには「賛成」である。著書にもそう書いてきた。だから、一部メディアから取材を受けたこともある。しかし、積極的に移民を受け入れろと発言する気はあまりない。なぜなら、賛成しようと反対しようと、この問題の本質は、いま行われているような論争では解決されないからだ。

　なぜ、そうなるのか、以下説明してみたい。 

今回の総選挙は、結局「アベノミクス解散」ということになった。安倍晋三首相自らがそう言い、アベノミクスの是非を問うとしたので、これに沿って国民は投票するほかない。　

　となると、自民党は圧勝するだろう。各メディアはさまざまな選挙予測を出しているが、いずれも自民党は議席を減らす、あるいは過半数割れまでありえるとしているが、そうはならないと思う。

　なぜか？ それは、アベノミクスは、始めた以上止められないからだ。第3の矢の構造改革は別として、いまの異次元緩和を止めたら、どうなるかは自明だ。1度打ったカンフル注射は、続けて打ち続けない限り、経済も財政も破綻してしまう。

　それなのに、野党、とくに民主党は「大胆な金融緩和には市場環境を踏まえた柔軟な金融政策を」などと、意味不明なことを言っている。選挙の争点になったアベノミクスに反対せざるをえないのだろうが、なにをしていいのかわからないのは明白だ。

　結局、現在の不況下では、もはや打つ手はない。だらだらと異次元緩和をやり続けていくしかない。つまり、アベノミクスというのは、日本経済と財政の延命策である。

　本来、やってはならないことだったのに、やってしまった以上引き返せない。「出口なし」ということだ。

「今回の総選挙には大義がない」「いや大義がある」「いったいなにが争点なのか？」「消費増税先送りは国民に信を問う立派な争点だ」「なんでいまなのか？」「いまやれば自民党が勝てるから」「アベノミクスの失敗隠しでは？」「そうではない、アベノミクス自体はうまくいっている」などと、今回の解散総選挙をめぐって、メディアから一般国民まで意見が割れて、わけがわからなくなっている。

　そこで、いったいなぜこうなったのか？ を、きちんと整理しておきたい。まず、政局的な話は除いてみる。すると、今回の解散総選挙は、たった一つの原因でこうなったことがわかる。

　それは、日本が「大不況」に突入したということだ。景気があまりに悪い。たったこれだけだけである。大義があるかないか、争点があるかないかなど、どうでもいいのだ。

11月7日の産經新聞に、『「Amazonが牙をむいてきた」怒る日本の出版社　契約内容で各社を“格付け”、Amazon優位に懸念』という記事が掲載された。

　書いたのは海老沢類記者で、私のコメントも載っている。そこで、この記事が投げかけている問題を考えてみたい。

「アマゾンと出版社の対立」は、現在、各国で起っている。　

　アメリカでは、すでにアシェットおよびオーサーズギルト（作家連合）がアマゾンと対立している。また、フランスやドイツなど、欧州でも同様の問題が起っている。

　これは、書籍流通をアマゾンに独占されると、いずれ出版社も著者もアマゾンの言いなりになるになるほかなくなるのではないかという恐怖感があるからだ。