9月19日の未明、安全保障関連法が、大混乱のなか参院本会議で可決されて成立した。しかし、これで日本の平和と安全が強化されたかと言えばそうではない。日米安保はいまだに片務条約のままだし、日本の安全保障にはまったく役立たない日本国憲法は今後も存在し続けるからだ。 

　しかも、“空想主義集団”（ファンタジア住民）と化した野党の抵抗と、国会を取り囲んだ“反平和主義者たち”のデモはまだまだ続きそうだ。この人たちは「新法制の廃止を要求し、安倍政権との戦いを決して止めない」と言っている。

　彼らはいったいいつまで、毎日、真面目に働いて暮らしている私たちの平和と安全を脅かそうとするのだろうか？ 本当に日本のことを考えるなら、国会で「ピンク鉢巻」「牛タン戦術」「騎馬戦」「飛び乗り」をするだろうか？ 国会の外で、「平和を守れ」「徴兵制につながる」「子供を守ろう」などとプラカードを掲げて叫ぶだろうか？しかも、自分たちの声を「国民の声」だと勘違いしている。

　こうした点で、彼らはかつて小泉政権を熱狂的に支持した「B層」と重なる。

紀伊国屋書店が先日、「村上春樹氏の著書の初版10万冊の9割を出版社（スイッチ・パブリッシング）から直接買い取り、自社で販売するほか、他の書店にも限定して供給する」とした発表したことが業界で波紋を呼んでいる。

　「アマゾンへの対抗策」「独禁法違反ではないか」など、その後、さまざまな報道がなされた。しかし、こうした見方は間違っているのではなかろうか？

　紀伊國屋がしようとしていることは、「アマゾンへの対抗策」ではなく、また「独禁法違反」でもない。既存の書籍流通の破壊行為、つまり取次を中抜きした「直販」であり、「再販制度」「委託販売制度」への挑戦だと考えられる。

　とすれば、むしろアマゾンからは歓迎されるだろう。

先ほど、外に出てみると、空の青さが薄らぎ、日差しもいくらか弱まっていた。蝉がやかましく鳴いていたが、鳴き声のなかにツクツクボウシの鳴き声も混じり、夏の終わりが近いのを感じた。

　日本の南には台風が二つあり、これが過ぎれば、慌ただしかった今年の夏も過ぎ行くのだろう。

　今年の夏はいつもの夏とは違った。

　連日猛暑日が続いていた8月3日から3日間、東京女子医大に入院した。入院といっても検査のための入院で、腎臓の下の動脈の周りにある腫瘍の生検を受けた。背中から針を刺して細胞を採取した。

　その結果が先日出て、「悪性リンパ腫」（リンパのガン）ではないことが判明した。ほっと一息だった。

　こうして私を悩ませてきた「急性腎後性腎不全」の診断病名が「後腹膜線維症」で確定し、今後はその治療に入ることになった。そのため、昨日は尿管ステントの交換手術を受けた。右側の尿管が「線維腫」で圧迫されていて、手術はかなりの激痛だった。今後は、ステロイド剤を服用して、この線維腫が小さくなるのを待つことになる。そうなって各種の数値が改善されれば、初めてステントが外れ、元に戻ることになる。それがいつになるのかはまだわからない。

最近の「安保法制」をめぐる与野党の対立、反対派のデモと世論の動向、メディアの報道の違い、そして識者と言われる人々の言論の相違などを見ていると、この国はこの先どうなるのだろうか？と、本気で心配になってきた。

　そこで、Yahoo個人欄に「戦争もできず、平和と安全も保たれず、立憲主義も破壊してしまった安保法制の危険度」という記事を書いた。そうしたら、皮肉が強すぎたせいか、読解力のない一部の方には理解できなかったようだ。私を反対派と思い「いっしょに平和のために戦ってください」などと言ってきた人がいたからだ。冗談ではない！ 

Yahoo個人欄の記事↓

http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamadajun/20150725-00047856/

7月21日、私の新著『円安亡国』（文春新書、750円＋税）が発売されます。5月発売の『永久円安』（ビジネス社）に続く「円安」シリーズ第2弾とも言うべき本ですが、サブタイトルに「ドルで見る日本経済の真実」とあるように、アベノミクスで復活したとされる日本経済をドルによって徹底的に検証しています。

　言うまでもなくドルは、アメリカの通貨というだけではなく、世界の「基軸通貨」です。つまり、世界中で通用する唯一のおカネであり、価値の尺度です　

　したがって、ドルで見なければ日本経済の本当の姿は見えてきません。　

アマゾンはこちら→円安亡国-ドルで見る日本経済の真実-山田-順

しばらくブログを書いていないうちに2カ月が過ぎ、この2日間、気温30度を超える真夏日がやってきた。空には雲一つなく、朝からの日差しは、まるで熱帯にいるように肌を刺す。

　5月末から病院通いが続いている。水腎症と診断され、腎臓と膀胱をつなぐ尿管にステントを入れる手術を受けた。クレアチニンの数値が3.0を超えていたからだ。「このままでは腎不全になってしないます」と言われた。水腎症の原因は、腎臓の下にあるモヤモヤ（CT検査で写っていた）で、これが尿管を圧迫していた。

「悪性リンパ腫の可能性があります」とのこと。リンパのガンだ。

　ただし、クレアチニンの数値が高いので、造影剤を入れたCT検査、生検ができず、数値が下がるまで確定診断を待つことになった。そのため、下腹部エコーや血液検査に通った。ステントを入れたため、それまで続いていた吐き気や気持ち悪さは治り、日常生活は以前より快適になった。

『シャープ液晶敗戦の教訓』（中田行彦・著、実務教育出版）をプロデュースしたこともあり、シャープの動向を常に気にしてきた。しかし、5月14日に発表された「再建案」には本当にがっかりした。おそらく、これでシャープの再建は不可能となり、いずれ解体もあるのではないかと思った。 

　会見で高橋興三社長も言っていたが、「液晶がなくなったらシャープではない」が、再建の最大テーマだ。なにしろ、シャープの売り上げの6割は液晶であり、シャープにはまだ「IGZO」という独創技術が残っているのだから、これをどうするかがポイントだ。しかし、それが会見ではまったく見えてこなかった。

安倍首相が発表するとされている「戦後70周年談話」をめぐって、侃々諤々の議論が続いている。とくに、メディアは、やかましいくらいこの問題を取り上げている。そんなに議論しなければならない大問題なら、首相は談話など発表する必要はないと思うが、そう主張するメディアは1社もない。

　メディアはこぞって、談話の内容がどうなるのかを追及し、文言にこだわっている。

　そのせいか、安倍首相も仕方なく、4月20日のBSフジの番組で、「戦後50年の村山首相談話と同60年の小泉首相談話と同じことを言うなら談話を出す必要はない。歴史認識については引き継ぐと言っている以上、もう一度書く必要はない」と述べた。

　つまり、村山談話と小泉談話にあった「文言」を使う気がないことを、首相はあらためて示唆したのだ。

2013年4月に始まったアベノミクスの「異次元緩和」から、2年が経過した。そこで、日銀の統計から、この異次元緩和がどうなったのかを検証してみたところ、なんと、金融緩和がまったく進んでいないことがわかった。

　これは、次に示す2つのグラフを見れば一目瞭然だ。アベノミクスは、金融政策においては大失敗しているのだ。

　アベノミクスでは、金融緩和をすると世の中にあるおカネの量が増える。そうするといずれインフレになるとわかるので、企業も個人もおカネを使うようになる。そうなれば経済は回り出し、日本経済は復活すると説明されてきた。

　実際、メディアも日銀がおカネを大量に刷って、それを市中に流し込んでいると言ってきた。

　しかし、市中のおカネの量はほとんど増えていないのである。

最近、出版社の知人から「雑誌がまったく売れない。返品5割がザラになった」という声をよく聞くようになった。『週刊東洋経済』が6万部を割り、『週刊ポスト』『週刊現代』などの男性週刊誌が「なんとか30万部台」というのだから、週刊誌の黄金時代を体験してきた私としては、さみしい限りだ。

　雑誌は1990年代に比べると、販売部数、金額ともに半減し、とくに週刊誌の販売部数は3分の1になっている。しかも、この１月の部数を見ると、週刊誌は前年同月比でなんと11.6％減である。「書店数が減っているなか、コンビニに頼ってきましたが、最近はコンビニの雑誌販売コーナーも縮小されているので、どんどん厳しくなっています」と、販売関係者。

株価が上がっている。１万8000円を突破して「今世紀に入ってからの最高値」を記録したと思ったら、3月12日は1万9000円台に到達した。だから、市場では「2万円台は間違いない」という声が聞かれ、安倍首相はホクホク顏だという。また、甘利明経済財政・再生相は13日、「投資家の日本経済に対する期待だ」と会見で述べた。

　私は株式投資をやらない。しかし、ビジネスと経済の現場を取材し、主に経済面から記事や本を書いているので、株価の動向には常に注意を払っている。そこで、書いておきたいことがある。それは、株価の上昇がアベノミクスで景気がよくなった結果ではないことと、日本の個人投資家が賢明にもアベノミクスをまったく信用していないことだ。 

アメリカでは、音楽販売の状況がオンライン化の進展により、地殻的な大変動を迎えている。オンライン化による音楽業界の状況は、同じくオンライン化による出版業界の状況に大きな影響を与えるので、出版業界の今後のことが気になる。すでに、アメリカでは「The Death of Music Sales」（ジ・アトランティク誌：『The Atlantic』）という記事が書かれるまでになっている。

http://www.theatlantic.com/business/archive/2015/01/buying-music-is-so-over/384790/

　今年初め、調査会社ニールセンの音楽業績データ「Nielsen Music」は、2014年における音楽売上データを発表した。それによると、アルバム（CD）売上枚数は2013年の2億8940万枚から11％の減少（全CDでは15％減）。また、アルバムダウンロード（DL）売上は1億1760万枚から9％の減少（全DLでは13％減）を記録している。ただし、有料のオンデマンド型音楽ストリーミングサービス（ST）は54％という驚異的な成長を記録している。

　つまり、CDも DLもダメで、音楽聴取はほぼSTに移行しつつある。STと言えば、「iTunes」「SoundCloud」「Spotify」「Pandora」「iHeartRadio」などが代表的だ。

http://www.billboard.com/articles/business/6429355/nielsen-music-soundscan-year-end-streaming-taylor-swift-vinyl

分厚い経済書“ピケティ本”『21世紀の資本』が売れている。1冊6000円近くもする本をいったい誰が買っているのだろうか？

　著者本人が来日した影響も大きいのだろうが、それにしてもこんなことは前代未聞だ。そして、さらに驚くのが、どのメディアも来日した彼の意見をありがたく聞いて回ったことだ。

　「格差が開くことは問題だ」「資本に課税して格差を縮めるべきだ」−−−こうした主張に、各メディアのインタビュアーはみな同調している。いったいどうしてしまったのだろうか？

今回の「イスラム国人質拉致事件」は、報道を見ているだけでは、わからないことが多すぎる。メディアは、実際のところ、本当のことを伝える気があるのだろうか？ そこで、以下、いくつか「素朴な疑問」を列記しておきたい。 

　どの局でも、キャスターからゲストコメンテイターまで「国民のすべてが後藤健二氏の生還を願っています」などと言って、悲痛な顔をしている。

　しかし、国民の半数以上は彼の生還など願っていない。そんな世論はほとんどない。あるのは、自己責任論の方で、「危険を承知して自分の意志で行ったのだから、それで拉致されたからといって自業自得。政府がわざわざわれわれの税金を使って救済活動する必要はない」というのが、密かに形成されている国民の大方の意思だ。

　それを無視して、白々しい報道を続けるテレビ局は自己矛盾を感じないのか？ とくにいつもなにかあれば「国民が、国民が」というキャスターたちは、なんでこんなウソを平気でつけるのか？

首相自らが「この道しかない」と言って継続中のアベノミクス。「今年はその真価が問われる年」とメディアは言うが、もう結果は明らかだ。つまり、アベノミクスはムードだけの“実質”が伴わない“改革”であり、私たちは「地獄行きの急行列車」に乗っているのと同じだ。

　そもそも、金融・財政政策だけでは、経済は回復しない。すでにあらゆる数値がこのことを示しているのに、メディアはいつまで「ムード報道」を続けるのだろうか？

　以下、アベノミクスの正体を見るために、ドルベース（ドルで見なければ実質はわからない）で、各種数値を捉え直してみた。