このほど1100億円の下方修正、パソコン事業の売却、テレビ事業の分社化、14年度末までに5000人のリストラを発表したソニー。甘利明経済再生相からも「一人負け」と言われ、「創業精神に立ち返って技術開発力をつけて欲しい」と同情される始末だが、じつは、北米では電子書籍事業からの撤退も発表された。

　 米Sony Electronics の発表によると、ソニーは独自の電子書籍ストア 「Reader Store 」を3月下旬にも閉鎖するという。これにともない電子書籍端末「 Reader」 や スマホの「Xperia 」などのReader アプリユーザーに対して楽天傘下の 「Kobo ストア」への移行をサポートするとしている。

　こうなると、じきに日本での電子書籍事業もクローズされるはずで、本当に残念だが、ソニーの凋落はまだまだ止まりそうもない。

ソチオリンピックで日本選手の活躍が期待できるというのに、日本の政治と経済はボロボロだ。早くもアベノミクスは失速しつつある。海外の目も厳しくなり、ヘッジファンドは日本株から資金を引き上げ始めた。それはそうだろう、ここのところの日本は、悪材料ばかりだ。

　明るい話題といえば、「リケジョの星」、割烹着を着て「STAP細胞」をつくるのに成功した小保方晴子さんぐらいだ。安倍首相は、すっかりツキをなくして、暮れの靖国参拝以来、ミスを重ねている。

先週からこのサイトのアクセス数が激増している。いまはおさまったが、一時は1日で1万を超えた。最初はなにが起こったのかわからなかったが、すぐに小野田寛郎さんが亡くなられたからだとわかった。

　私の父・津田信は、1974年に小野田寛郎さんがルバング島から帰還したとき、『週刊現代』のアンカーをしていて、その縁で小野田さんの手記のゴーストライターとなり、『週刊現代』に「わがルバング島の30年戦争」（のちに講談社から出版された）を連載した。そして、それから3年後、小野田手記は小野田さんが話したとおりに書いたものではないことを、『幻想の英雄』という本で明らかにした。

なにも知らないで年明けの１月3日、オールドパサデナの「バーンズ&ノーブル」（B&N）に行ったら、店のウインドウに閉店の貼り紙が出ていた。そして、その貼り紙には「過去20年にわたる支援、ありがとうございます」と書かれていた。聞くと、去年の大晦日で閉店したという。貼り紙には「グレンデール店に行ってほしい」とあったが、隣町のグレンデール（韓国の慰安婦像が建てられた街）までわざわざ本を買いにいく客はどれほどいるだろうか？

　もともと街に書店があまりないアメリカでは、2大大型書店チェーンの「ボーダーズ」が潰れてからは、本屋といえばB&Nに行くほかなかった。しかし、そのB&Nでさえ、どんどん店を閉めている。年末の『Digital Book World』の2014年予想記事では、B&Nは電子書籍端末「Nook」を断念するだろうとされていた。　

　リアル店舗での売上が落ちるなか、「Nook」はアマゾンの「Kindle」に次ぐ第2位のシェアを占め、B&Nの凋落を食い止めてきた。しかし去年大きく失速し、B&Nはついに粉飾決算容疑でFTCの調査まで受ける身となった。これでは、B&Nは事業を縮小する以外に選択肢はないというのである。 

まさか、クリスマス後にこんなことが待っているとは思いもしなかった。安倍首相の靖国参拝のニュースは、聞いた瞬間「冗談では？」と思わず、口に出てしまった。そして、次第に気分が重くなる一方になった。

　現在、カリフォルニア州サンタバーバラに滞在しているので、日本で聞くのとは気分が違うかもしれない。しかし、それを差し引いても、彼が本当に日本のことを考えているのか疑わしく思えるようになった。

　じつは前々から、安倍首相には違和感があった。それは、今回のことで、メディアがいっせいに批判するようなこととはまったく別の違和感だ。参拝後の記者会見で、安倍首相は「日本のために尊い命を犠牲にされたご英霊に対して、尊崇の念を表し、不戦の誓いを新たにした」と言った。

　これは、彼の政治家としての政治的な発言ではなく、おそらくホンネだろう。だとすると、私は、彼と同じ戦後世代として、その感覚に疑問を感じざるをえない。なぜなら、「御英霊」「尊崇の念」「不戦の誓い」などという空虚な言葉を、私はけっして使わないし、使おうとも思ったことがないからだ。

11月26日、アマゾンジャパンは、動画配信サービス「Amazonインスタント・ビデオ」ストアを開設した。このニュースを、各大手メディアはいっせいに伝えたが、どこにも書いていないことがある。それは、この動画サービスの主力商品が、アダルトビデオだということだ。

　たとえば、日経新聞は、同日、こんな記事を載せた。

《アマゾンジャパン（東京・目黒）は26日、有料の映像配信を始めた。映画やテレビドラマ、アニメなど2万6千本以上の作品をそろえた。同社のタブレット（多機能携帯端末）やパソコンで視聴できる。料金はレンタルで１本100円、作品を取り込める買い切りで同１千円から。日本では米グーグルの日本法人（東京・港）が10月末から国内外のテレビ番組の有料配信を開始。米アップルの日本法人（同）も自社サイトで映像のほか電子書籍や音楽、ゲームも配信済みで、コンテンツ配信を巡って米大手ネットサービス3社の視聴者の囲い込みが激しくなっている。》

■ドイツが経済危機の元凶と非難

　ポール・クルーグマン教授は、本当に愚かだ。さもなければ、希代の詐欺師である。これまで、世界中にヘリコプターマネーを提唱し、先進国政府の財政を借金まみれにしてきた。アメリカ政府は、自国にこんな経済学者がいるものだから、史上空前の金融緩和（QE）をやり続け、欧州（EC）もユーロを刷り続けてきた。そして、日本もアベノミクス（「異次元緩和」）という円を刷りまくる財政ファイナンスを始めてしまった。

　そんな教授が、自分の意に添わないドイツを非難しているのだから、もうあきれたとしか言いようがない。

　11月8日の朝日新聞に載った彼のコラム記事「世界経済危機の元凶ドイツよ、貿易黒字を減らせ」を読んだ人は、目が点になっただろう。このコラムは、『ニューヨーク・タイムズ』紙のコラムからの転載だが、彼の主張は常軌を逸していた。

「All About News Dig」にブログ記事が掲載されるようになってから、編集部から、ブログのテーマに関して「こういうテーマで持論を展開していただけませんか？」というメールが来る。

　今回は、就活の季節になったので、「就活」である。そこで、以下、私が日頃考えてきたことを述べてみたい。

　まず、結論から書くと、現在の日本の就活は若者の将来を奪うばかりか、企業の将来も危うくしている。つまり、壮大な無駄だ。それは、日本の就活が、職に就く（「就職」）のが目的ではなく、とにかく会社に入ること（「就社」）が目的になっているからだ。

アベノミクスが始まって、そろそろ1年になろうとしている。そこで、改めて思うのだが、日本経済は、少しはよくなっただろうか？　まったくよくなっていないのではないか？

　私の周囲では、そう見る向きが多くなった。メディアの記者の中にも、これまでは政府発表だけで適当な記事を書いてきたが、最近は「結局、なにも変わっていないではないか」と言い出す者がいる。

　消費税のアップが決まり、焦点は国会審議での「第三の矢」である成長戦略に移った。しかし、出てくる案はどれも「矢」にもなっていないようだ。

　こうなると、そもそも金融・財政政策だけのトリックだったアベノミクスの本当の姿が国民に知れ渡るのは、時間の問題かもしれない。

　これまで、安倍首相は業界に向けて、必死に「給料を上げてほしい」と言ってきた。だから、これから年末のボーナス支給でいい数値が出ないと、国民の間に大きな失望感が広がるのではないだろうか？

　そうなったとき、これまでさんざんアベノミクスを礼賛してきた方々は、どうするのだろうか？ とくに、「日本は財政破綻しない」「日本経済は世界最強」「国債を刷れ」などと囃し立ててきた方々はどうするのだろうか？

　これらの本を私は、「エコノミックポルノ」と呼んできた。本としては非常によくできているし、書き手の才能は驚嘆に値するからだ。しかし、これらの本は、じつは経済本ではなく、ただの読み物にすぎない。読んで「日本は大丈夫。そんな素晴らしい国にいる私たちは幸せ」と、いっときは厳しい現実を忘れさせてくれる。しかし、それだけの効果しかない。

　つまり、これらの本は、書店の経済書、ビジネス書のコーナーには並んではいるが、本来なら並ぶべきではないものだ。だから、「フードポルノ」にならって、「エコノミックポルノ」と、私は呼ぶことにしたわけだ。 

デッドシーリング（債務上限）のタイムリミットが迫っていて、「大変なことになる」と騒がれている。10月17日がそのタイムリミットだから、もう10日もない。

　米財務省は、デフォルト(債務不履行)が発生した場合、数十年間続きかねない「壊滅的状況」となる可能性があると警告した。

　なにが起きるかというと、財務省証券（米国債）が発行できなるので、米国債は暴落、同時にドルも株価も暴落して「トリプル安」になり、世界はリーマンショック以上の危機に陥るというのだ。

　しかし、そんなことはありえない。オバマ大統領も共和党もぎりぎりまで意地を張り合い、最終的には回避される。多分、15日、あるいは前日の16日には、合意が成立するシナリオになっている。

　民主党も共和党もバカではない。本当にデフォルトさせたら、民主党、共和党双方の議員はほどんど、次の選挙で職を失うだろう。

消費増税が決まり、その抜け道となっているオンラインコンテンツについて、海外ネット企業への批判が高まっている。その最大の標的が、アマゾンだ。

　たとえば、電子書籍をアマゾンで買うと、消費税はかからない。

　しかし、同じものを日本の電子書店のサイトで買うと、消費税を取られる。来年4月からは消費税は8％になるわけだから、この差は大きく、日本の電子書店は圧倒的に不利になる。

　だから「アマゾンにも課税しろ」というのだ。

　メディアもネット言論も、そう主張している。日本雑誌協会など出版9団体は、この8月末、政府になんとかしてほしいと要望書を提出した。

前回のブログ記事を「ヤフー個人」にもアップしたら、「ついこの間までアベノミクスを叩いていたかと思えば、安倍さんのスピーチが魅力的だと持ち上げている。日本の言論人だの、知識人だのというのは、こんなのしかいないのか？」というトンチンカンな内容をツイートした人間がいた。

　つくづく、ツイッターは「バカ発見器」だと思った。「バカ発見器」とは、『日本が世界一貧しい国である件について』の著者・谷本真由美さんも言っている。ついでに言わせてもらえば、最近はアマゾンレビューも「バカ発見器」と化している。

　ツイートする人間は、モノを深く考えない。瞬間反応である。前回ブログのタイトルは「安倍首相のNY演説に驚嘆！アベノミクスが成功すれば世界史が変わる！」だが、私は、演説はよかったとしても中身はどうか？と疑問を投げかけ、いまのままではアベノミクスが成功するはずがないと言ったのである。

　つまり、タイトルおよび本文は反語表現である。異次元緩和でカネを刷り、それをバラまくだけででは経済は復活しない。復活したら世界史が変わる出来事だと言ったのだ。それを、アベノミクスを持ち上げていると取るのだから、こうした読み手は読解力ゼロだ。

　そうでなければ、エコノミックポルノ本に洗脳されているかどちらかだろう。

安倍首相のNY証券所でのスピーチは、驚嘆の一語に尽きる。日本の首相でこれほどまでに魅力的なセールストークができた人は過去にいない。天才的スピーチライターの谷口智彦氏（内閣審議官）のシナリオ通りとはいえ、アメリカ人も理解できたうえに目を見張ったという点で、これは出色のスピーチだ。

　なぜ、アメリカ人も目を見張ったのか？ それは次の３点にあるだろう。 

１、映画『ウォール街』の主人公ゴードン・ゲッコーが金融界にカムバックしたように、「Japan is back」（日本は帰ってきた）と宣言したこと。

２、「世界経済回復のためには3語で十分です。バイ・マイ・アベノミクス（アベノミクスは買い）」と言い、日本への投資を呼びかけたこと。

３、「日本は再び７年後に向けて大いなる高揚感の中にあります。あたかもそれは、ヤンキースタジアムにメタリカの『エンター・サンドマン』が鳴り響くごとくです」と言い、日本への投資の呼びかけにダメ押しをしたこと。

バブル崩壊は次のバブルでしか穴埋めできない。しかし、次のバブルもまた崩壊する。9月18日のFRBの量的緩和縮小の見送りは、この次のバブル崩壊を恐れての措置だ。市場は緩和縮小を見込んでいたから、肩すかしを食らったかっこうになったが、それでもひと安心したのは間違いない。とりあえず、バブル崩壊が先送りされたからだ。

　しかし、出口戦略は、いつかは行なわれなければならない。つまり、いずれ、株高、不動産高なんて言っていられない状況がやってくる。　

　リーマンショック後の金融危機に対し、ドルを刷ることで乗り切ろうとした無能なベン・バーナンキFRB議長は、やはり単なる臆病者だった。彼は今年の5月頃から、年末までに緩和縮小を始める、そして2014年半ばには債券買い入れプログラムの終了を視野に入れていると発言してきた。

　そうしたら、フェデラルボンド10年物債利回りが１％超も上昇してしまい、あわてて今回、緩和縮小を先送りしてしまった。自分の任期中は、バブル崩壊を見たくないからだろう。この状況を察したローレン・サマーズ氏は、次期FRB議長をさっさと辞退してしまった。

アマゾンが、この10月から、紙版の書籍を購入すると同じ書籍の　Kindle版（電子版）を格安、あるいは無料でダウンロードできる新サービス「Kindle MatchBook」を始める。発表によると、電子版の価格は出版社や著者によって異なり、無料か、0.99～2.99ドルになるというから、このサービスは衝撃的だ。

　この発表を受けて、米出版界は大揺れになり、いまのところ、どこの出版社が参加するかは判明していない。ただ、大手ではハーパーコリンズが、既刊本の一部を対象として限定的に参加すると伝えられている。また、先日の「Publishers Weekly」の記事によると、多くの出版社が拒否する可能性があるという。

　さて、問題は、このサービスは今後日本でも導入されるはずだから、そうなったらどうなるか？である。