「今年こそは」と期待されていた凱旋門賞で、またしても日本からの遠征馬が惨敗した。ここ2年続けてオルフェーヴルが2着だったから、3頭が遠征した今年は、例年以上に期待が大きかった。

　しかし、ハープスター（牝3）の6着を筆頭に、世界ランキング1位のジャスタウェイ（牡5）は8着、ゴールドシップ（牡5）は14着と、まったく歯が立たなかった。はっきり言って「惨敗」である。

　この惨敗に、メディアは今年もお決まりのことを言った。つまり、「馬はよく頑張った」「力は出し切った」と、健闘（？）を誉めたたえ、「世界の壁は厚かった」で締めくくったのだ。

　はたして、こんな総括でいいのか？ いいわけがないと思う。

　そこで、なぜ、こうも日本調教馬が凱旋門賞で負け続けるのか？なぜ、毎年、同じことを繰り返すのかを考えてみたい。

アベノミクスによるバブル崩壊が近づいてきた。

　10月になってから、デパートやスーパーなどの9月の売上高速報値が出だしたが、軒並みマイナスで、個人消費は悪化の一途をたどっている。1日に出た日銀短観の大企業・製造業の業況判断はたった1ポイントの改善だけで、全産業では3ポイントの悪化。翌2日には、株価は大幅に下落した。円安も進み、1ドル110円を一時的に突破した。

　ついこの間まで、「円安によって景気はよくなる」と言っていた人たちまで、最近は「円安は懸念材料」と言い出した。また、それにともない、アベノミクス悲観論が台頭してきている。

　アベノミクスが始まったときからこれを批判し、「金融・財政政策のトリック」「単なるバラマキ政治の延長」と言ってきた人たちの見方のほうが正しかったと言える。

　見苦しいのは、アベノミクス賛同派の専門家まで、最近はアベノミクスを批判するようになったことだ。「これ以上の増税はありえない」などと言っているのを聞くと、彼らがいかに日和見なのかわかって、哀しくなってくる。

　アベノミクスが正しい経済政策と言ったのだから、出た数字がいくら悪かろうと、徹底的にこれを続けろと主張すべきだ。日銀の黒田総裁が言ったように、これは“異次元”のバズーカ砲なのだから、なんでそんなに数字にビビるのだろうか？

　せめて、本を持って故郷・甲府に帰り、そこで「おとう」の墓に行ってほしかった。そこに麦藁帽子が飛んできたほうが、どんなにすっきりしたことか。

　というわけで、本題のアベノミクスだが、こちらはもう、もっとあきれ果てるとしか言いようがない事態になってきた。安倍首相が力強く言ってきたことは、なにも起っていないばかりか、日本経済はどんどん悪化しているからだ。

消費税の10％への引き上げについて、政府要人の発言が次々に伝えられている。谷垣禎一・自民党幹事長は、13日のテレビ番組で、「大きな方向はあまり先送りしないでやっていかないといけない」と述べ、予定どおり2015年10月に実施すべきだとの考えを示した。　

　また、麻生副総理・財務相は12日のアジア欧州会議（ASEM）財務相会議後の記者会見で、「上げないことによって世界中からの信用が落ち、国債を売り浴びせられると、影響が見えない。そうならないようにする対応が大切」と述べ、同じく予定どおりの引き上げを示唆した。

　マスコミも最近は、「消費税率の再引き上げ」の議論を活発化させている。エコノミストや評論家も「この状況で引き上げるべきでない」という反対派から「予定どおり引き上げるべきだ」という賛成派に別れて、議論を戦わせている。

8月28日、朝日新聞が一面で「アマゾン、出版社格付け、電子書籍、有利な契約優先」という記事を掲載した。

　それによると、アマゾンは、出版社がアマゾンに支払う販売手数料の高さ、電子書籍の品ぞろえの充実度などに応じて出版社を４ランクに分け、ランク上位の社から優先的にウェブ上のプロモーションを行っているという。このやり方を一部の出版社は受け入れたが、大手は軒並み反対しているという。

　じつは、これは出版界ではすでに周知のことだが、記事の論点がズレているのではないだろうか？ というのは、アマゾンのやり方を告発しているように読めるからだ。

　この記事は、アマゾンが有利な契約を優先することがあたかも不公平であるような書き方をしている。そして、「格付けが下の出版社の書籍は読者の目に触れにくくなり、出版社にとって死活問題」になると言っている。

現在、政府はアベノミクスの成長戦略の一つ「女性活用」に、積極的に取り組んでいる。最近では「女性が活躍できる環境づくり」を掲げ、女性の登用に積極的な企業に対して、補助金を出すことも決まった。

　この補助金は、来年度に創設され、女性幹部を増やせばもらえるようになる。また、女性の登用が進む企業には、物品や資材などを調達する際に、政府から優遇措置を受けられるようになる。

　こうした政策の目標は、安倍首相が公言しているように、「2020年までに指導的地位を占める女性の割合を30％にまで引き上げる」 とされる。

　つまり、政府は力づくでも「女性活用」を進め、それによって経済成長できると信じているようだ。

8月8日は、日本経済にとって悪いニュースが二つ重なった。一つは、株価の暴落。日経平均が454円余りも暴落して1万4778円と、抵抗ラインとされた1万5000円台をあっさりと割り込んで引けたこと。もう一つは、財務省が発表した2014年上半期（1～6月）の国際収支の状況で、経常収支が5075億円の赤字を記録し、比較可能な1985年以降で初めてという異例の事態になったことだ。

　しかし、どちらのニュースも、メディアは重大な出来事とは捉えていなかった。私としては、これはアベノミクスが失敗している、あるはまったくうまくいっていない現れだと思うが、そうは捉えていないのだ。

　株価の下落は「オバマ大統領がイラクでの限定的な空爆を承認したことで地政学的リスクが高まったこと」と、まるで他人事。史上初の経常赤字も、「原発停止で燃料の輸入が増え、企業が生産拠点を海外に移転して輸出が伸び悩み、貿易赤字が膨らんだから」と、解説しているにすぎなかった。

またも中国で食品偽装事件が発覚、大騒ぎになっている。ニュースやワイドショーを見ていると、識者たちはいろいろな見解を述べているが、私にはどれもピンとこない。というか、どんな見解も的外れとしか思えない。

　なぜなら、今回は鶏肉などの加工肉が問題とされているが、問題は中国の全食品に及んでいるからだ。つまり、識者たちが言うように「安全管理意識を徹底させる」「HACCPを徹底導入する」「抜き打ち検査をする」なんてコメントは、まったく意味をなさない。

　鳥インフルエンザ、冷凍ギョーザ中毒事件などを受け、日本企業は、これまで取引先である中国企業の安全管理やトレーサビリティの徹底を図ってきた。しかし、今日まで、中国側の安全意識が改善されたと、私は聞いたことがない。つまり、この問題はそんなことでは解決できないのだ。

　そこで、なぜそうなのか、ここに書き留めておきたい。 

都議会での女性差別ヤジで、マスコミもネットも“お祭り騒ぎ”になっている。W杯で日本代表が惨敗したので、その憂さを晴らしているようだ。まさに。左村河内問題、小保方晴子問題に続く、今年3番目の超A級ネタだ。いまや、日本中が「正義」を振りかざし、「女性差別はいけない」と叫んでいる。

　しかし、これで、本当に女性差別がなくなるだろうか？なくなるわけがないと、私は思う。なぜなら、今回のお祭りの標的はじつは「女性差別」ではなく、ヤジの犯人、旧世代オヤジたちだからだ。さらに範囲を広げても、“こんなもんでなんとかなる幕引き”を計った都議会ぐらいだろう。　

　つまり、この問題の本質、「日本は先進国では考えられない女性差別国家」そのものは、またもウヤムヤに成るに決まっている。

　なんでそう思うか？って、それは、過去にも同じようなことがあり、それをキッカケにして、女性の地位が向上したことはなかったからだ。

　しかし、よくよく考えてみれば、その責任の多くはメディアにあると思う。なぜなら、メディアは彼らの本当の実力を知っていながら、それをあえて無視して「史上最強」と煽りに煽ったからだ。

　しかも、そのメディアが、今度は一転して、「やっぱり世界のレベルは上だった」なんて言っている。そんなこと、いまさら聞く気もしない。

　なぜなら、そんなことは何十年も前から言われてきたことだからだ。そのため、日本はこれまで、フィジカル面を強化し、個人のスキルを向上させ、さらに世界に通用する戦術を身につけようとしてきたのでははないだろうか。

　とすれば、今回もまた「世界のレベルは上」という結論では、次回もまた、世界に追いつくために同じことが繰り返される。何十年やってもダメなものが、次回、監督を代え、選手を入れ替えただけで、上手くいくだろうか？

　私にはけっしてそうは思えない。では、どうすればいいのだろうか？

W杯初戦相手コートジボアールに、日本は、世界の大方のメディアや専門家の予想通り、完敗した。スコアは2-１だが、あれは「完敗」だ。

　だから、普通なら、日本のメディアも「日本、予想通りの敗戦」あるいは「日本、完敗」と書くべきだろう。それほど、日本チ―ムの負け方はひどかったし、とくに後半は、手も足も出なかったと言っていい。

　ところが、日本のスポーツマスコミの見出しに「完敗」の文字はなかった。また、多くのテレビ番組も、「惜しかった」という編集の仕方をしていた。実際、そう言って悔しがるコメンテーターばかりだ。しかも彼らの多くは、「まだ次がある」「終わったことは忘れよう」と言うだけで、まったく批判精神というものがない。

集団的自衛権をめぐる論争が迷走している。「戦争ができる国にしていいのか」という幼児的な反対論も広がり、政府内部も、自民党と公明党の間でグレーゾーンをめぐって話がこじれている。いったいなぜ、こんなことになってしまうのか？

　この問題の本質を、歴史をさかのぼって考えてみた。

　まず、私の立場をはっきりさせておくと、これはじつに簡単で、集団的自衛権を行使できるようにすることには賛成だ。なぜなら、集団的自衛権は主権国家が持つ「固有の権利」だし、その権利を世界の中で日本だけが行使できないことなどあってはならないからだ。

　ところが、これまでの日本政府は集団的自衛権を「保有しているが行使できない」と解釈してきた。この解釈自体が間違っている。で、なぜこんな訳のわからない解釈になったのかというと、日本国憲法の呪縛があるからだ。

　すなわち、憲法第9条では、第1項で「戦争の放棄」、第2項前段で「戦力の不保持」、第2項後段で「交戦権の否認」を謳っている。要するに、日本はフォース（軍）を持っていないことになっているので、個別だろうが集団的だろうが、すべてがこじつけにしかならないのだ。日本国憲法は、ひと言で言えば「リーガル・フィクション」（法的偽装）である。

最近、マスコミ業界や広告業界、マーケティング業界では、「マイルドヤンキー」の話題で持ち切りだ。マスコミ関係者と広告業界関係者が酒場に集まると、決まってこの話になる。そうして、マイルドヤンキーがどんな若者たちなのか？ ひとつひとつその例を挙げて、「まさか」「へえー」といった言葉が飛び交う。

　マスコミ関係者は、こうした例を「面白いネタ」と考え、広告関係者は新しい消費世代の鉱脈発見と捉えている。つまり、この問題が、じつは日本の貧困化、経済衰退を大きく反映していることまで深堀りはしない。

　“ヤンキー経済”が広がっているので、それにどう乗っていくかというような話ばかりになる。それは、マイルドヤンキー論の震源地となったネタ本、博報堂の原田曜平氏の『ヤンキー経済消費の主役・新保守層の正体』という本のタイトルに象徴されている。つまり、マイルドヤンキーは、これからの「消費の主役」であり「新保守層」というのだ。

　しかし、本当にそうなのだろうか？

中国との尖閣諸島の領有権問題、そしてそれに絡むウクライナ情勢、さらにこうしたことを受けて議論されている集団的自衛権問題、ついに起こった中国とベトナムの南シナ海での衝突など……本当にいま日本が巻き込まれそうな国際情勢はきな臭い。だから、国内世論は錯綜している。まるで、かつての日中戦争時、太平洋戦争開戦時の状況を見ているようだ。

　ただ、こうした議論に、なぜか戦略的な大きな視点が欠けているのが、本当に気になる。どういうことかというと、日本は中国と対決していく。その基盤となる日米同盟は堅持する。さらに、そのためには集団的自衛権が必要という流れが、自然とできあがっていることだ。

　この枠組みから外れた議論、考え方がほとんどない。それが本当に気になる。完全にズレている「日本を戦争する国にするのか」という方々はほっておくとして、まともに議論している方々、メディアなどに、巨視的な視点がないのはなぜなのだろうか？