この記事は、ロイターが発表した「デジタルニュース報告書2017」（Reuters Institute Digital News Report 2017 ）のサマリーで、ユーザーがニュースコンテンツと接する場所が、オフラインからオンラインにシフトしていることを端的にデータで示している。

　→「Overview and Key Findings of the 2017 Report」

　http://www.digitalnewsreport.org/survey/2017/overview-key-findings-2017/

　→「Reuters Institute Digital News Report 2017 」

 　Reuters Insitute Digital News Report 2017

　ロイターの調査は、今年の1月から2月にかけて、36カ国のニュースユーザー約7万人を対象にして行われたが、その結果によると、たとえばアメリカの場合、この傾向は顕著である。次のグラフにあるように、オンラインが77%に達し、プリントメディアは22%にすぎない。さらに、オンラインといってもソーシャルメディアが51%に達している（ただし、これは複数回答）。

　つまり、もう「ニュースは新聞から」は完全に過去になり、「ニュースはオンラインで」が主流になり、オンラインでも主にソーシャルメディアがニュースと接する場になっている。

　とくに、この傾向は若い層では顕著だ。18歳から44歳までの各年齢層では、主要なニュースソースがTVではなくてオンラインとなっている。さらに18～24歳の若年層となると、ソーシャルメディアだけが33%に達し、TVの24%を上回るようになっている。

　これはおそらく日本でも同じだろう。ただ、こんなことは誰もが予測がつくので衝撃ではない。確かにそうだろうなあと納得する。衝撃はそれより、ユーザーがオンラインシフトするなかで、ニュースメディアのサイトに直接訪れることがどんどん減っているということだ。

　ロイターのレポートによると、こうしたユーザーは32%しかいない。そのほかの65%のユーザーは、検索サイト、ソーシャルメディア、ニュースアグリゲーターがニュースコンテンツへのゲートウエイとなっている。 

　この事実は、既存メディアの新聞社などのウエブサイトはもちろん、またウエブ独自のニュースメディアすら、その広告的な価値が低下しているということを表す。つまり、広告収入に頼ることはできなくなり、生き残るには課金コンテンツを売るか、会員制モデルで会員を増やすほかないということだ。

　さらに、もう一つ、衝撃的なことがある。

　それは、ソーシャルメディアや検索エンジン、ニュースアグリゲーターでは、ニュースコンテンツは機械的なアルゴリズムによって選ばれて表示されていることだ。つまり、ニュースはAIが選んでいる。

　もはや、どのニュースが重要かなどという編集者やジャーナリストは必要ないのである。これは、若者になるほど顕著だ。このことは、ロイターのレポートも端的に指摘している。

　次のグラフは、オンラインニュースのユーザーが編集者が選んだニュースとアルゴリズムが選んだニュースと、どちらに多く接しているかの比較だが、アルゴリズムのほうが54%（検索25% + ソーシャルメディア23% + アグリゲーター7%）と、編集者44%をしのいでいる。さらに、さらに35歳以下のユーザーに絞ると、64%のユーザーがアルゴリズムである。

　若い世代にとって、紙メディア（プリントメディア）はもう必要ないうえ、人間の編集者、ジャーナリストも必要ない。また、いまや天気予報、株価、スポーツ結果などの記事はAIが書くようになってきたので、メディアの世界でも、ますます人間は必要ではなくなってきている。

　ただ、ニュースというのは、ほとんどが人間が引き起こす。

　この先、いったい、どうなっていくのか？ ちょっと想像がつかない。

どうやら本当に、日本に危機が迫っている。

　7月4日、北朝鮮は新型の弾道ミサイルを発射し、日本海の日本のEEZ（排他的経済水域）に落下させた。当初の報道によると、飛距離は930キロほど。中距離ミサイルではないかということだったが、北朝鮮は「ICBMの実験に成功した」と発表した。そして、今日、ティラーソン国務長官は、なんとICBMと認めたのである。　　

　米メディアの報道によると、北のICBM「金星14号」の射程は5600キロほどあり、アラスカまで届くという。

　こうした報道を受けて、今日の『昼オビ』などのワイドショーでは「なぜこのタイミングでICBMの発射実験を行なったのでしょうか？」ということで、識者たちが各種見解を述べていた。ただ見ていて、ここまできてもまだ他人事、危機感が足りないような気がした。というか、日本はなにもできないのだから、見ているより仕方がないというムードだ。

朝鮮中央通信 が公開したＩＣＢＭ「金星14号｣の写真

　はっきり書けば、ここまでは、トランプの惨敗である。「あらゆる選択肢」などと言って「脅し」をかけたにもかかわらず、金正恩はやりたい放題やってきた。「この男は他にやることはないのか」（North Korea has just launched another missile. Does this guy have anything better to do with his life?）と言っても、もう手遅れだ。金正恩のほうは、このミサイルを「独立記念日（July 4th）の贈り物とし、「今後も大小の贈り物をしばしば送ってやろう」と言っているのだから、これは余裕だ。

　この若き独裁者は、アメリカは絶対攻撃できないと確信して、このゲームをやっているのだろう。

　それにしても、朝鮮半島海域にいるはずだった2つのCSG（空母カール・ビンソンと空母ロナルド・レーガン）はどこに行ってしまったのだろうか？

　「SOUTH FRONT」の最新の「US Carrier Strike Groups Locations Map – June 16, 2017」によると、カール・ビンソン（CVN70）は単に「U.S. 7th Fleet Area of Operations」となっているだけ、ロナルド・レーガン（CVN76）は「South China Sea」となっているだけだ。

https://southfront.org/us-carrier-strike-groups-locations-map-june-16-2017/

　北朝鮮がアメリカ本土まで届くICBMを本当に開発・保有すれば、これまで日本の平和と安全を守ってきたアメリカ「核の傘」（nuclear umbrella）は消滅する。すでに、ロシアと中国の間には「相互確証破壊」（Mutual Assured Destruction, MAD）が成立しているが、これが北朝鮮との間にも成立すると、アメリカは本当に北朝鮮を攻撃できなくなる。

　したがって、軍事オプションを取るなら、もう本当に時間がない。事態を放置すれば放置するほど悪化し、後戻りできなくなる。

　そうなると日本は、北からの「脅し」（threat）に対抗する手段がなくなる。北朝鮮が日本を攻撃しても、アメリカは北朝鮮を攻撃できなくなるからだ。これは、日本にとって最悪のことで、彼らになにを要求されても従うしかなくなる。アメリカにいくらその気があろうと、また日米同盟があろうと、日本を守ってはくれない。

　これは、中国との間に「日中尖閣戦争」が起こったとき、アメリカが参戦しないのと同じ理屈だ。アメリカは口では「日本を守る」（尖閣の場合は「安保の適用範囲」）と言っても、それを実行するわけがない。歴史を見れば、これは明らかだ。自国の安全保障を犠牲にして同盟国を助けるような愚かな国は存在しない。

　それでは日米安保違反ではないかという声がある。しかし、その根拠となる安保第5条は、「日本への攻撃はアメリカへの攻撃」と解釈できるものの、「自国の憲法上の規定及び手続に従って」とある以上、アメリカが自動参戦してくるなどということはありえない。なにより議会が大反対する。つまり、万が一、北朝鮮に攻撃されたら、日本は見捨てられる。

　こうした状況が目前だと言うのに、安倍首相は憲法改正にこだわって、2020年の東京五輪開催の年を新憲法の施行の年とし、それに向かって進んでいる。

　5月に発表されたビデオメッセージでは、9条の1、2項（「戦争放棄」と「戦力の不保持」）はそのまま残して、3項を加え、そこに自衛隊の合憲化を明記するというという案を提示した。本当に、姑息で、その場しのぎとしか言いようがない。なにより、憲法を改正して軍を正当化すれば、それで日本が「独立国家」（independent state）となり、安全と平和が確保できると考えている点が、認識違いもはなはだしい。なぜなら、憲法は国内法であるから、国際法によって日本の「主権」（sovereignty）が認められない限り意味がないからだ。いまの日本は不完全主権しか持っていない「半独立国家」である。しかも、アメリカに安全保障を丸投げするしかない「従属国」（tributary state）である。

　憲法改正と言うと、多くのメディアや識者がいつも決まって言うことがある。「十分な議論を尽くすべきです」である。しかし、「どんなことでも話し合えば解決できる」というのは一種の“宗教”で、話し合えば話し合うほど本筋から遠ざかる。とくに、憲法に関しては、改憲派と護憲派の溝が深まるだけだ。

　それに、改憲が本当に必要だったら、もうとっくにできていたはずだ。なぜできなかったか？ それは、日本人に現在のような危機感がなかったからだ。

　さらに、日本人特有の“ずる賢さ”があったからだと、私は思う。意識していようといまいと、外から見ると日本人はずる賢く見える。とくにアメリカから見るとそうだ。

　なぜ、かつてのエネミーで、現在はのうのうと暮らしている人間たちを、自分たちの血を流して守ってやらなければならないのかと、思うわけだ。

　戦後70年以上、あまりに長くアメリカによる庇護が続き、それによって平和と安全が保たれてきた。その結果、私たちはこの状態を「自然環境」だと思い込み、平和と安全は自分たちの力でつくり出すとものだということを忘れてしまった。そのせいで、いくら憲法改正などと言われても、「知らぬ存ぜぬ」で通してきたのだ。

　しかし、もう「知らぬ存ぜぬ」ではすまない。憲法もそうだが、いずれ、自分たちで自分たちを守る、そのための「抑止力」（nuclear deterrent）を持たねばならないということになる。つまり、敵の核に対抗するための核を持つということだ。そうして、北朝鮮、中国、ロシアとの間に「MAD」を成立させない限り、日本の独立も安全もない。これは、要するに「核武装論」だ。それに比べると、憲法改正などじつに小さな問題ではないだろうか？

第46代アメリカ大統領ドナルド・トランプ氏の「一発芸」と言えば、「ユーアー・ファイアード！」（You’re fired!：お前はクビだ！）だが、その言葉が自分に向かって言われるときが近づいている。「忠誠心」（loyalty）を持ち出して、FBI長官のジェームズ・コミー氏をクビにしたことが、ブーメランとなって自分に戻ってこようとしている。 

　それなのに、この大統領は、つい先日、なんと初めての「閣議」を開き、閣僚にオベンチャラ賛辞を言わせてご満悦だった。あまりのことに開いた口が塞がらないが、民主党の上院院内総務のチャック・シューマー氏は、「世界史史上最高のスタッフによる偉大なるミーティングだ!!!」（GREAT meeting today with the best staff in the history of the world!!!）。とツイートした。

　もちろん、皮肉だ。

　というわけで、いまや、トランプをいつどのように辞めさせるかが、アメリカ政治の最大のテーマになった。来年度予算、パリ協定離脱、オバマケア修正、北朝鮮クライシス、イスラム国、対中貿易不均衡-----などどうでもいいのだ。トランプ弾劾こそが最優先事項である。

　では、どう辞めさせるのか？ これまで言われているように、その方法は「弾劾」だけではないので、ここではそれをまとめておくことにした。

 ＊なお、この一文は、すでに「Yahooニュース個人」欄に書いたもので、一部省略したものの、以下の内容は、それとほぼ同じです。

 https://news.yahoo.co.jp/byline/yamadajun/20170617-00072209/

（1）弾劾裁判

　おそらく、このままいくと、コミーFBI前長官の解任が引き金になって、いわゆるロシアゲートの捜査を妨害したこと（司法妨害）で、弾劾される可能性がいちばん高い。トランプはロシアゲートを「でっちあげ」、コミー証言を「うそっぱちだ」と言っているが、もう一つ決め手になりそうな事実が飛び出せば、下院は弾劾手続きに入るだろう。

　大統領の弾劾は、下院で過半数の賛成により発議され、上院で3分2の賛成を持って可決される。現在、下院（435議席）は共和240、民主193、欠員2だから、共和党議員のうち25人が賛成に回れば弾劾決議案は通過する。

　となると、下院で約30議席を持つ保守強硬派の「フリーダム・コーカス」が鍵を握る。トランプは、この4月、オバマケアの見直し法案を通過させようとしたとき、彼らを見くびって大失敗している。

　ティーパーティやフリーダム・コーカスは保守系ロビー団体の「ヘリテージ財団」の姉妹団体「ヘリテージ・アクション・フォー・アメリカ」（AFA）と「アメリカン・フォー・プロスペリティ」（AFP）などが支援し、そのバックには大富豪のコーク兄弟がいる。

　また、ヘッジファンド「ルネッサンス・テクノロジーズ」のCEOロバート・マーサーとその娘のレベッカの財団「マーサー・ファミリー財団」は、スティーブン・バノンとケリーアン・コンウェイを政権に送り込み、資金面でもトランプを支えてきた。

　つまり、彼らがトランプを見限れば、弾劾法案は通過する。コーク兄弟もロバート・マーサーもトランプにはあきれているという。

　上院（100議席）では67議席が必要だが、現在、共和53で、民主48のため、ここでは共和党議員のうち19人が賛成に回らなければならない。これはちょっときつそうだが、アメリカの政党には党議拘束がないし、「トランプでは中間選挙に勝てない」というムードが高まれば、可決される可能性は高い。

　仮にトランプ大統領が弾劾罷免されると、継承順位1位のマイク・ペンス副大統領が大統領になる。ただし、罷免理由が政権の司法への介入になった場合、継承順位2位のポール・ライアン下院議長が大統領になる可能性もある。

（2）副大統領と閣僚による罷免

　合衆国憲法の修正第25条（Amendment XXV）では、大統領の罷免手続きを定めている。

　その第4節（Section 4）はこうなっている。

「副大統領および行政各部の長官の過半数、または連邦議会が法律で定める他の機関の長の過半数が上院の臨時議長および下院議長に対して、大統領がその職務上の権限と義務を遂行できないという文書による申し立てをしたときは、副大統領が直ちに大統領代理として大統領権限と義務を遂行する」

（Whenever the Vice President and a majority of either the principal officers of the executive departments or of such other body as Congress may by law provide, transmit to the President pro tempore of the Senate and the Speaker of the House of Representatives their written declaration that the President is unable to discharge the powers and duties of his office, the Vice President shall immediately assume the powers and duties of the office as Acting President.）

　つまり、副大統領と閣僚の過半数が大統領の罷免に賛成すれば、大統領を辞めさせることができる。すでに、アメリカのメディアは1カ月前から、この「修正第25条を使ったトランプ罷免」について報道している。

　その急先鋒は、やはり「NYタイムズ」だ。

　しかし、この修正第25条はいままで1度も発動されたことがない。なにしろ、閣僚の半数以上が「こんな大統領とはやっていてられない」（要するにトランプは裸の王様）と言わなければならないからだ。穏健なエバンジェリストのペンス副大統領に、それができるだろうか？

（3）裁判による追放

  6月12日、ワシントンDCとメリーランド州の司法長官が、トランプが不動産業を通じて外国政府などから得た報酬は合衆国憲法に違反するとしてメリーランドの連邦地裁に提訴した。いわゆる「報酬条項（第1章第9条第8項）」（議会の承認なしに外国政府から金銭を受け取ることを禁止）違反だ。

　続いて、14日、今度は民主党議員196人が同じく報酬条項違反で大統領を提訴した。

　トランプは「利益相反」に当たるとして自身が経営する会社の経営権を息子2人に譲っている。しかし、ワシントンの「トランプ・インターナショナル・ホテル」などは引き続き所有しているので、利益を得ているというのである。

　この提訴は、裁判になれば、なんとか有罪にまで持ち込めそうだが、じつはハードルが高い。それは、大統領には免責特権があるからだ。大統領がいちいち訴訟に巻き込まれていては、本来の仕事ができないとして、個人の訴訟に関して裁判所は訴訟を却下できることになっている。

　ただし、「不適切情事」の常習犯クリントン元大統領は、アーカンソー知事時代の州職員ポーラ・ジョーンズからセクハラ訴訟を起こされて、地裁では免責特権で却下されたが、連邦控訴審では受理された。そのため、和解金として85万ドルを払い、事実上敗訴している。

　したがって、トランプの場合、提訴が受理される可能性はありえる。

　というわけで、以上が「さよならトランプ」の3パターンだが、どうなるかは神のみぞ知るだ。それにしても、これほど“歴史的に偉大な”大統領はいないので、いざ「さよなら」となると、非常に惜しい気がする。

トランプの弾劾がいよいよ現実化するなか、宿敵「NYT」紙のリストラ（＝レイオフ、早期退職）が、本格着手されている。先月末に米メディアがいち早く伝えると、日本でも即座に朝日新聞が記事（5月31日）にした。

　こうした報道を見ると、今回のリストラの主な対象はデスクや編集者（日本で言うと整理部員）なのだが、逆に記者は最大100人増やすというから、正直、驚いた。

　また、パブリック・エディター（オンブズパーソン）職を廃止するというのにも驚いた。

　おそらく、記事にした朝日はもっと驚いたに違いない。というのは、パブリック・エディターと言えば、朝日がNYTにならって昨年導入したばかりだからだ。それを本家本元のNYTがいち早く廃止するというのだ。

　パブリック・エディターは、2003年に発覚したジェイソン・ブレア記者などの若手記者による記事の盗用・捏造スキャンダルの反省から導入された。要するに、記事の真偽チェックはもとより、内容がコモングッド（公共益）にかなうものかどうかまで審査する社内監視係である。

　それをNYTは、もう要らないというのである。

　その理由を、朝日記事によると、発行人のアーサー・サルツバーガー・ジュニアは「社内の監視役として中心的な役割を果たしてきたが、今やソーシャメディアやネット上の読者がより用心深く強力な監視役になった」からだと言っている。

　ただし、もっと詳しく米報道をチェックすると、サルツバーガー・ジュニアは従業員宛のメモの中で“the responsibility of the public editor − to serve as the reader’s representative – has outgrown that one office.”（読者代表としてのパブリック・エディターの責務はわが社においてまっとうされた）と、その役割が終了したとし、さらに次のように述べている。 “When our audience has questions or concerns, whether about current events or our coverage decisions, we must answer them ourselves,” （われわれの視聴者が、進行中のイベントやわれわれの取材上の決断に疑問や懸念をもったら、われわれ自らが答えていかなければならない）

　つまり、今後は全員がパブリック・エディターや編集者の役割を持つということであり、もっと具体的に言うと、記事に関しては記者と一部の裏方（backfieldersと呼ばれている）で構成されるチームが責任を持つということだ。

　もう編集者はいらない。記事は書いた記者とそれをサポートする裏方が責任を持つ。このシステムは、新聞などの紙メディアのシステムではない。つまり、NYTはもう紙を完全に捨て、完全にデジタルに主力を移すということになったのだ。

　社主の言葉を裏付けるように、NYTの編集幹部は従業員に宛てた手紙で、1本の記事に何人もの編集者が関わっている現状を「紙媒体時代の名残で、動きが鈍く、コストもかさむ」と指摘している。だから、今回のリストラで編集者などを減らし、記事制作のプロセスをスリム化するというのだ。そして、その分、現場の記者を増やすというのである。

　NYTがこんなことができるのは、じつは、デジタル版の読者が、トランプ登場によって、大幅に増えたからだ。今年3月までの1年間で、有料購読者はなんと65％も増え、191万人に達したという。これは紙の不振による広告収入の落ち込みを補填するどころか、十分に採算が取れ、デジタルメディアとしてやっていけるレベルと言える。

　というわけで、NYTのパブリック・エディター（オンブズパーソン）のリズ・スペイド（Liz Spayd）は、2016年5月に第6代目として任命されたが、わずか1年、この6月2日付けで退任した。そして、NYTは5月31日付けで読者センターを新設し、その責任者にハンナ・イングバー（Hanna Ingber）が就いた。今後は、デジタルメディアらしく、読者とのコミュニティづくりをいっそう強化していくということらしい。　

　トランプは、アメリカにさまざまな「チェンジ」をもたらしたが、まさか紙媒体を生まれ変わらせるとは想像すらできなかった。トランプは、伝統的メディアやメインストリームメディア（MSM）を、まとめて「フェイクニュース」と言ってきた。

　ところが、そうした伝統メディアやMSMが今後、どんどんデジタル化、SNS化していくとどうなるのだろうか？

　日本の伝統メディア、MSMは、たとえば「読売新聞」がそうしているように、政府の広報紙になることで生き残ろうとしている。なにか、とてつもなく間違っていないかと言いたくなる。

　日本馬Epicharis（エピカリス）が出走するため、JRAで初めてアメリカ競馬の馬券が売られることになった。ただ、レースは日本時間の朝7時からなので、まだ寝ている可能性がある。

　日曜の朝は、ぐうたら寝ていたい。

　25年ほど前、女性騎手ジュリー・クローンが話題だったころ、友人と2人でベルモントパークに行った。私は初めてで、友人は何度か行ったことがあった。

　マンハッタンからロングアイランド鉄道に乗って競馬場駅に着いたが、降りる人はまばら。ビッグレースのないウイークデイだったので、競馬場内もガラガラ。クラブハウスの席もがら空きなので、入り口に行き「入りたい」と告げると、係員に「ノー」と止められた。「あなた方は、ジャケットを着ていないではないか」と言うのだ。

　そこで、友人はとっさに係員に20ドル札を握らせた。すると、黙って入れてくれた。「マネートークス」という格言があるが、その通りだった。

　どんなレースが行われていたか忘れたが、クラブハウスに入ったせいで気が大きくなり、かなり負けた。ジュリー騎乗馬は、話題性から人気になるので蹴ると、なんと追い込んできて勝ってしまうのだ。トリフェクタをいくら買っても当たらないので、単勝を買って当てたが、確か5、6倍で焼け石に水だった。

　当時はまだ正統的に予想していたので、レーシングフォームをくまなくチェックした。なにしろ、電車に乗る前にニューズスタンドで新聞を買い、着くまでずっと予想していた。勝手がわかる日本の競馬新聞と違って、英語はなかなか頭に入ってこない。これでは負けるのは当たり前。最後は、予想を止めて、わかりやすい名前の馬を買った。

　今年のベルモントSは、ケンタッキーダービー馬Always Dreaming（オールウェイズドリーミング）もプリークネスS馬Cloud Computing（クラウドコンピューティング）も出走しない。

　そのため、中心馬がいない。とりあえずの人気は、ブックメーカーを見ると、Classic Empire（クラシックエンパイア）とルッキンアトリー（Lookin At Lee）の2頭に集まっている。

　クラシックエンパイア----KD3着、PS2着

  ルッキンアットリー-------KD2着、PS4着

 なので、これは当然だろう。日本調教馬エピカリスは「未知の魅力」と「前走ドバイダービー2着」から、3番人気になっている。

　しかし、この上位3頭で決まれば、日本の競馬ファンは満足だろうが、そうなる可能性は少ない。

　なにしろ、今年のケンタッキーダービーは泥んこ馬場だったから、その着順は当てにならない。それに、アメリカの3冠競走は過酷なだけに、3レースとも好走する馬はめったに出ない。2015年にアメリカンファラオが3冠を達成したが、これは例外だ。

　というわけで、以下、オッズを再確認すると、人気は散っている。

USRACINB.COM（2017年6月6日現在）https://www.usracing.com/belmont-stakes/odds

Classic Empire　7/5

Epicharis 19/5

Lookin At Lee 19/5

Senior Investment 29/5

Gormley 10/1

Master Plan 25/1

Meantime 20/1

Multiplier 20/1

Tapwrit 8/1

Twist Tom 16/1

West Coast 22/1

Irish War Cry 15/2

J Boys Echo 20/1

Hollywood Handsome 40/1

Patch15/1

　さて、以上、誰でも書けるような当たり前のことを書いてみたが、そのまま結論すると、やはり、好走を続けてきたクラシックエンパイアを軸に馬券を買うことになる。

　前走のプリークネスはオールウェイズドリーミングと競った末に、ゴール前でクラウドコンピューティングに交わされただけだから、今回は勝てるだろう。そう誰だって結論するはずだ。

　しかし、買うのはPatch（パッチ）だ。15/1と実績の割に人気になっている。ケンタッキーダービーは14着惨敗、4戦 1勝 (1-2-0-1)の1勝馬で、実績と言えばフェアグラウンズのルイジアナダービー2着しかない馬が、なぜ、ここまで人気になるのだろうか？

　それは、片眼の馬だからだ。左眼球がない。病気により摘出手術をした。しかし、競走能力は喪失しなかったので、ここまで来た。この話題性にメディアものって、ケンタッキーダービーでは「ワシントンポスト」紙もCNNも報道した。今回も、アメリカのメディアは「勝てば奇跡だ」と騒いでいる。

結論：Patch（パッチ）から馬連総流し

写真：Michael Twitter Photo

https://www.paulickreport.com/news/triple-crown/one-eyed-patch-becoming-fan-favorite-derby/

 ■6月8日追記：その後、クラシックエンパイアは回避し、12頭の出走が確定。発表された枠順によると、エピカリスは11番、なんと、USRACINB.COMのオッズは4/1で、ルッキンアットリーの5/1を抜いて2番人気になった。1番人気はアイリッシュウォークライで7/2となっている。パッチも12/1と人気を上げた。

私だけでなく、日本中の人々が、みないらついていると思うが、なぜ「森友学園」「加計学園」問題は、なにも解明されないまま、だらだらと月日がすぎていくのだろうか？

　これが政権を揺るがす大問題なら、なぜ野党もメディアもとことん本気で追及しないのだろうか？

　今日までのことは、どこからどう見ても、非常に不思議な力が働いているとしか思えない。たとえば、どちらの学園スキャンダルも、いろいろな「文書」（証拠）が飛び出し、そのたびに問題にされてきた。しかし、なぜか、それらは決め手に欠けるとされ、うやむやにされている。

　文書だけではない、メールもファックスもフェイスブックやツイッターまである。どれもなにかを物語っているのは確かなのに、あらゆる理屈がついて、たいした証拠ではないということにされてしまった。

　このような物証がダメなら、いったい、なにが出てくれればいいのだろうか？

　今回の加計学園に関する文書も、朝日新聞と野党が得意になって「入手した」と騒ぎ立てた。これによって、「官邸の最高レベル」「総理の意向」によって獣医学部の新設が決まったのは明らかだとされた。

　しかし、政府側は、いったんは「怪文書」扱いし、その後、「確認がとれない」などと、うやむやにしてしまった。

　しかし、いまさらなぜ、獣医学部を四国の今治市に新設し、そこで獣医師を養成する必要があるのか？ 街おこし？ それならもっとほかの学部だろう。国家戦略特区？ そもそも広島県になんで今治市がおまけで付いてしまうのか？

　広島県の公式サイトには特区について、「多様な外国人材を積極的に受け入れるとともに、産・学・官の保有するビッグデータを最大限に活用し、観光・教育・創業などの多くの分野におけるイノベーションを創出することを目標にしています」とある。獣医学部がなぜこれに該当するのか教えてほしい。

　今日までの報道過程で本当に不思議なのは、問題文書を作成した人間もその流出経路も明らかなのに、野党もメディアもそれを隠して追及していることだ。加計学園関連文書に関しては、文科省の○○審議官が出元で、○○次官以下○○氏など多くの幹部がかかわっているとはっきり言うのをためらっている。ただ、文春だけが、前川喜平前文部科学省事務次官に「文書は間違いなく本物だ。大臣や自分への説明用として担当の高等教育局専門教育課が作成した」と言わせている。

　それならいっそ、関係者をみな証人として国会に出してしまえばいいのに、そこまではしていない。

　森友学園関連文書でも、この構図は同じだ。こちらのほうは関わった人間は明らかにされているにもかかわらず、誰も引っ張り出せていない。いずれにせよ、財務省が廃棄したとされる文書が存在していたのだから、これらの問題で登場する官僚たちはみな嘘つきである。

　日本の国会は、証人喚問でなければ、嘘をついてもなんの罪にも問われないのだから、本当に不思議だ。このままだと、昭恵夫人が受け取った100万円の真偽は、「永遠の謎」として歴史に刻まれてしまう。そして、安倍晋三記念小学校はできなくとも、獣医学部新設はなんの問題もないのだから、来年春にはできなければおかしい。

　こうして結局、「忖度」と「文書」だけが残ったということになる。

　それにしても今年は、5月なのに暑い日が続く。これで本当にうっとうしい梅雨がくるのだろうか？

今日は最高気温が28度と、真夏のような1日になった。日差しも強い。月日が過ぎるはやさに驚かされる。天気予報は「明日もまた真夏日になります」と言っている。

　さて、GW前は「北朝鮮危機」一色だったが、このところは「憲法改正」が話題だ。首相がビデオレターなどという想定外の手段で「改正宣言」をしたものだから、以後、憲法論議が続いている。

　しかし、この論議はもうどうでもいい。思うに、なぜ同じ議論を何十年もやっているのか。私が学生の頃から、延々同じことを繰り返しやっているだけだ。

　それにしても、よくこんなつまらないことを考えつくものだと感心する。なにしろ、首相提言は、憲法9条1 、2項はそのままに3項を加え、違憲と解される自衛隊を合憲化（明文化）するというものだからだ。

　そもそも憲法9条1項の「戦争放棄」と2項の「戦力不保持」「交戦権は認めない」は、国家主権の否定なのだから、破棄しなければ憲法改正の意味がない。それを、ともかく「自衛隊＝軍」を書き加えればいいというのでは、話にならない。

　なぜ、正々堂々と正面からやらないのだろうか？ そうすると猛反対にあうからうまくいかないと思っているなら、あまりに国民を見下している。

　首相の狙いは、改正憲法を「2020年施行を目指す」としたことで明らかだ。この3月5日の自民党大会で総裁3選を可能とする党則改正が決まり、2018年9月の総裁選での3選によって、この政権は2021年9月まで続く可能性がある。とすれば、その間に悲願の改憲を行い、新生日本をつくろうというのだ。

　しかし、憲法を改正したからといって、日本が変わる、新しい日本になると思ったら大間違いだ。単に自衛隊を合憲とするだけの改正でなにが変わるのか？

　もう一つ、2020年に東京五輪があることで、日本が変わる、変われると思っているようだが、これも違う。五輪は単なる大きなスポーツイベントで、以前のような国家発展の象徴的なムーブメントではもうなくなっている。しかも、7月24日から8月9日までの2週間だけの「お祭り」にすぎない。

 　と思うと、2020年を目標としてなにもかも推し進めていくいまの風潮に、なにか間違っている、本当にこれでいいのか？と、不安のほうが先にくる。

　昨日、衆院財務金融委員会で、民進党の前原誠司氏の質問に対し、日銀の黒田総裁は、長期金利が１％上昇した場合、評価損は23兆円に達すると言った。

　日銀の資産は7、8兆円だから、そうなれば債務超過だ。

　FRBもECBも量的緩和を手仕舞いし、金融正常化に舵を切っている。このまま日銀だけが異次元緩和を続ければ、どうなるかは見えている。黒田総裁らの任期はあと1年。おそらく、あとは野となれ山となれだろう。

　2019年、平成は終わって新年号になり、先送りされた消費税が10%になる。そうして、2020年、日本経済はどうなっているだろうか？

　このままなんとか持ちこたえられるという見方が強いが、本当にそうか？

　以下、2020年の不安材料を、思いつくまま列記する。

（1）   財政信認が崩壊、「インフレ」「円安」の進展

（2）   アベノミクス失敗顕在化？ GDPを600兆円幻に終わる

（3）   AI、ロボット時代到来、人間リストラが進む

（4）   東京不動産バブルの崩壊（2020年問題）

（5）   不安、閉塞感のなか、東京オリンピック開催

（6）   高齢化世帯が30%を超え、若者の不満高まる

（7）   中国の国力ピークに、天宮宇宙ステーションが完成

（8）   トランプは完全にレイムダック、新大統領は誰に？

4月4日、私の新著『隠れ増税』（文春新書、750円＋税）が発売されます。本書は私にとって2冊目の税金に関する本です。1冊目は、2014年に出した『増税の正体』（文春新書）という本で、このときは消費税の増税（5%→8%）を控えての出版でした。

　しかし、今回は、表立った増税の動きはありません。安倍内閣は消費税の再増税を2019年10月まで延期してしまったからです。ただし、政府（官僚）は、水面下で確実に増税路線を推進しています。そんななか、前回の消費税増税時以上に、日本の財政と経済は悪化しているのです。

　こうした現実を踏まえ、この国の税金がどうなっているのか？ を徹底的に優しく解き明かしています。

第1章            「消費税10%」は通過点にすぎな

第2章            給与所得者は惜しみなく奪われる

第3章            超・重税国家へのロードマップ

第4章            すでに破綻している「年金」という税

第5章            強化されつつある富裕層包囲網

第6章            住宅ローンと固定資産税のワナ

第7章            こんなに過酷な日本の所得税と相続税

第8章            サラリーマンにも節税策はある

第9章            「インフレ税」で吹き飛ぶ資産

今日まで、二つのまったく違った見方が交錯してきた。一つは、このまま行けば戦争になるというもの。金正恩が核実験かICBMの発射実験をやれば、アメリカは間違いなく攻撃し、その結果、戦争になるというものだ。もう一つは、そうはならず、北朝鮮が核開発を断念して戦争は回避されるというものだ。

　どうやら、後者のほうが有力で、すでに中国は北朝鮮と話をつけたとも言われている。

　だいたい、先日の16日のミサイル発射も、北は失敗している。発射からわずか４、5秒後に爆発だ。これで2月から3回連続の失敗である。

　米中首脳会談前の5日、今回と同じ咸鏡南道新浦（シンポ）で発射した弾道ミサイルは60キロしか飛ばなかった。その前の2月に江原道元山（ウォンサン）葛麻（カルマ）で発射したムスダン系列のミサイルも数秒後に爆発しているのだ。

　あの金正恩が、こんな惨めなことを、あともう1回、4回連続でやるとはとても思えない。もういい加減、こりただろう。そこで、もうやめておけ、やっても無駄だし、やれば今度は本当に攻撃される。その攻撃は、反撃もできないほど徹底したもので命はないと、諭されたというのだ。

　推測だが、アメリカも中国も北のミサイル発射に関してはお見通しで、ミサイルはアメリカの「Left of Launch」（発射前かく乱作戦）でほぼ無力化、破壊されている。アメリカがサイバー攻撃、あるいは電磁波攻撃を行って、ことごとく失敗させていることは、ほぼ間違いないと思う。

　先月の3月4日「ニューヨーク・タイムズ」（NYT）紙は、こうした隠密作戦に関して報じている。それによると、アメリカは北のミサイル発射を事前に感知して妨害に出ているのは間違いないようだ。昨年、北朝鮮はムスダンを8発を発射したが、成功したのは1発のみだ。

　ムスダンは中距離ミサイル（IRBM）で、米軍基地があるグアムにまで届くとされるから、アメリカは発射するたびに失敗に追い込んでいるようだ。

　4月16日（日本時間17日）、安全保障副補佐官のKTマクファーランドは、FOXニュースのインタビューで、「北朝鮮のミサイルの“Fizzle”（不首尾）はまったく驚きではない」と言っている。Fizzleという独特の言い方をしているが、「ノーサプライズ」なのだから、事前に察知していたのは間違いないだろう。

　以下は、それを伝える「newsmax.com」の記事。

K.T. McFarland: No Surprise NKorean Missile Launch Was a 'Fizzle'

　It was no surprise that North Korea's missile launch was a "fizzle" Saturday night, as most of President Kim Jong Un's past attempts have been failures as well, Deputy National Security Adviser K.T. McFarland said Sunday

"In the last year, President Kim of North Korea has launched over 30 missiles," McFarland told "Fox News Sunday" anchor Chris Wallace. "Most of them have failed. So it didn’t come as a surprise to us. We were expecting something, particularly surrounding the birthday of his grandfather.”

http://www.newsmax.com/Politics/mcfarland-north-korea-launch-fizzled/2017/04/16/id/784644/

　不思議なことに、日本のメディアでは、こうした報道はされず、北朝鮮のミサイルの脅威ばかり煽っている。メディアばかりか、評論家や専門家まで、願望として「北朝鮮が消滅してほしい」と思っているように思えてならない。

　アメリカの報道を見ていると、「戦争にはならない」という見方が大勢だ。

やはり、トランプはとんでもない“お人好し”の“オレさま大統領“（オレさま第一主義＝アメリカ第一主義）だ。あれほど、中国に強硬だったのに、中国のリーダー習近平主席が少しでも“恭順の意”を示すと、コロッと“絶賛”だから、信じがたい。

　習近平と電話会談し、その後のホワイトハウスでの記者会見でなにを言ったか。「北朝鮮は問題だ。問題は処理される」と述べたうえに、「習近平は懸命に頑張っている」と言ったのだ。さらに、中国が核実験やミサイル発射の阻止に向け影響力を行使することを確信しているとも、自信たっぷりに示唆した。

　要するに、「オレさまが言ったので習近平が動いた。北に圧力をかけてくれる」と、自慢したわけだ。

 　そしてさらに、先日の米中首脳会談で習近平と時間を共にしたことで「習が好きになり、尊敬するようになった。彼は特別な男だ。彼は（北朝鮮に）全力で対処するだろう」と述べたのである。社交辞令としても、度がすぎている。

・President Trump on Wednesday hailed China's President Xi Jinping as a 'gentleman' as someone who 'wants to do the right thing'

・He said Xi 'wants to help us with North Korea' and that he and the Chinese leader had 'chemistry' following their meeting last week at Mar-a-Lago

・On Thursday Trump said he had 'great confidence' China would deal with North Korea; otherwise, he warned that the U.S., 'with it's allies' will

・ 'North Korea is a problem, the problem will be taken care of,' Trump stated 

 （以上、「Mail Online」の記事のリードより。よく要約されている）

　こうして、トランプは中国を「為替操作のグランドチャンピオン」（ grand champions of currency manipulation ）としていたのを撤回してしまった。さらに、この分でいくと制裁関税を課すこともしなくなるだろう。貿易不均衡是正などできないかもしれない。

　日本のメディア記事は、習近平がトランプに屈したように伝えているが、中国にとっては、北を諌めるだけで、“トランプ以前の状態”に戻れるのだから儲けものだ。それに、核心的利益の「南シナ海」が、この件ですっ飛んでしまった。

　この後、トランプは南シナ海に艦隊を派遣して、「航行の自由作戦」を行えるのか？　なにしろ、習近平とは「ウマが合う」し、習近平は「特別な男」である。　

　「WSJ」紙のインタビューでは、トランプはこう言っている。　“We have a very good relationship, we have great chemistry together.” 

　これでは、最強の“ドラゴンスレイヤー”ピーター・ナヴァロ国家通商会議代表も呆れるだけだ。

　トランプの“オレさま自慢”は留まるところを知らない。シリア攻撃のくだりは、アメリカの報道を見ると、「見たこともないほど、最高にきれいなチョコレートケーキ」 （most beautiful piece of chocolate cake you've ever seen）を食べている際に行われた。

　「たったいま、シリアに59発のミサイルを撃った」

　トランプがこう言うと、習近平は10秒間黙り込んだ。この10秒間というのは、トランプ自身がそう言っただけだ。

つまり、この部分も、「ミスター・シーを黙らせたのだから、オレさまはすごい」という自慢話である。しかも、自分の別荘で出す料理の自慢までしている。

　空母カールビンソン打撃群（CSG）が行き先をオーストラリアから西太平洋に変更させられたのは、米中首脳会談後のこと。ここでも、トランプはツイッターで自慢している。

　“We are sending an armada - very powerful. We have submarines - very powerful.”（Fox Newsより）

  なんと、自分の艦隊を歴史上有名なスペインの「無敵艦隊」（the Armada）になぞらえているのだ。「the Armada」でなく「an armada」としているが、無敵艦隊は英国艦隊に敗れ、その後、スペインは世界帝国から陥落してしまった。縁起が悪いなんて考えもしないのか。それとも、歴史の知識がないのか。

　さらに。「潜水艦もあるぞ、強いんだぞ」だから、まるで子供の自慢話だ。大統領が、自国の最強の軍事力に関して、こんな幼稚な言い方をしていいのか？

　話を戻して、シリアへのミサイルアタックはどう決まったのか？ これは、「The Daily Telegraph 」（デイリーテレグラフ）のインタビューに息子のエリック・トランプが答えている。記事のタイトルは、「Ivanka Trump influenced my father to launch Syria strikes, reveals brother Eric」で、彼女は3児の母という立場から、「ひどいわ！」と言ったのだ。“Ivanka is a mother of three kids and she has influence. I'm sure she said: 'Listen, this is horrible stuff,' ”（「デイリーテレグラフ」記事）

　要するに、トランプは娘に「パパ、やって」と言われて、ミサイルを撃ったことになる。その結果、最強の “オルト右翼”スティーブン・バノンは「アメリカ第一主義に反する」と反対したため、「NSC」（国家安全保障会議）をクビになってしまった。

　ただし、バノンは、この10日前にすでにヘタをうって、政権の要職から外される状況になっていた。それは、「オバマケア」（ACA：Affordable Care Act ）の撤廃を目指す代替法案 の下院通過に失敗したからだ。

　共和党の若きリーダー、ポール・ライアン下院議長はバノンと組んで、この法案通過に尽力した。しかし、中身がスカスカだったため、共和党保守過激派、とくに下院自由議員連盟は反対していた。

　ところが、バノンは議員たち向かって「いいかみんな、これは話し合いではない。デベートでもない。法案に賛成する以外、君たちに選択肢はない」“Guys, look. This is not a discussion. This is not a debate. You have no choice but to vote for this bill.”（axiom.com）と言ったため、火に油を注ぐ結果になった。オバマケアの撤廃は、トランプの公約の最重要課題だから、これで、支持率もさらに落ち込み、政権の求心力も一気に落ちた。

　そこに、起こったのが、シリアにおける化学兵器使用だった。

　このような政権を、なぜなか日本のメディアや識者は、「今回のことは非常によく計算された結果だ」「トランプは交渉がうまい。意外に外交巧者だ」と評している。

　その根底には、中国や北朝鮮がアメリカによって叩かれることを長く望んできたことがあるのは、間違いないだろう。「嫌中」「嫌韓」「嫌北」感情に引きずられすぎている。

　しかし、トランプが本当はどういう大統領なのか？　その政権はどういうことになっているのか？ よく検証してみたほうがいい。

　いまだに、トランプ政権は主要官僚の半分も決められないでいる。しかも、大統領府内もトランプファミリー、トランプお友達グループ、共和党内各派閥が、揉めに揉めている。

　習近平もプーチンもトランプより「一枚以上」上なのなは間違いないだろう。彼らはトランプを見て、ニンマリしているに違いない。こんな情けない大統領を見るのは、これまでなかった。

　＊この記事は「yahoo個人」に書いたものです。

　https://news.yahoo.co.jp/byline/yamadajun/20170414-00069933/

このところ、ずっと「森友学園ドラマ」をウオッチングしている。当初の「学園ドラマ」は「国会ドラマ」に移行して、結末がまったく読めなくなってしまった。ただし、先週の「籠池証人喚問」あたりから、少しムードが変わってきたようだ。

　もはや私は取材の現場にはいない。だから、ウオッチングしながら、メディア関係者などから事情を聞くだけだが、水面下で大きな変化が起こっているように感じる。

　つまり、政権が吹き飛ぶ可能性もあるのではないか？ そんなムードになってきたということだ。自民も公明・維新も、そして官邸も完全に対応を間違えてしまったようだ。はっきり言って「籠池爆弾」を舐めきっていたようだ。しかし、もうそうはいかなくなってきた。

　このムードを助長しているのが、一部の気骨ある評論家とジャーナリスト、一部週刊誌、ネットメディア、それに自民党内の反主流派だ。これらが、自民の主流派、安倍擁護の大手新聞やテレビなどの大メディア、主流派の評論家と軟弱ジャーナリストなどを切り崩す可能性が出てきている。

　この問題は、右と左の政争の具ではない。まして、与党と野党の政争の具でもない。よって、左派勢力も野党も、じつはお呼びではない。国会で「そういうのを口利きと言うんです」などと言って追及する野党議員を見るほど、哀しいことはない。

　また、安倍擁護の与党議員たちが「あなたは、詐欺師だ」「嘘つきだ」と言うのも、見ていて腹が立つ。とくに、証人喚問での維新の下地議員の質問は馬鹿すぎて見ていられなかった。籠池理事長が「松井知事にはしごを外された」と言ったことに対し、「松井さんはあんたにはしごをかけてあげたのに、あんたが自分ではしごから落ちたんだよ」と言うにおよんでは、呆れるしかなかった。

　内田樹氏が指摘しているように、これでは、「認可に府知事が介入した」と言っているのと同じだからだ。

　やはり、ここ2週間の菅野完氏の活躍と「週刊新潮」の記事はすごいと言うしかない。菅野氏がすべての保守勢力から見放された籠池ファミリーを動かさなかったら、こうはいかなかった。これは、どんな既成メディアの記者にもできなかったことだ。

　また、「週刊新潮」は、昭恵夫人がじつは「私人」ではないこと、しかも夫とともに大きな影響力を持っていることを浮き彫りにする記事を掲載している。もう一つの「森友学園」とされる「加計学園」問題などを積極的に取り上げている。

　もはや「国有地払い下げ問題」「3種類の異なる契約書問題」などは、ほぼどうでもよくなった。私的には「寄付金100万円問題」がもっとも知りたいことになった。なぜなら、この問題は、籠池サイドか安倍サイドのどちらかが「嘘つき」であるという問題だからだ。片や偽証罪に問われる証人喚問、片やフェイスブックによる反論などという問題もどうでもいい。

　ともかく国民が知りたいのは、単純に「どっちが嘘つき」かということではないか。つまり、事実はなにかだ。これは、水掛け論ではない。水掛け論は議論がいつまでも平行線になることであって、事実認定の話ではない。事実は一つしかないのだから、この問題は解決する。

　もし、100万円寄付が本当なら、昭恵夫人はいったいどんな封筒に100万円を入れてきたのか？ 熨斗付きの奉書封筒なのか？ そうなら表書きに「御寄付、安倍晋三」とあるのではないか？ とすれば、その封筒を保管しないはずがない。また、その中身が100万円だと確認したのはいつなのか？ すぐに開けて確認し、「領収書は？」と聞いたのか？ 寄付金は控除を受けられるので、普通なら領収書をもらうが、なぜいらないのか？

　また、講演に際して昭恵夫人はどうやって来阪したのか？ 講演を依頼したなら交通費は主催者持ちが当然だ。森友側はそれを負担していないのか？-------などなど。

　こういった点をもっとはっきりさせてほしい。ディテールがもっとほしい。

　なお、この件に関しては、すでに次の2つの記事を書いている。よかったら、そちらも読んでほしい。

■「森友学園ドラマ」の真犯人は「忖度」で本当にいいのか？（Yahoo個人）

https://news.yahoo.co.jp/byline/yamadajun/20170327-00069171/

■籠池さん、あなたは実に哀しい人だ（産経新聞のオピニオンサイト「IRONNA」）

http://ironna.jp/article/6020

3連休なので、今週のスタートは火曜日だから、いつもより1週間が短い。しかも、イベントが目白押し。こんな1週間は珍しいと思う。なんか、そわそわしている。

　今日からまた寒くなるという。今年は春が遅いのだろうか？

　先週の月曜日に、手術後の検診結果を聞きに行き、ほぼ安心していい状況になった。2月24日に尿管に入っていたステントを抜いたが、その後のクレアチンなどの数値は、ほぼ正常値を保っていた。超音波エコーで見ると、左の腎臓は右の半分ぐらいの大きさだが、尿が通るようになったので問題はないという。元には戻らないが、機能はこれ以上衰えないという。

　というわけで、もうステント交換の必要も、クスリも飲む必要もなくなった。ただ、お腹の真ん中に、縦に長く手術の傷跡が残った。

　さて、今週だが、まずすぐに、WBCの準決勝がやってくる。日本時間22日（水）朝10:00から、侍ジャパンはアメリカのメジャー軍団と戦う。残念だが、日本の投手陣は通用しないだろう。5、6点は覚悟しなければいけない。惨敗だけはしてほしくないというのが、正直なところだ。

　もし、勝てば、翌日23日（木）10：00から決勝戦がある。ところが、この時間は、森友学園・籠池元理事長の国会証人喚問があり、これと完全にバッティングする。この元理事長の“命乞い”答弁は、本当に見物だ。

　方針転換して、自分から話すのだから、保守人間たちの裏切り、インチキぶりによほど頭にきたのだろう。

　保守などと言っても、誰も国など愛していない。本当にこの国を愛しているのは、毎日、残業をやらされても、仕方ないと働いている人々たちだ。人の上に立つ人間ほど、国など愛さない。それはポーズだ。

　証人喚問以後の展開はまったく、読めない。本当なら、政権が吹っ飛ぶスキャンダルのはずなのに、まだ大手メディアは政権擁護に固執している。

　大相撲も、連日目が離せない。白鵬休場で、“出来レース”が噂される稀勢の里と高安の同部屋マッチレースの行方が気になる。それとも、本当にガチンコになったのか？

　密かに、ダメ大関と化した照ノ富士の復活があるように思っているが、どうだろうか。

　始まった選抜高校野球も目が離せない。私の地元・神奈川代表は出場していないが、やはり、清宮選手がいる早稲田実業の試合は見たい。相手は明徳義塾で、なんと、WBCの決勝、証人喚問と同じ23日の午前中に開始される。第2試合、午前11時半開始だ。

　まだある。サッカーW杯、最終予選のUAE戦がこの日の夜にある。と言っても日付が変わった3月24（金）午前0時半からだ。前回負けているだけに、もしここで負ければほぼ終わりだろう。面白味ゼロのハリル・ホジッチ監督のせいか、応援には身が入らないが、勝ってほしい。

　そして、ここからは私の仕事も含めて、大いに気になることだが、まずは、毎週、毎週、本当に楽しませてくれるトランプ政権が、今週はなにをやってくるかだ。“オレさま大統領”は健在で、少しもまともにならない。

　ドイルのメルケル首相も呆れ返ったぐらいだ。本当に、どうするのだろう。

 　また、FRB利上げ後の円ドルの動向もきになる。利上げしたのに円高に振れるのがよくわからない。この後、年内にあと2回値上げがあると、イエレン議長は示唆しているが、そうなると、日本はこのまま異次元緩和・ゼロ金利を続けられるのだろうか？ すでにアベノミクスは失敗に終わっている。

　そして北朝鮮も不気味だ。髪型を変えない、馬鹿お坊っちゃまクンは、“火遊び”を止めない。ロケットエンジンの地上燃焼実験を成功させたと息巻いているから、またミサイル発射をやる可能性がある。

　このような1週間の後、また、土日となるが、25日の土曜は、ドバイワールドカップがある。2011年の大震災の直後、ここをヴィクトワールピサが勝ったことが忘れられない。あのとき、ああ、日本は大丈夫なんだと、涙が出た。

　それからもう6年もたった。

　昨年11月末に手術してから、リハビリでずっと家にいた。そうしたら、すっかり出不精になって、家で原稿を書きながらテレビばかり見ている日々が続いている。

最近のトランプの言動を見ていて、本当に不思議なのは、なぜこの人は大金持ちなのにこんな考え方をするのだろうか？ ということ。

　どう考えても、彼がいまだに「白人下流層」にうけようとする理由が見当たらない。もう1度製造業を復活させ、雇用を増やし、彼らにブルーカラーとして働いてもらって、なにがアメリカのためになるのか？ アメリカの街がフォードやGMのクルマだらけになればいいのか？メキシカンや黒人がいなくなれば、アメリカは復活するのか？ あまりに愚かすぎて、聞いているだけ嫌になる。

　トランプはもう十分満足したはずである。なにしろ、アメリカ大統領にまでなったのだ。これ以上、「オレさまはすごい。このオレさまを、みんな愛してくれよ！」を続けてなんになるというのか？

　もういい加減、まじめに世界のことでも考えればいいと思うが、そんなことはおかまいなしだ。練習をして臨んだ議会演説ではまともだったが、ツイッターになるとバカ丸出しだ。

「シュワルツェネッガーは自主的に番組を降板したんじゃない。彼はひどい（哀れむべき）視聴率のせいでクビになった。私のせいではない。偉大な番組の、悲しい結末だ」

「神聖な選挙戦の最中に私を盗聴するとは、オバマ氏も落ちたものだ。なんて悪いやつだ」

　こんなことを言いまくって、いったいなんになるのか。

　トランプの政策は支離滅裂だが、本当に実行されるかもしれない。大減税（金持ち優遇）、莫大な公共投資（バラ巻き）、ドットフランク法骨抜き（金融バブル再現）、オバマケアの全面破棄（貧乏人は救わない）、国防予算増額、軍の増強、核戦力の強化（世界最強の米軍をつくり、悪いやつらはぶっ潰す）、パリ条約からの離脱（地球温暖化なんか知ったことではない）、国境の壁建設（ともかくメキシカンは来るな）、移民、難民、イスラム排斥（白人がいちばん偉いんだ）-----。

　この全部が行われたら、アメリカは壊れるかもしれない。いや、世界も壊れてしまうだろう。

　しかし、ウォール街はどうでもなれと、トランプ・バブルに乗っている。ダウは上がり続けている。

　トランプの言っていることは、どこから見ても共和党の保守主義とは違う。「小さな政府」を標榜する新自由主義とは正反対だ。ケインズ主義の「大きな政府」だ。しかも、自国民に対して徹底して「ナショナリズム」を煽り、国境を閉じ、自国産業を優先するのだから、「反グローバリズム」である。また、白人低所得層の味方を演じ、エスタブリッシュメントは打倒するというのだから、労働者革命、共産主義革命に近い。

　いまや世界はリアル世界ばかりではない。ネットで世界中が瞬時に結ばれるヴァーチャル世界もある。しかも、これから人類は、ロボットやAI（人口頭脳）と共生していかねばならない。シンギュラリティもやってくる。

　トランプ政権の黒幕は「オルト右翼」のスティーブン・バノン（首席戦略補佐官）と言われているが、本当はヘッジファンドの「ルネッサンス・テクノロジーズ」のCEOロバート・マーサーと、彼の娘のレベッカだ。このマーサー父娘は、バノンのほかにケリーアン・コンウェイ（上級顧問）ほか、多くの息のかかったスタッフを送り込んでいる。

　ただ、この父娘はバノンほどの過激思想の持ち主ではないし、トランプほどのバカではない。ルネッサンス・テクノロジーズの取引は、いまやAI（人口頭脳）がやっている。

　いずれ、トランプを見限るなら、できる限り早くやってほしい。

今週は、日米首脳会談が行われるが、日本のメディアの報道を見ていると、なにかうまくいきそうな雰囲気になっている。安倍首相はトランプに気にいられている。トランプは、これまでのような理不尽な要求はして来ないだろうというのが、大方の見方になっている。

　しかし、本当だろうか？ 単なる「希望的観測」ではないのか。

　こんな希望的観測が出たのは、昨日行われた稲田朋美防衛相とマティス米国防長官の会談が型通りの「顔見せ」で、日本側の期待通りだったからだろう。読売新聞は、次のように報じている。

《両氏は沖縄県・尖閣諸島について、米国の対日防衛義務を定めた安全保障条約第5条の適用対象だとする米国の立場を改めて確認。米国が日本に提供するいわゆる「核の傘」による「拡大抑止」の重要性についても認識の共有を図った。》

《在日米軍駐留経費の負担問題は議題にならなかったが、マティス氏は会談後の共同記者会見で「日米の経費分担は他国のモデルになる」と述べ、日本の負担は適切との認識を示した。》

　しかし、これはマティスがそう言っただけに過ぎない。トランプは違うはずだ。日本からもっとカネ（米軍の用心棒代）を取ると言ってきたことを、この“オレさま”大統領が変えるわけがない。これまで、選挙中に言ってきたことをほぼすべて実行しているのだから、「経費分担は他国のモデルになる」とマティスが言っただけでは安心できない。まちがいなく、トランプは日本にたかってくるはずだ。

　実際、安全保障担当補佐官マイケル・フリンは、「日本にはNATO加盟国と同じ防衛費GDP2%を要求する」と言っていると聞く。トランプは、マティスよりフリンの言うことの方を聞くという。

　となれば、安倍首相が、手土産で年金資金（GPIF）の4500億ドル（約50兆ドル）を差し出し、「これで、どうかアメリカで雇用をつくってくだい」と言っても、効果なしだろう。

　さらに、最悪な情報が伝えられている。

　トランプはアジア情勢にまったく興味がなく、北朝鮮は潰そうと思っているが、なぜ日本を防衛しなければならないのかわかっていないという。これまでに、直接会談、電話会談などで、安倍首相が日米同盟の重要性について説明しても、ピンときてなかったという。

　そして、挙句の果てにこう言ったという。

「そんな南シナ海が大事なら、自分でやればどうか。日本は軍を出せばいいではないか」

　トランプにまともに付き合っていくと、日本は潰れる。「トランプ政権は対中強行路線を取ってくれるので、日本にとってはありがたい」などと寝言を言っていると、中国に本当にぶつけられ、ハシゴを外される可能性がある。

　中国と戦争するのはアメリカではなく日本だ。気が小さい“自己中男”のトランプがやるわけがない。

この記事は、「Yahoo個人」欄に書いた記事と同じものです。この2週間、トランプ大統領の動向を注視してきましたが、いい加減、飽きてきました。なぜなら、彼がやることはまったくぶれていないからです。メキシコ大嫌い。イスラムは害悪。白人以外は人間ではない---など、本当にわかりやすいことばかりです。では、以下、記事を再録しておきます。

【トランプはたった2週間で歴史に名を残す「偉大なる大統領」になった！】

　就任してまだ2週間。なんと、トランプが歴史に名を残す“偉大なる大統領”だということが、もう確定した。いまや、トンデモ大統領令の連発で、世界中が大混乱しているが、よくよく考えてみれば、これらはすべてわかっていたことだ。なぜなら、トランプは少しもブレていない。前から言っていたことを、忠実に、猛スピードでやっているにすぎないからだ。こんな大統領は、アメリカ史上初めてである。

　「難民の受け入れ凍結」と「イスラム圏7か国の出身者の入国禁止」を指示した大統領令に、いまさら驚くことなどない。むしろ、トランプが人種差別主義者、白人優位主義者ということを思えば、この程度なら「軽い」ほうである。

「なにをやってくるかわからない」と言っている評論家、メディアがあるが、そんなことはない。彼のやっていることは単純だ。これからも、選挙戦で言ってきたことをやるだけだ。

　この2週間ではっきりしたことが3つある。

（1）選挙戦で言ったことをそのままやること。大統領になったからといってなんら変わらない。公約は実行するのだ。この点で、公約をすぐ破る某国政治家は足元にも及ばない。本当に偉大な大統領だ。

（2）彼の頭の中には、自由、正義、民主主義、法の支配、人権、平等といった、アメリカの国家としての理念や普遍的価値観がまったくない。おそらく、アメリカ人なら必ず暗唱できる「The Pledge of Allegiance」（忠誠の誓い）を暗唱できないかもしれない。独立宣言になにが書いてあるのかも知らないだろう。とすれば、偉大すぎて言葉を失う。

（3）トランプは資本主義を知らない。だから、思ったまま言える。メキシコ国境の壁の建設費用をメキシコが払わないなら、メキシコ製品に関税20%を課して費用を捻出するという。となると、費用はアメリカ人が払うことになるが、この矛盾に気づかない。本当に偉大だ。

　しかし、こんなことが起こるとは、昨年の11月まで、夢にも思わなかった。それまでは、仕事とはいえ、世界情勢、経済情勢を真面目に分析していた。しかし、いまや、そんなことはする気も起こらない。

　民主主義が完全に機能すると、こういうことが起こるということなのだろう。トランプは、アメリカ人の「知性」を代表している。アメリカは低度情報化社会、集合愚の社会になった。見ていて、面白くてたまらない。アメコミより面白い。敬虔な英国教会司祭の娘である英メイ首相と会談後、「おて手」つないで歩いてしまうのだ。

　ところで、こうしたトランプによる混乱で、経済情勢も混乱するという見方が一般化している。お利口評論家は、口を揃えて「トランプ大統領は不確実要素」と言う。しかし、これは嘘である。トランプがこれまで言ってきたこと、たとえば大減税や大規模公共投資をやれば、不確定要素などない。

　短期的にアメリカ第一主義は大勝ちし、NY株価は上がり、ドルはますます強くなり、石油価格は下がるだろう。投資家に愛国心など必要ない。儲けさせてくれればいいのだ。

　この点でも、トランプは偉大なる大統領だ。