なんで、こうなるのか？

　もはやウォール街は大統領選挙などどうでもよくなり、FRBは11月にも利上げに踏み切るかもしれない。11月がなくとも、大統領選挙で控えていただけだから、12月にはするだろう。そうなれば、ドル高は確実だ。

　ところで、日銀の黒田東彦総裁は、10月８日、ワシントンの講演で、マイナス金利の深掘りなどの追加の金融緩和は現時点では必要はないと言ったという。これは、「必要ない」ではなく、「やりたくてもできない」の間違いだろう。

　実際、もう金融緩和は限界で、これだけやっても実体経済はうんともすんとも言わないばかりか、衰退を続けている。日本経済の指標となる数値は、ほとんどが悪化してきた。とくに消費の落ち込みはひどく、アベノミクスになってから1回も上向いていない。

　ところが、大手メディアは、この状況を「不況」「景気後退」とは報じない。アベノミクスはまるで効果がないことが判明したのに、そうとは書かない。本当に不思議だ。

　そもそも、国が金融政策と財政政策をいくらしようと、実体経済にはそれほど影響しない。経済は極めて自律的なものだ。ケインズの亡霊を退治しないことには、余計な支出ばかりかさんで、この先、日本経済はもっと悪くなるだろう。

　日銀は、9月21日の金融政策決定会合で、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」と名付けた、訳のわからない新金融政策を発表した。長期金利の目標数値を決め、10年国債の利回りが現状程度（ゼロ%）で推移するよう、長期国債の買い入れを行うという。

　はたして、そんなうまいことが可能だろうか？ 金利を中央銀行が決めていた昔ならともかく、いま、そんなことができるのか？ できれば、いずれ国債市場というものはなくなってしまうのではなかろうか。

　こうなると、もはや日本は資本主義経済とは言い難い。すでに、クジラの株買いで、市場経済は死んだ。株に公的資金がここまで注ぎ込まれたことはかつてなかった。日本は中国よりももっとひどい社会主義統制経済になってしまっている。

　日銀のバランスシートの膨らみかたは、もはや尋常ではない。日銀自身のデータによると、国債保有残高は6月末時点で398兆円に達している。国債全体に占める割合は36％。じきにGDPに匹敵する額になるだろう。

　これはもう完全な財政ファイナンスで、円という貨幣の価値をどんどん毀損している。やがて、誰も止められない円安が訪れるだろう。それがいつになるかはわからないが、このままではそうなることは確実だ。

　こんななか、日本の個人投資家たちはなにを考えているのだろか。投資家にとっては、投資によってリターンが得られればいいので、日本経済が衰退していこうと、円安になろうと、じつはどうでもいい。アベノミクスという政策の是非など、投資とはまったく関係のない話だ。世界にはリターンが見込める金融商品はいくらでもある。

　それなのに、日本の経済評論家の多くは、日本経済は復活すると言いまくっている。つまり、日本に投資せよということになるが、そんなことをしたら大怪我をしてしまうだろう。

　愛国心と投資とはまったく関係ない。たとえば、競馬なら、凱旋門賞には毎年のように日本馬が出走する。今年もマカヒキが出て人気先行で惨敗した。この人気をつくりあげたのは日本人だが、これを毎年続けていたら、どうなるだろうか？

　いくら日本馬に勝ってほしいと願って投資しても、おカネを失うだけになる。日本で生まれ日本で生きている以上、この国がよくなっていってほしい。しかし、その思いは投資では叶えられない。このジレンマに、多くの個人投資家が悩み、国を憂えている。

　しかし、メディアはそんなことはお構いなしに、政権寄りの報道を続け、経済評論家は“日本経済復活本”“日本は最強本”を出し続ける。今年もまた暮れになれば、そういう本がいっぱい出るだろう。

　-----というわけで、例年になく、欧州の2流のG1にすぎない凱旋門賞が盛り上がっている。

　しかし、よくよく考えると、どこか虚しい。なぜなのだろうか？

　それはまず、馬券にある。JRAが売るとはいえ、この馬券は日本だけのプール方式。つまり、ガラパゴス馬券だから、現地とオッズが大きく違ってくる可能性がある。もしかしたら、マカヒキが1番人気になるかもしれない。

　となると、これはオッズではない。単なる人気投票だ。それほど、日本の馬券購入者は愚かだろうか？

　毎週、JRAの馬券を買っているファンは、今回は苦渋の選択を迫られる。お金か？ 馬か？ それとも日本か？という選択だ。お金が好きなら、マカヒキなどどうでもよく、ただギャンブルとして買えばいい。馬が好きなら、自分の好みの馬を買えばいい。ところが、マカヒキが出ているというだけで、これを買うとなると、こういう人間は、お金も馬も好きではなく、単に日本が好きということになる。日本が勝てばなんでもいいのだ。そこまで、競馬ファン、つまり、ウィークエンド・ギャンブラーは愚かだろうか？

　さらに、もっと困っているのは、競馬記者、評論家などの“プロ”と言われる人々だろう。これまでなら、海の向こうのレースに日本馬が出るだけだから、愛国心丸出しで、勝ってほしいと言っていればよかった。それが、今回は馬券を売るので、ファンのために、まともに予想しなければならない。

　そうなると、向こうの競馬に対する知識・知見がないうえ、取材もしていない、情報もないのだから、プロとしてのメンツが保てない。それに、ほとんどの人間が日本語以外できない。いったい、どんな予想とコメントが出るのか、私はレースよりもこちらのほうに興味がある。

　ただ、私がもっとも嫌いなのは、向こうの競馬を「本場の競馬」と称し、凱旋門賞を「世界最高峰の一戦」と言って、「やはり違いますね」「素晴らしいですね」などと言う人たちだ。文化・伝統に対する見識ゼロのこういう人間たちが、じつは競馬の本当の面白さを歪めて伝えてきた。

　凱旋門賞は、例年、ロンシャン競馬場で行われるから、どこからどう見ても「ズブい馬」ナンバー1決定戦だ。しかも、近年はアメリカ馬がまったく出ていないので、欧州のローカルG1だ。いったい、どこが本場なのだろうか？

　情けないのは、こんなレースさえ、日本馬が勝っていないことだ。すでに日本調教馬は世界トップクラスだから、もう勝っていい。しかも、今年はロンシャンでなくシャンティイ競馬場で行われる。ここなら、スピードとキレ主体の日本馬でも十分通用する。

　ただ、マカヒキには勝ってほしいが、勝つと勝ったで、見たくない光景がある。それは、騎手、調教師、馬主などの関係者が喜ぶ以上に、キャスターから解説者、ゲストまで、みな大喜びすることだ。その浅ましい姿を本当に見たくない。

　日本が世界を負かすことが、そんなに嬉しいのか？

 Harzand beats US Army Ranger to win the Derby

 http://www.sportinglife.com 

　というわけで、なんか手放しで楽しめない凱旋門賞になってしまった。私の予想、私がなにを買うかは、別の「G1予想」コラムに書いた。繰り返すと、英ダービー馬のハーザンドだ。日本ダービー馬マカヒキより弱いのは明らかだし、前走のチャンピオンSではまったく見せ場なしの8着と惨敗している。明らかに調子もよくない。だから買いだ。

　私は勝つと思う馬は買わない。負けると思う馬を買う。馬そのものを、また競馬というスポーツそのものを、本当は好きではないからだろう。

注目されていた日銀の政策決定会合と、FRBの連邦公開市場委員会（FOMC）が終わった。ひと言で言うと、日銀は「支離滅裂」で、FRBは「ヤルヤル詐欺」だ。

　まず、日銀だが、結局、総括するというのは見せかけで、いままで通り「緩和」続行となった。2%の物価目標も続行である。しかし、そのために10年物国債金利がゼロ％になるようにもっと買い入れるというのだから、よくわからない。金利ゼロ、マイナス金利を続けて、どうして物価が2%も上昇するのだろうか？ 説明してほしい。 まったく「支離滅裂」だ。

 　次にFRB。こちらは、利上げがないことは、大方が予想していた。で、その通り見送った。しかし、毎回「利上げをするかもしれない」とし、これまで何度見送っただろうか？ これでは「ヤルヤル詐欺」としか思えない。ドルは基軸通貨なのだから、ちゃんと金利を付けなければ、世界経済は回らない。

　日本の政治は日本人によってなされなければならない。これが、原則というか、絶対的なルールだ。そこで、日本人とはなにか？ということになるが、日本では、国籍法などのルールが明確でない。国籍と市民権、永住権を区別していない。そのため、蓮舫氏のようなケースへの判断が甘くなるのだ。

リオデジャネイロ五輪の熱狂が終わったと思ったら、いきなり台風が来て、周囲の景色がすっかり変わってしまった。雨に濡れた道路には落ち葉が散在し、空を見上げれば雨雲が風に流されて移動している。もう猛暑は戻ってこないだろう。

　それにしても今回の五輪報道は度を超えていた。当初はメダリストが誕生するたびに感激し、テレビの前で涙ぐんでいたが、連日の「ニッポン、ニッポン」コールに段々に熱が覚めてしまった。

　選手の世代交代が進み、若い世代が生き生きと活躍するのを見ると、本当に胸が締め付けられる。「あなたたちだけが今後の日本の希望の星だ」と、思わず言いたくなる。

　しかし、熱が覚めて冷静になってみると、オリンピックでのメダル数と反比例して、日本の危機が確実に進んでいる。「いつまでも浮かれている場合ではないだろう」と、テレビに向かって言いたくなる。

■迷走後に残ったのは、がっかりの3人 

　ここまで与野党の候補者選びは迷走に迷走を続け、結局、主要3候補に絞られたものの、その顔ぶれにはがっかりする。

　本当に、次の3人の誰かが都知事なるとしたら、「都民のみなさん」はかわいそうだ。

・小池百合子“先行逃げ切り狙い”“わがまま反乱（?）“元防衛相

・増田寛也“実務ならお任せ（？）”“東京1極集中反対”“西松建設疑惑”元総務相

・鳥越俊太郎“ガン克服”“安倍政治に疑問”“戦後民主主義の申し子”ジャーナリスト

アマゾンの定額読み放題サービス「キンドル・アンリミテッド日本版」がいよいよ日本でも始まる。注目は、どんなラインナップになるかだが、日経新聞の7月15日の報道では、講談社や小学館のほか、複数の中堅出版社などが参加する見通しだという。KADOKAWAは検討中で、集英社は参加を見送るという。

　日本の電子書籍市場は、漫画に偏っているので、大手漫画出版社が参加しないかかぎり会員は集まらない。また、その作品に新作や話題作が含まれていないと、会員数は増えない。

　アメリカの「キンドル・アンリミテッド」では作品数が100万冊を超えているが、日本版では「5〜6万冊」というから、どうなるかまったくわからない。

　もし、会員数が集まらなければ、出版社も著者もほとんどリターンがえられない。月額980円の提供だから、仮に10万人としてアマゾンに入るのは月に9800万円。その半額の4900万円が利用量「読まれた回数」に応じて出版社に支払らわれるが、その額は微々たるものになる。

　著者にはここから15%が支払われるとすれば、このようなサービスに作品を提供する意味（収益面での）はない。アマゾンは作品集めに、初年度にかぎって単品販売と同額を出版社に支払う特別条件を提示しているというが、この条件はいずれ変更される。

　要するに、ネットでのサブスクリプションモデルはサービス提供するネットビジネス側だけが収益を上げられる構造になっている。ドコモの雑誌読み放題サービス「dマガジン」は好調だが、提供側の雑誌出版社の雑誌が部数減で次々に廃刊していけば、このサービスは成り立たなくなる。それなのに、こうしたサブスクリプションモデルを礼賛しているジャーナリストがいる。　

　音楽配信の世界では、「Apple Music」、「Amazon Prime Music」などの定額制サービスが世界的に主流になったが、ミュージシャンにはライブという収益源がある。しかし、漫画家や作家などにはそういうものがない。

　作品づくり、著作者の発掘・養成などにまったく投資していない側だけが得をする構造は、どこかおかしい。いずれ、それを楽しむ消費者側もソンをする。

　アマゾンをはじめとするネットサービス提供業者は、もっと、著作者や作品作りに理解を示すべきだ。アマゾンは、せめて75%は出版社側に戻すべきだろう。

最近、とことん時代の変化が激しいと感じることが多い。この変化の激しさに、はたして私たちの意識は追いついているのだろうか？ ただ、翻弄されているだけではないのか？ 昨日、メディアの知人たちと一献を傾けながら本当にそう感じた。

「いったい、この先どうなるのか？」ということに、誰一人明確な答を持っていないのだ。

■「舛添“逃げ切り失敗”劇場」の終焉

　この2カ月間、騒ぎに騒いだ「舛添“逃げ切り失敗”劇場」だが、6月20日の「無言逃亡」によって、あっけなく終幕した。残ったのは「セコイ」という言葉だけだったのではないか？

　舛添氏はたしかに許せないが、彼がこうしたことができたのは、自治体の条例、政治資金規正法などが「ザル法」だからだ。さらに言えば、日本の政治が民主体制とは言い難い、異質のシステムで動くからだ。

　今回のことのきっけとなった「文春砲」が放たれるまで、舛添前知事の評判はよかった。それは、彼が頭脳明晰のゆえに、この日本システムをよく学習してきたからだ。それは、一言で言うと「バカ殿システム」（＝神輿システム）である。 

　日本の組織においては、トップは下に担がれる「神輿」、つまり「バカ殿」でいいのである。いくら、自分をアタマがいいと思っても、そのアタマを使ってはならない。アタマがいいほど「バカ殿」を演じなければ、必ず「神輿」を外される。

この1カ月間、舛添「逃げ切り劇場」を見続けている。今日までに都議会の本会議での代表質問や一般質問が終わったが、舛添氏のタフさにぶりは、本当に尊敬に値する。驚異の粘り腰だ。ここまで、鉄面皮、粘り腰を発揮されると、1日でも長く粘って「劇場」を続けてほしいと思う。

　この前までは、このまま「逃げ切ろう」という魂胆が許せず、一刻も早く「出走停止」にし、「永久追放」してほしいと思ってきたが、いまは考えが変わった。このまま「辞職します」と頭を下げて、いなくなってしまったら困る。　

　そうなったら、見ているほうの落胆のほうが大きすぎるからだ。

　テレビも同じだろう。ここまで盛り上がって視聴率が取れるコンテンツはそうそうない。しかも、毎日ナマ中継ができる。ワイドショー関係者は、「都民の声」を代弁しつつ、「辞められたら困る」というのがホンネだろう。

　都議会の総務委員会は、9日の理事会で、13日に舛添氏の出席を求め、集中審議を開くことを決めたが、そこまでは持ってほしいと願っているはずだ。私は、さらに粘ってほしいと思うが、どうなるだろうか？

「パナマ文書」の報道が始まってから、「タックスヘイブンは悪」というイメージが一般に広がっている。文書に名前があっただけで「怪しい」とし、これまでメディアはこぞってグローバル企業、富裕層、有名人を批判してきた。さらに、グローバル企業による「租税回避」に関しても、「抜け道を防げ」と訴えてきた。

　このような報道姿勢は一見して正しいことのように思える。なぜなら、一般国民は真面目に納税しているのに、一部の富裕層やグローバル企業だけが租税回避によりトクしていると考えられるからだ。

　しかし、このようなある意味で一般国民の嫉妬心をあおる報道は、じつは一般国民の自由を奪い、国家による徴税という「暴力」を加速させる。つまり、一般国民のためとしながら、一般国民のためにならない。

　たしかに、テロや暴力組織のマネーロンダリング（資金洗浄）は防がなければならい。また、税金を決める側の政治家がいくら合法的とはいえタックスヘイブンを利用して節税するのは、倫理的に許せない。

　しかし、かといって、それ以外のタックスヘイブン経由の投資や、節税などを厳しく取り締まることは、いまのグローバル経済を破壊し、さらに人権や自由を奪うことになる。

　メインのステージでのセッションをしばらく見て、その後、デモブースをいくつか回った。民間月面探査チーム「HAKUTO」、IoTの活用で介護サービスを実現する「Live Connect Care App」、「NOKIA」の360度ヴァーチャル映像のデモなどが興味を引いた。また、サブセッションの１つで行われていた講演に耳を傾けた。

　SLUSHは、2008年にヒューレットパッカードを退職した2人の若者がヘルシンキで始めたスタートアップのイベント。いまや欧州No.1のスタートアップイベントになり、昨年、日本で初めて開催された。今回は2回目だが、初めて出かけたので、１回目と比較はできないが、あまり熱気は感じられなかった。

　知人とビールを飲みながら、セッションを見ていたりしたこともあるがだろうが、日本人のスタートアップが少ないからかもしれない。60チームのスタートアップのなかから優勝したのは、昨年に続き台湾勢だった。

　ただ、私のような60代の人間はほとんどいない。若者が圧倒的に多かったのでほっとした。

　それに、富裕層だけがトクしているという見方はおかしい。政治家は追及してもかまわない。また、マネロンは徹底的に追及すべきだ。しかし、単なる節税目的で資産をタックスヘイブンに移している人間を、まるで「売国奴」のように扱うのはおかしい。

熊本大地震で日本中が打ちひしがれているさなか、「オバマ大統領、広島訪問へ。現職アメリカ大統領初」というニュースは、日本人にとっては素晴らしいニュースだ。さっそく、いろいろな声が出ているが、日本の将来にとっても、これは本当に素晴らしいニュースだと思う。

「ありがとうございます。生きているうちに現職のアメリカ大統領の広島訪問を観られるなんて思いもしなかった！この光景を見ながら泣くでしょう」

　と、ネットの声にあったが、おそらく私も泣いてしまうだろう。5月27日、彼が慰霊碑の前に立ち、なにか言い出しただけで、涙が出てくると思う。

　とはいえ、今回の訪問に関してはいろいろな見方がある。そこで以下、泣く前に、このことを整理しておきたい。

　まず、この訪問がなぜ実現したのかだが、これにはいくつかの理由が考えられる。

昨日、「ビートたけしのTVタックル」の収録（放映は24日）に出演して、言い足りなかったかったことがあるので、書いておきたい。この日のテーマは「トランプ大統領誕生で日本は？」というもので、トランプ大統領に反対か賛成かで議論するという趣向だった。 

　それで、トランプ反対派にパックンとケビン・メア氏。賛成派ということで私と藤井厳喜氏が出演した。しかし、あまり議論はかみ合わなかった。なぜなら、アメリカ人であるパックンとケビン・メア氏は彼が大統領としてふさわしいかどうかということを問題にしているのに対し、私は日本人として彼がこれまで日本に対して言ってきたことの価値を問題にしていたからだ。

■パックンとケビン・メア氏の意見

　ショーンKと違ってホンモノのハーバード卒業生であるパックンの意見は、素晴らしかった。パックンはトランプ氏を「アメリカの恥」と思っている。一言で言えばメキシカンはレイプ魔だなどと言い放つポピュリストには大統領になってほしくない。そんなことになったら、アメリカから逃げると言うのだ。パックンのようなアメリカの知的エリートにとっては、トランプ氏のようなお金持ちなのに、平気で暴言を吐き、知性なし丸出し（に見える）オジさんは許容できないのだ。

　元外交官で日米の安全保障問題の専門家であるケビン・メア氏は、トランプ氏のような単純極まりない安全保障論は、やはり許しがたい。「彼の世界観は古すぎる、時代遅れ。日米安保、核保有は彼が言うような問題ではない」と言った。これもまたその通りで、私が反論するようなことではない。日米安保は日本にとってもアメリカにとっても合理的な選択で、アメリカの傘の下で日本の平和が維持されてきたのは紛れもない事実だからだ。

■日米安保を「ディール」という意味

　では、なぜ私は言い足りなかったのか？

　それはトランプ氏がこれまで日本に対して言ってきたことは、本来、日本人自身が議論しなければならないことだからだ。それを彼は赤日の下に突きつけてくれた。

　いままで、日本に対してこれほどあからさまに、こんなことを言った大統領、大統領候補がいただろうか？

　“If Japan gets attacked, we have to immediately go to their aid, if we get attacked, Japan doesn’t have to help us.”“That’s a fair deal?”（「もし日本が攻撃されたら私たちは直ちに救援に行かなくてはならない。もし私たちが攻撃を受けたら日本は私たちを助けなくてもいい。」「この取引は公平なのか？」）

 　トランプ氏は、日米安保を取引（ディール）と捉えている。国際条約はビジネスのようなディールではないが、それでもディールと捉えることで、私たち日本人に「いったいどっちが得しているのか？」と、考えさせてくれる。

　少なくとも、これまでの日本はそんなことは考えなくてよかった。また、トランプ氏は「米軍撤退もありえる」「日本の核保有はありえる」とまで言っている。このようなトランプ氏の発言は、これまで「平和ボケ」という惰眠のなかで暮らしてきた日本人を覚醒させるものだ。

■日米関係は暗黙の了解があった

　最近のアメリカ大統領は、日本は「かけがえのない同盟国」とは言うものの、それは表向きにすぎず、日本はアメリカの属国にすぎないのだからと、ほとんど関心を持たなかった。

　クリントン大統領は「ジャパンパッシング」（日本素通り）だったし、ブッシュ大統領は拉致被害者に同情はしたがそれだけ。また、オバマ大統領はすきやばし二郎の寿司と引き換えに「尖閣は日米安保の範囲」と言ったにすぎない。ミッシェル夫人は子連れで日本を通り過ぎて中国に1週間も滞在した。

　そういうなかでも、日米安保、アメリカの核の傘、平和憲法と一部が信じ込んでいる憲法が続いてきたのは、日米の暗黙の了解があったからだった。もちろん、「安保ただ乗り論」などが言われ、一部の人々はわかっていたが、国民全体が理解していたとは言い難い。

　だから、日本の左翼は「辺野古反対」「米軍は出て行け」と旗振り運動を続けられたし、保守派は「日本独立」を標榜して「憲法改正」を唱導し、安倍首相は「戦後レジームの脱却」というスローガンを掲げられた。

■左翼も保守も目を覚ますときが来た

　しかし、トランプ氏が言うようなことがもし現実となり、日米安保と核の傘がディールとなれば、米軍は出て行ってしまうのだから、左翼は旗を振れなくなる。「米軍は絶対に出ていかない」ことを前提にした自己満足運動をやっていている意味はなくなる。国会議事堂前で、「SEALs」が「戦争させない」なんて叫んでも日本は平和にならない。

　保守側も、自衛隊戦力を大幅に拡充し、核開発も行わなければいけないので消費税増税は2%ではすまない。少なくともGDPの5%、25兆円、消費税になおして10%は必要だろう。そんなことになれば日本経済は持たない。

　パックンは「アメリカ人の40%が共和党。その共和党の40%がトランプ支持者。だから、トランプはアメリカを代表していない」と言ったが、それでもアメリカの一部は代表している。

　そしてトランプ氏のスローガンは「MAKE AMERICA GREAT AGAIN」（偉大なるアメリカの再興）だ。トランプ氏が大統領になったらどうなるのかは予測できないが、すくなくとも現時点で、トランプ大統領候補は、私たちが考えないですませてきた問題を突きつけてくれた。

　この点をもって、トランプ氏がアメリカ大統領にふさわしかどうかは問題ではなく、現時点で、私たち日本人は彼に感謝すべきだ。

いいよ4月がやって来る。これから、日本の国会では「TPPに関する一括法案」の特別委員会による審議が始まる。これまでの報道を見ると、自民・公明の与党側は、GW前に衆院を通過させ、参院でも5月下旬には承認・成立させたい意向のようだ。

　これに対して、TPPそのものに反対の共産党と社民党を含む野党側は、例によって審議時間の延長作戦をやったり甘利明前TPP担当相の招致要求をしたりして、参議院選挙前に得点を稼ぐ戦術に出るのは間違いない。

　つまり、これから国会はTPPをめぐって、壮大な“茶番劇”が繰り広げられる可能性が大だ。

　もし、この“TPP劇場”に与党側が勝って、予定どおり法案が国会の承認を得られれば、これは“歴史的な出来事”になる。おそらくオバマ大統領はひっくり返って喜ぶだろう。なぜなら、自分ができそうもなくなった議会による承認を日本が先にやってくれることになるからだ。