やっぱりというか、案の定というか、トランプはとんでもない大統領になりそうだ。日本のメディアは、いまだに歓迎ムードの大甘報道を続けているが、その期待はいずれ裏切られるだろう。トランプは彼を支持したアメリカ国民にとっても、日本人にとっても「最悪」のアメリカ大統領だ。

　なぜ、そう思うのか？　以下、記録のために列記しておきたい。

■「オレさま主義」のナルシスト

　トランプには政治的な定見、主義というものがない。あるとしたら、それは自分がいちばん正しいという「オレさま主義」だ。彼がツイッターで呟くことは、自己中心話のオンパレード。しかも、ツイッターは担当の秘書にこう書けと指示してやっている。だから、夜中でも早朝でも平気で発信するという、迷惑極まりないことをやっている。

　トランプの当選が決まった後の2016年11月11日、MSNBCの「モーニングショー」で、マイケル・ムーアが言ったことは本当だ。ムーアは「トランプは任期4年をまっとうできない」と言い、その理由をこう説明した。

「これからそういうことが起きる。（私たちは）トランプの任期4年まるまる苦しむ必要がなくなる。奴は、ドナルド・J・トランプのイデオロギー以外なんのイデオロギーも持っていないからだ。あんなナルシストは、自分の天下になればますます自分に酔うだろう。奴は必ず、たぶん無意識に法を犯す。なにが自分にとって最善かということしか考えていないからだ」

　司会のミカ・ブルゼジンスキーが「トランプに災難が降りかかるよう願っているか」とたずねると、「奴こそが災難だ」とムーアは答えた。

■「なんでもディール」のバカ

　トランプは「自分は賢い。だからアドバイザーはいらない。自分のアドバイザーは自分自身だ」と公言してはばからない。しかも、彼が好きな言葉は「ディール」（取引）である。トランプにとって、いい取引ができるかどうかが人生のすべてなのである。

 　彼の自伝的な本のタイトルは、なんと『The Art of Deal』である。彼はこれでずっと生きてきた。大統領になったのだから変わるかと思ったが、今日までまったく変わっていない。

　トランプは、「政治なんてビジネスのように運営できる」と思っている。そうでなければ、孫正義やジャック・マーと笑顔で会談し、トヨタを脅かしてみたりしない。

 　ともかく、雇用さえつくれば「メイク・アメリカ・グレート・アゲン」ができると信じ込んでいる単純バカだ。メキシコでクルマをつくらず、アメリカでつくれば、クルマの値段は跳ね上がる。そうすると、彼を支持した白人ブルーカラーはクルマすら買えなくなる。そんなこともわからないということは、彼は勉強嫌いで、学習しないということだろう。

■支持者に対する裏切り

　トランプは、選挙戦中、ロシアによってリークされたヒラリー陣営のメールで、彼女がゴールドマンサックスで高額な講演料をもらっていたことを激しく批判した。

「ヒラリーはウォール街の手先だ」「ワシントンのエスタブリシュメントたちは金に汚い」などと言いまくった。その結果、「ヒラリーはジョージ・ソロスら国際ユダヤ資本の回し者だ」という見方が一般的になり、これがヒラリーにとって大きなダメージとなった。

　しかし、ヒラリーに対して言ったことは、そのままブーメランとなって、いまトランプに対して当てはまる。なぜなら、トランプ政権の閣僚には、金持ちエスタブリシュメントがずらりと並んだからだ。

　結局、彼は彼を支持した白人の下流の人々の暮らしなど、どうでもいいのだ。

　『アプレンティス』を見て溜飲を下げていた人々は、トランプがアメリカのCEOになれば、ワシントンのエスタブリッシュメントに「お前はクビだ」と言い渡してくれると思い込んでしまった。彼らは騙されたのだ。

■金持ちとウォール街の味方

　トランプ政権には、ウォール街出身者がずらりと並んだ。

　財務長官スティーブン・ムニューチンは、元ゴールドマンサックスのピカピカの金融マンで、なんと、ドット・フランク法の骨抜きを狙っている

　国家経済会議（NEC）委員長のゲーリー・コーンも、元ゴールドマンサックスのCEOで、ピカピカのウォール街リッチだ。さらに、ゴールドマンサックスで言うなら、首席戦略官兼上級顧問のオルタナ右翼の筆頭スティーブン・バノンも、元ゴールドマンサックスの社員である。

　トランプは、経済政策のアドバイス組織「戦略的政策フォーラム」を新設した。この議長を務めるのは、プライベートエクイティ投資会社ブラックストーン・グループのCEOスティーブ・シュワルツマン。彼もまた、ウォール街の大物だ。さらに、このフォーラムのメンバーには、JPモルガン・チェースのCEOジェイミー・ダイモン、GEの元社長のジャック・ウェルチなどの大富豪がズラリと並ぶ。

　トランプ政権は、まさに、お金持ちクラブであり、こうなるとトランプは完全なる「ウォール街の味方」と言うしかない。これでは、アメリカの1対99の格差はさらに広がるだろう。

■白人至上主義とイスラム嫌い

　やはり、トランプは自分と同じような「白人至上主義者」で「イスラム嫌い」人間が大好きだった。そういう人物を好んで、外交・国防政策の中枢に選んだ。

　その典型が、国防長官になるジェームス・マティス海兵隊大将だ。彼は元中央軍司令官で、あだ名は“狂犬マティス”“戦う修道士”。このようなあだ名がつくのは、ある意味で名将の証しだが、マティスがイスラム嫌いの戦争好きなのは間違いない。

　マティスは、かつてこう発言した。「あなたがアフガンに行くと、ベールを被らないからと5年間も女性たちを殴りつけてきた連中がいる。あなたは、かような連中が男らしさのかけらもないということを知る。こういう連中を撃つことは非常に楽しい。実際、戦いというやつは楽しい。こういう連中を撃つことは楽しい。正直、私は喧嘩好きである」

　国土安全保障長官になる元海兵隊大将のジョン・ケリーも、モスリムが嫌いだ。彼は息子をアフガンのタリバン掃討作戦で亡くしている。グアンタナモ基地の閉鎖に反対し、トランプの不法移民対策強化に賛成してきた。

　さらに、イスラム嫌いの強硬派と言えば、国家安全保障担当の大統領補佐官になったマイケル・フリン元国防情報局長官（元陸軍中将）だろう。彼のイスラム嫌いは、筋金入りだ。フリンは、イスラム教を「宗教を隠れ蓑にした政治的イデオロギー」だと断定し、「ナチズム、ファシズム、共産主義と同じだ」と敵視している。彼に言わせるとイスラム教は世界にとっての「癌」ということになる。

　トランプは、ISに関しては、「ロシアと協力して叩き潰す」と言い、イランに関しては、経済制裁の解除は間違いだったとして、「ミサイル開発や人権問題に関する新たな制裁を科す」と言ってきた。おそらく、これは実行されるだろう。つまり、トランプ政権は明らかに反イスラム、そして親イスラエルだから、もしかしたらアメリカが新十字軍となって、イスラムと戦う可能性は十分ある。

　そうなれば、日本はアメリカ側について参戦させられるだろう。

■「親ロシア」という白人連帯

　トランプが「反中国」で、対中強硬路線を取りそうなことは日本にとっては歓迎できる。しかし、プーチン好きで「親ロシア」なのはいただけない。ソ連崩壊後、トランプは何度もロシアに足を運び、モスクワにトランプ・インターナショナル・ホテルを建てようとしてきた。しかし、今日まで実現していない。だから彼は、ロシアに対して甘いのだ。

　トランプはなんとかロシアと「ディール」しようと、国務長官にレックス・ティラーソンを起用した。ティラーソンは、エクソン・モービルのCEOだが、プーチンがもっとも親しいアメリカ人である。しかも、ロシアから「友好勲章」を授与されている。ティラーソンは、ロシアの国営石油会社ロスネフチとべったりで、これまでクリミア併合による対ソ経済制裁の解除を主張してきている。

　おそらくトランプは、ロシア人を同じ白人であること、同じキリスト教徒であることで共感を持っている。だから、トランプはロシアと組んで、ともかくイスラムを叩きたいのかもしれない。

　しかし、このような考え方をされると、日本にとっては最悪だ。トランプもプーチンも白人至上主義だから、中国や韓国、そして日本などのイエローを、イスラムと同じように見下しているのは間違いないからだ。

■親日派なんてどこにいる？

　トランプ政権に何人か「親日派」がいるとして、日本のメディアは歓迎している。しかし、これはとんでもない思い違いだ。

　インディアナ州知事だったマイク・ペンス副大統領は、インディアナ州が日系企業誘致に熱心だったことで、「親日」とされるが、別に日本だけが好きなのではない。彼はリジジャスライトの法律家だけに、日系企業がアメリカでトラブルを起こせば、徹底して叩きに走るだろう。

　日本のメディアが「親日派」としてもっとも歓迎しているのが、商務長官になるウィルバー・ロス。投資ファンドの大物で、総資産は29億ドルという大金持ちだ。

　2000年に幸福銀行（当時）を買収したので「親日派」とされるが、投資家がどこかの国を贔屓にするなどということはありえない。

　彼は、元ロスチャイルド社に24年勤めた金ピカのユダヤ資本家であり、これまで破綻したアメリカの製造業を買い叩いて儲けてきた。いわば、白人ブルーカラーの敵であり、広く言えば日本の製造業の敵でもある。

　また、彼は日本なんかよりロシアのほうが好きだ。彼は、ロシアの3番手の石油ガス会社テューメン・オイル（TNK）の会長ヴィクトル・ヴェクセリベルクのビジネスパートナだからだ。

　キャロライン・ケネディ大使に代わって駐日大使になるウィリアム・ハガティは、コンサル会社から転じて投資金融会社を創立して成功した人物。ボストン・コンサルティング勤務時代の1980年代に東京に3年間駐在していたことから、親日派とされる。

　しかし、外資の東京駐在員が親日であることは、私の経験上あまりない。イルカと京都が大好きだったケネディ大使のほうがよっぽどマシだ。

■一般人（99%）には「悪夢」

　というわけで、トランプは「オレさまはすごい」を見せつけるためにバブルを起こす。実際、もう起こっている。だから、1%の人々にとっては大歓迎である。大減税と巨額の公共投資をやるのだから、NYダウは上がりドル高になるのは当然だ。日本もこの恩恵を受けて、日経平均は上がり、円安は進んだ。今後、円は確実に1ドル140〜150円になるだろう。

　しかし、こうしたことは、一般ピープル=99%の人々にとってほとんど関係のない話である。というか、むしろ「悪夢」だ。格差はあって当然だが、露骨な金持ち優遇政治は、アメリカにふさわしくない。民主政治はやはり大多数の幸福を追求すべきだ。

　歴代アメリカ大統領というのは、これまで曲がりなりにも「尊敬できる人物」が就いてきた。また、共和国アメリカの民主政体のトップとして、国民に対しての責任感があった。さらに、アメリカは世界覇権国だから、世界のリーダーたる自覚も持っていた。

　しかし、トランプにそんな面があるだろうか？

　「自由」「平等」「人権」など、アメリカが持つ基本的な理念など、トランプの頭の中にはひとかけらもないのではないか？　この先、世界は「オレさま主義」のとんでもないナルシストによって振り回されるのは間違いなくなった。

とうとう2016年も暮れようとしている。先ほど近所の書店に行き、ビジネス書や経済書を中心に新刊棚を眺めていた。やはりいちばん目についたのは「トランプ大統領」関連本。「トランプで世界はどう変わるのか？」というテーマの本が何冊も出ている。

　次に目についたのは、毎年恒例だが、「2017年、世界はこう変わる」といった経済の予測本。これらも何冊も出ている。

　で、結局、これらの本をまとめて考えてみると、「激変」「激動」という言葉（キーワード）に行き着く。つまり、毎年、世界は激変、激動し、来年もまた激変、激動の年になるというのだ。

「激変」「激動」というのは、本当に便利な言葉だ。そう言うことで、なにかあわただしく歴史が動き、そのなかで私たちが生きているということを感じさせる仕掛けになっている。

　編集者はとかく、本に大げさなタイトルをつけたがる。その結果、毎年、世界は激変、激動することになるが、はたして本当に激変、激動するだろうか？　もちろん、「2017年、世界は別に変わらない」では、そんな本を買う人はいないだろう。

　というわけで、年の瀬なので、今年の大きなニュースを、記録のために、ここにまとめておきたい。以下は、もっとも一般的と思える読売新聞の「2016年日本の10大ニュース」の上位20位である。これは読者投票によるランキングだ。

http://www.yomiuri.co.jp/feature/top10news/20161223-OYT8T50000.html

1位 熊本地震、50人死亡、震度7を2回記録（4月）

2位 都知事に初の女性、小池百合子氏（7月）

3位 リオ五輪　史上最多のメダル42個（8月）

4位 天皇陛下が生前退位のご意向示唆（8月）

5位 オバマ米大統領が広島訪問（5月）

6位 大隅良典氏にノーベル生理学・医学賞賞（10月）

7位 北海道新幹線（新青森―新函館北斗）開業（3月）

8位 知的障害者施設で19人刺殺事件（7月）

9位 18歳から選挙権施行、実施（7月）

10位「ポケモンGO」日本で配信開始（7月）

〈11〉伊勢志摩サミット開催

〈12〉参院選で与党大勝、改憲派3分の2超

〈13〉長野でスキーバス転落、15人死亡

〈14〉元プロ野球選手・清原容疑者を逮捕

〈15〉日銀がマイナス金利導入決定

〈16〉113番新元素は「ニホニウム」

〈17〉台風10号、岩手・北海道で死者22人

〈18〉イチロー、日米通算最多安打

〈19〉博多駅前の市道が大規模陥没

〈20〉日本ハムが10年ぶり3度目の日本一

　ただ、以上は、すべて国内ニュースなので、海外ニュースも含めるとどうなるだろうか？ 以下は、ネットの調査会社マクロミルが20歳～69歳の男女（マクロミル提携モニタ）2000サンプルから集計した「2016年重大ニュース」トップ10である。

https://www.macromill.com/honote/20161206/report.html

1位
アメリカ次期大統領にドナルド・トランプ（59.4%）

2位
地震の多発（熊本地震、鳥取地震、東北地方等）（53.4%）

3位
天皇陛下に生前退位　報道（42.9%）

4位
高齢者の運転事故多発（38.8%）

5位
イギリスが国民投票でEU離脱決定（34.0%）

6位
SMAP解散（33.4%）

7位
築地市場移転・豊洲新市場盛り土問題 （33.0%））

8位
小池百合子新東京都知事誕生（32.7%）

9位
韓国　朴槿恵大統領　不祥事報道（30.8%）

10位
オバマ大統領が広島訪問（30.5%）

　というわけで、今年も暮れていくが、この「10大ニュース」を見て、今年を象徴し、さらに私たちの未来にとって重要な二つのことが抜けていることに気がついた。

　一つは、伊勢志摩サミット後に、安倍首相が消費税率の10％への引き上げを延期すると表明したことだ。これは、非常に大きな出来事である。なぜなら、当初の予定どおりなら、年が明けた2017年4月から、消費税は10%になるはずだったからだ。

　つまり、もしこれがなかったら、いまごろから、先を見越して、大幅な景気後退に見舞われていたはずだ。トランプラリーなどと言って、今日の大納会の終値が１万9114円37銭となり、日経平均の終値が5年連続で前年末の終値を上回ったなどと言っていられない状況になっていたはずである。

　アベノミクスは大失敗している。しかし、それが一般に強く認識されないのは、消費増税先送りと政府の巧妙な世論操作のせいである。

　次は、今年が「AI元年」「IoT元年」であったということだ。今後の世の中の様々な出来事、とくに私たちの生活を変えていくあらゆるイノベーションは、「AI」「IoT」で起こっていくのは間違いない。それなのに、今年の10大ニュースの中に、これがない。AI（アルファ碁）が囲碁の名人を撃破したというニュースが、かろうじて30位ぐらいまで見るとランキングしている。

アメリカでもMSM（メインストリーム・メディア）の偏向報道に対する不信感が高まっているが、日本の場合は偏向報道に加えて、明らかな情報操作（スピン）が行われている。「カジノ法案」「オスプレイ事故」報道は、その典型だ。

■信じがたい新聞各紙の「カジノ反対」社説

　まず、「カジノ法案」の報道だが、新聞各紙がなぜみな反対して、いい子ぶっているのか本当にわからない。まるで、この法案が通れば、明日にもカジノができ、国民がギャンブル漬けになって、ひどい目にあうような印象操作が平然と行われている。以下は、主要3紙の社説のタイトル。

【読売】カジノ法案審議　人の不幸を踏み台にするのか

【朝日】カジノ法案　危うい賭博への暴走

【日経】拙速なカジノ解禁は問題多い

　このうちとくに、「朝日」はひどい。「刑法が禁じる賭博に、民間業者が営むカジノという新たな例外を認めようとする法案だ。国内外の反社会的勢力に利用されないか。治安が悪化しないか。国民の懸念は根強い。」

　新聞記者はけっこうギャンブル好きだ。競馬も麻雀もパチンコもやる。それなのに、よくもまあ、こんな社説が書けるものだと思う。

■ギャンブル依存症を言うならパチンコは？

　はっきり言って「カジノ法案」と言っても、本当は「IR法案」であり、さらにプロセス法案であって設置法ではない。つまり、この法案が通ったからといって、すぐにカジノができるわけでないし、1年後に設置法ができたとしても、本当にできるとしたら5、6年後だ。

　しかも、いまさら、海外のカジノビジネスが、マカオでもシンガポールでも売り上げを落としているカジノを日本につくるだろうか？　日本は、どこの町にもカジノ（パチンコというスロット）がある国だ。

　それはそうと、メディアが問題視しているのが、ギャンブル依存症だ。テレビのワイドショーはわざわざ韓国の江原（カンウォン）まで行って、「韓国ではカジノ解禁により依存症患者が増えて社会問題化しました」などと大嘘のレポートをしている。確かに、カジノ依存症患者は増えたが、それは韓国が2006年にパチンコを禁止したためだ。

　韓国のパチンコは「メダルチギ」（釘なしパチンコ）といって、最盛期には全国に2万店あり、依存症患者を大量生産していた。ところがワイドショーは、このことを一切無視して、「韓国のようになる」と言いたいのだろが、それを言うなら、日本でのパチンコを禁止するというのが正論だ。カジノではない。

　しかし、日本のテレビなどのメディアはパチンコ産業の広告漬けだから、カジノとパチンコを同一に論じられない。パチンコの存在を隠して、完全な情報操作を行っている。

■かつて推進派だったのに猛反対という茶番

　カジノ法案の成立を阻止するために、民進党は不信任案まで出した。この民進党を、批判しないのも、メディアとしてはおかしい。なぜなら、彼らは一時カジノ促進派だったからだ。

「なにが成長戦略だ。人の金、負けた金が利益になるようなカジノが本当にこの国の経済の柱になるのか」（蓮舫代表）「日本をギャンブル大国にでもしたいのか。カジノ法案を強行採決するのは、まさに数のおごりだ」（安住淳代表代行）などと、彼らはいまさら、なにを言っているのか？　民主党政権時、カジノ検討ワーキングチームが超党派で組織され、カジノ法案は正式承認されている。前原誠司氏などはカジノ推進議連の中心メンバーだった。

　ようするに、彼らは、カジノのことなど本気で考えたことはなく、出来ようと出来まいとどうでもいいのだ。ただ、反対すれば野党らしいと思っているだけだ。とくに、国民が依存症になるなどいうのは、国民の自由を無視し、愚民扱いしている点で、鼻持ちならない考え方だ。

　日本の問題点は、刑法で賭博を禁じているのに、事実上はギャンブル大国だということ。しかも、国が胴元だということ。さらに、パチンコのように賭博場が住民の生活圏の中に溶け込んでいることだ。

■カジノ法案の背景にある人間関係

　ところで、カジノ法案成立が急がれたことには「裏」があるという。陰謀説と言うほどではないが、確かに、いろいろなことがつながっている。

　そのラインを手短に書くと、

　ソフトバンクの孫正義社長→サンズ会長シェルドン・アデルソン氏→ドナルド・トランプ次期大統領→ネタニヤフ・イスラエル首相→安倍晋三首相

 　となる。

　孫正義氏は12月6日にNYのトランプタワーを訪ね、トランプ次期大統領と会談した。これを仲介したのを彼は「共通の知人」と言ったが、それはおそらくアデルソン氏だ。アデルソン氏はトランプ氏の選挙の最大の資金提供者で、ネタニヤフ首相の親友だ。

　安倍首相は昨年1月イスラエルを訪問し、イスラエル主導の中東和平に賛同している。安倍首相は2014年10月に辞任したとはいえ、それまでカジノ議連の最高顧問を務めてきた。

　ソフトバンクは、1995年、店頭上場時にコムデックスを8.6億ドルで買収している。このコムデックスの持ち主がアデルソン氏だった。アデルソン氏はその資金を元手に、ラスベガスでサンズを会社ごと格安で買い、1999年にベネチアン・ホテルとして開業してカジノ業界に進出。その後、マカオ、シンガポールとカジノビジネスを拡大してきた。

　アデルソン氏は2014年3月に来日した際、「私は日本のカジノビジネスに100億ドルを用意している」と豪語していた。

■大口顧客も小口顧客も減っているという現実

　以上をつなげると、カジノが今後解禁され、日本でカジノができるとしたら、サンズになるだろうとする見方が鉄板となる。

　しかし、前記したように、もう世界のカジノビジネスは衰退している。すでに、フィリピンのマニラにも巨大カジノができて、チャイニーズのハイローラーはアジア各地に散ってしまった。しかも、習近平の贅沢禁止令で派手なマネロンもできなくなくなった。

　また、いまのカジノは、監視カメラ、IT機器が張り巡らされている。テーブルが「i-table」なら、カードによる自動決済ができる。もはや、マネロンができるような怪しいところではないのだ。

　では、小口の一般ギャンブラーはどうかといえば、こっちも、もうおカネを落とさない。いま、ラスベガスに行くと、1階のフロアにあるのは、スロットの1セントマシンばかりだ。昔は、スロットの25セントマシンがずらっと並んでいて、人がいっぱいだった。

　こんな状況で、本当に日本でカジノをつくる事業体があるだろうか？ サンズを筆頭にMGMなどのラスベガス資本、メルコ・クラウンなどが本当にやってくるだろうか？

■日本的なカジノでなければ成功しない

　悪いが、カジノにハマる客は減っている。とくに、いまの若者は、スマホゲームばかりやっていて、カジノにはあまり興味がない。とすると、日本でも韓国と同じようにパチンコを禁止しないと、カジノはビジネスにならないだろう。

　また、カジノによって賭博を合法化するなら、賭け麻雀、賭け花札などもOKにしなければおかしい。そうして、そうした日本的ギャンブルを日本のカジノに取り入れれば、日本人を中心に集客は可能になるかもしれない。また、外国人客も、世界のほかのカジノと違うので、興味を示すかもしれない。

　いずれにせよ、カジノ法案の報道には、このような視点はゼロだ。大メディアはカッコだけつけて、あたかも自分たちの主張が正義のように報道している。

　まったくもって、見ていられない。

■本当に「沖縄県民の怒りは頂点」なのか？

　続いて、オスプレイ事故についてだが、これは「ヤフー個人」欄に先に書いたので、以下、それをほぼ再録する。

　まず、言いたいのは、今回のオスプレイの墜落は、単なる事故で、それ以上のものではないということ。ただ、死者がでなかった点、海上に墜落した点で「不幸中」の幸いだった。

　米軍機は最近では、9月に沖縄本島の沖合でAV８攻撃機ハリアーが墜落、12月初めに高知県・室戸岬沖約100キロの海上でFA18ホーネット戦闘攻撃機が墜落している。前者ではパイロットは助かり、後者では死亡しているが、この二つの事故に関しては、メディアはただ事実関係を報道しただけだった。

　ところが、今回は違う。オスプレイをまるで「悪魔のヘリコプター」扱いして、「それみたことか」式に報道した。この点を強調して、社説にまで仕立て上げた新聞もあった。つまり、メディアはこの事故を起こるべくして起こった事故だと言いたいのだ。そして「市街地に落ちていたらどうするんだ」とし、「沖縄県民の怒りは頂点」などと、続報を自ら膨らませていった。

　テレビは住民にインタビューし「怖いです。なんとかして欲しい」などいう声を垂れ流した。こんなふうに思っている住民など一部しかいないのに、あたかも沖縄住民はみなそう思っているように報道するのだから、偏向もはなはだしい。

■信じがたい副知事の「植民地」発言

　このような偏向報道があるから、沖縄県の安慶田光男副知事は“調子にのって”、ローレンス・ニコルソン中将（沖縄米軍のトップ）に直接抗議に出向き、その後、「謝罪はまったくなかった。本当に植民地意識丸出しだなと感じた」という恥知らずな会見をしてしまった。

　さらに、翁長雄志知事は、必要もないのに上京して、政府に抗議、普天間基地に配備されているオスプレイを撤去させると息巻いた。

　軍用機だろうと民間機だろうと、事故が起きたときは、まず乗員の安否の報道が優先だ。次に、事故原因だ。しかし今回、日本のメディアはそんなことは二の次で、恣意的な報道に終始した。

■ニコルソン中将の話を恣意的にしか伝えず

　米軍の発表によると、事故を起こしたオスプレイは、空中給油の訓練中に、燃料を送るホースが切れて羽根に当たったために、飛行に障害をきたした。そのため、パイロットは住宅地の上空を通って嘉手納基地や普天間飛行場に戻るルートを避け、キャンプシュワブのある名護市に向かったという。

　したがって、メディアはニコルソン中将のインタビューをもっと詳しく伝えるべきだろう。しかも、オスプレイは日本防衛のための訓練を行っていたのだ。

　ところが、メディアは「住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」「（事故を）政治問題にするのか」というところばかり切り取って、ニコルソン中将の発言を伝えた。

　ニコルソン中将はこのように言っていた。

「よく訓練されたパイロットたちの素晴らしい判断と技能で最悪の事態を避けることができました」「沖縄の一般市民をいっさい危険にさらさないですみました」「若いパイロットたちは入院中です。私は彼らを誇りに思っています」「事故自体そのものは遺憾に思うし謝意を表明します」「航空自衛隊、海上保安庁をはじめ日本や沖縄の関係各所の迅速な対応にも感謝します」「日本を守るために多くの兵士が訓練しています。任務の内容について謝ることはありません」（Yahooニュース、コメント欄から）

　正確には、このサイトですべてがわかる。

http://tkatsumi06j.tumblr.com/post/154513044606/動画付き会見書き起こし全文対訳

 「この事故については、当然ながら遺憾に感じております。しかし、わが若きパイロットが行った素晴らしい働きと、沖縄の人々に類が及ばないようにと行った判断については、遺憾に思っておりません。」「（パイロットは）両名とも到着時には意識があり、両名とも話すことができました。1名は明日、骨折を抱えながら〔肩を指しながら〕退院できると思いますが、もう１名のほうは若干深刻でもう少し入院を続けるでしょう。」

　この司令官は、軍人として立派である。

■オスプレイの事故はそれほど多くない

　このような偏向にさらに輪をかけているのが、日本のメディアがオスプレイの利点をまったく伝えないことだ。

　日本のメディアによると、オスプレイは事故多発の危険なヘリだという。しかし、本当にそうなら、自国の若者を死なせてしまうのだから、なぜアメリカ軍自体が使用を止めないのか？

　じつは、オスプレイの事故はそれほど多くない。産経新聞記事によると、海兵隊の平均事故率は2.45となっていて、オスプレイの事故率は1.93と平均を下回っているという（記事のこの部分ははなぜか削除された）。それとは別に、ヘリコプターというのは結構事故が多いが、どちらかというと軍用機より民間機のほうが多い。

　そもそもオスプレイは、通常飛行をするために開発されたものではなく、主に特殊作戦で使用するのを目的とするために開発された。そのため、夜間や低空など過酷な条件での飛行が多い。だから、訓練を徹底して行っている。今回も、そんななかで起きた。要するに、オスプレイは一般の飛行機のように、安全な条件下での飛行を目的としていない。

■入院しているパイロットを見舞いに行け

　この点で言うと、これまでオスプレイは大活躍してきた。たとえばフィリピンが巨大台風の災害を受けたとき、ネパールで大地震が起こったとき、オスプレイは被災現場に大量の物資を運んだ。つまり、日本のように台風や地震などの自然災害が多い国には、オスプレイは必要なヘリなのである。実際、熊本地震の際は、オスプレイが大活躍した。

　しかし、こうしたことを、日本のメディアはいっさい報道しない。

　翁長知事と安慶副知事は、行くべき場所を間違えている。まず行くべきなのは、オスプレイのパイロットたちが入院している病院である。そうして、彼らに、日本国民と沖縄県民の謝意を伝えるべきだろう。

昨日、東京女子医大を退院して家に戻った。入院したのは先週の23日。翌24日に開腹による尿管剥離手術を受けたので、ちょうど1週間入院していた。開腹手術なのでまだ傷口がかなり痛み、今日も、ほぼ1日横になっていた。そして、窓からぼんやりと冬景色を眺めていた。

　それにしても、月日はあっという間に過ぎていく。

　手術前日、たまたま日本に立ち寄ったH氏が訪ねてくれたので、1時間ほど、現在の為替、株などの相場についての見方を聞いた。

「為替はともかくドル買い。いま大相場に突入しています。125円までは大した抵抗がないから、すぐに行くでしょうね。その先、ドル/円の行き着くところは見当もつきません。80円から125円まで行ったので、今回は100円からですから145円までは行くのは確実でしょう」

　現在、H氏はドルを買い続けている。これは、トランプだろうとクリントンだろうと関係ない相場の流れの必然だという。ソロスに言わせれば「市場は常に間違っている」ので、H氏のような見方の方が理にかなっている。いまや円を買う人はいないだろう。H氏は「予想屋さんたちが言っているように失速して折り返すことなどありあえない」とし、「ユーロも0.8に向っていく」と断言した。ダウも日経もみな買いであるという。

　ただし、それがいつまでかは誰にもわからない。トランプ政権になり、アメリカは「グレートアゲイン」に突き進むが、それによって世界中が好景気になるということはありえないだろう。日本経済の衰退は今後もずっと続く。

　手術日の24日は、雪の朝だった。病室の窓から、新宿の高層ビル群が見えるが、舞う雪の向こうにビル群は霞んでいた。11月に東京都心で初雪が観測されたのは54年ぶりの出来事だと、テレビニュースは報じていた。

　そんななか、手術室に運ばれ、全身麻酔となったので、その後の記憶はない。気がつくと病室で、それ以来、ずっと痛みをこらえながらベッドの上にいた。ただし、「体を動かす方が回復が早いですよ」と言うので、痛みをこらえて起き上がり、ほんの少しでも歩くことを心がけた。

　というわけで、26日（日）のジャパンカップは、初めて病室のベッドの上でテレビ観戦となった。出走馬のなかで、もっとも希望を持てる名前の馬は？ということで、レインボーラインを買ってみたが、6着だった。

　それにしても、なんの盛り上がりもない史上最低のジャパンカップだった。超スローで誰も動かず、向う正面で、もうキタサンブラックの勝ちは確定した。

　今年の外国馬はたった3頭。それなのに、テレビのアナウンサーは「世界のホースマンが注目するレースです」などと、まったく現実を無視した実況をしていた。

　本当に昔が懐かしい。文字どおり、国際G1の時代があった。凱旋門賞馬トリプティクは早くから来日し、富士ステークスを勝ってJCで1番人気になった。記者会見に行くと、ビアンコーヌ調教師は「彼女は絶好調だ。勝つために日本に来た」と豪語した。しかし、ルグロリューの4着に敗けた。

　寝ているのでテレビばかり見ている。毎朝、必ず朝ドラの『べっぴんさん』と、その前の『ごちそうさん』を見る。『真田丸』と『昼オビ』も必ず見ている。また、FOXクラシックで『大草原の小さな家』を必ず見る。こうしたドラマを見ていると、時間の感覚がなくなる。自分が生きているこの時代とすべての時代がつながっていて、人は時間を超えて生きているのではないかと思う。

　12月になったので、今年を振り返る気分が強くなった。テレビも年末になったせいか、今年を回顧するような番組が始まっている。先ほどは、ニュースで、年末恒例の「2016ユーキャン新語・流行語大賞」の年間大賞とトップ10が発表され、年間大賞は「神ってる」に決まったと言っていた。

　ちなみに、トップ10は「ゲス不倫」「聖地巡礼」「トランプ現象」「PPAP」「保育園落ちた日本死ね」「（僕の）アモーレ」「ポケモンGO」「マイナス金利」「盛り土」だ。この選考はなにか、非常に偏っているような感じがする。

　それにしても、月日は夢のように過ぎていく。

トランプショックから抜けきれない。CNNをつけ、NYの反トランプデモを見ていた。ユニオンスケアから57丁目のトランプタワーまで行進する若者たちの心情が痛いほどわかる。トランプタワーの前に横付けされたトラックが、分断されたアメリカを象徴している。アメリカは変わってしまった。自由と平等、そして世界に開かれた国ではなくなってしまった。

　トランプ当選は、やはり「悪夢」である。とてつもない喪失感がある。ヒラリーかトランプかという予想を外したからではない。トランプの当選がないとしたことは、職業的に不明を恥じるしかないが、一人の日本人に帰ればトランプ当選は受け入れがたいことだ。

　トランプ当選を当てた評論家が、いま持ち上げられているが、それはそれでいいと思う。職業的にいい仕事をしたことに間違いないし、見事だからだ。ただし、この人たちが心情的にトランプを応援していたとすれば、その心情は理解できない。なぜなら、トランプは、白人の貧困層や転落中間層の心情を吸い上げて当選したからだ。

　つまり、「俺たちが不幸になったのは、移民のせいだ。彼らを排斥しろ」という訴えの根底には、人種差別がある。

　差別されているのは、黒人、メキシカンなどのヒスパニック、エイジアンなどである。つまり、私たち日本人は、トランプによって憎悪を植えつけられた白人に差別される側に位置する。「出ていけ！」と言われているのも同然だ。

「隠れトランプがいっぱいいた。裕福な白人も本音を言うとトランプ支持だった」と解説している人がいたが、それが本当だとしても、この現実は日本人としては悲しいことだ。そんなことを得意がって“アメリカ通”として話すのは、自分が白人の側だと勘違いしているとしか思えない。本当に日本人なのだろうか？

　自由と平等、そして開かれた国の恩恵を受け、子供をインターナショナルスクールからアメリカの大学に留学させた親としては、トランプのアメリカは、国家理念を捨てかねない危険な国になったとしか思えない。その意味で、トランプのこれまでの数々の暴言が、単なる演出にすぎなかったことを願っている。ただ、テレビ討論や演説を見たかぎりでは、彼の本音としか思えなかったが-----。

　私たち日本人は、トランプに投票したアメリカの下層白人より下に位置する。まして、東部のエスターブリッシュメントから見れば極東の単なるイエローにすぎない。レイプ魔と言われたメキシカン以下かもしれない。

　日本人でトランプを心情的に受け入れられるのは、中西部に行って白人から「このジャップが！」などと言われたことがない人か、それともこの国で自分が日本人であるという自覚なしに育った人だけだろう。

　NYの反トランプデモのなかにはNYUの学生がいっぱいいた。彼らがなぜデモをしたのか？ 改めて考えてみてほしい。

まさかまさかのトランプ大統領の誕生に、びっくりを通り越してしまった。驚愕だ。速報を見るたびにそんなバカなと思っていたが、ペンシルベニアをトランプが取ったことですべてが終わった。

　ずっとCNNを見ていたが、報道する側全員がトランプリードに驚きつつ戸惑っている様子に、見ているこちらの方が情けなくなってしまった。

　このブログでも、メルマガでも、ほかのコラム記事でも、私は「トランプが勝つわけがない」として、最近、何本か記事を書いてきた。当初はトランプが勝つ方が面白いと思っていたが、あるときから、彼のあまりのバカさ加減に腹が立って態度を変えた。

　いまさら悔やんでも仕方がないが、予測が外れたことは事実だ。自分の不明を恥じるしかない。

　しかし、なぜこんなことになったのだろうか？

　隠れトランプ支持者が予想外に多かったということか？ ヒラリーがとことん嫌われたということなのか？ 白人の貧困層、中間層の不満が予想以上に大きかったということなのか？

　これらのどれもその通りだと思うが、確実に言えることは、トランプが大統領にふさわしいと思って投票した人は少ないということだろう。多くの人がなんらかのチェンジを起こせるなら、ヒラリーよりトランプのほうだと投票したにすぎないということだろう。

　とすれば、これは本当にまずい。どうしようもなくまずい。トランプに投票した人々は、トランプがなにか自分たちにしてくれると思っているようだが、70歳の頑固で頭が固い暴言オヤジが、庶民のためになにかをするはずがない。

　ウケ狙いの減税ぐらいはするだろうが、バラまきに走れば、結局は庶民にツケが回る「Make America Great Again」は空手形で、嘘だ。

　ヒラリーの出身校、ウェズリーの女学生たちが、ヒラリーの敗戦を聞いて泣き崩れ、「信じられない」「これから先よくないことが起こるのか不安」と言う様子が、テレビに映っていた。まさにその通り。なにが起こるかわからない。

　こんなおバカな大統領がホワイトハウスに入ると思うと、アメリカは大丈夫なのかと思う。もっとおバカなメラニアが彼と一緒にホワイトハウスに入り、ファーストレディになるのだから、民主政治は本当に素晴らしい。

　彼のために、血を流してもいいというアメリカ軍人、若者たちがはたしているのか？ 共和党の主流派はどうするのか？ いずれも未知数だ。

　政策バカだから、結局は政策を専門家に丸投げするかもしれないと言っても、大統領は大統領である。その発言は重い。

　トランプ大統領の誕生で、アメリカという国に対する信頼は失われた。ロシアも中国も、彼をバカにしてかかるだろう。とくにロシアのプーチン大統領はニンマリだろう。私も、アメリカ観が大きく変わった。もはやアメリカに対して憧れる気持ちはなくなった。

　アメリカの若者たちも同じだろう。勉学に励み、いい大学に行き、そして社会に出てなんらかの貢献をすることで、喜びと金、名誉を得る。努力すれば、夢は必ず叶う。そうした「アメリカン・ドリーム」は、トランプによってとことん破壊されるだろう。

　トランプ当選で、ニューヨークはお通夜状態になった。エンパイアスエテートビルには、ライトアップで選挙速報が映し出されていたが、もう消えた。その写真を載せて、アメリカン・ドリームの終焉の記念としたい。　今夜は早く寝るしかない。

　選挙速報でライトアップされたエンパイアステートビル

「ワシントンポスト」紙とABCテレビの世論調査で、トランプの支持率がヒラリーを1ポイントリードしたと、メディアが騒いでいる。しかし、トランプの惨敗は必至だ。「USA TODAY」の「ELECTIONS OUTLOOK」を見ると、ヒラリー263人、トランプ180人とダブルスコアになっている。Tossupは95人だから、これを全部落とせば、アメリカ大統領選挙史上、記録的な大敗を喫するだろう。

　スイングステート（激戦州）が勝負だなどと言われているが、選挙人が多いフロリダ、オハイオ、バージニアなどは、ことごとく落とすはずだ。とすると、取るのは10州ほど、選挙人は150人程度ではないだろうか？

　だいたい、世論調査（ポール）は信用できない。これは支持率であって、実際の投票行為にはあまり影響しない。ポールはあくまで誰を支持するかの回答で、その通りに投票に行くかどうかとは関係がない。そもそも有権者登録しなければ投票に行けない。また、有権者登録した人間のうちの10人に6人しか大統領選には投票しないというデータもある。 

　見ていると、もうトランプ自身も負けを確信しているようだ。10月21日のペンシルベニアでのキャンペーンでは、自分の当選を「世界にショックを与えるだろう。ブレグジット以上（の驚き）になるはずだ」とぶち上げた。要するに、ブレグジットのような逆転劇がなければ勝てないということだ。

　はっきり言って“毒舌大旋風”を巻き起こしたときは、トランプ大統領も「あるかもしれない」と思えた。しかし、1年間も同じ毒舌を繰り返していたら、誰だって飽きる。中身がないからだ。　

　当初、トランプは毒舌を計算してやっている。大統領候補の指名を得るための「戦術」で、ウケ狙いであんな発言を繰り返しているのではと思った。ところが違った。

　トランプは、単なる教養ゼロの差別丸出しの金持ち“クイーンズおやじ”に過ぎなかった。これでは、UペンのウォートンMBAが泣く。

　トランプ支持層のほとんどが低学歴、低所得の白人ブルーカラーであると、すでにはっきり分析されている。

　しかし、そういう層は選挙に行かない。トランプと同じクイーンズで育った白人ブルーカラーが、地下鉄Fラインでマンハッタンに行き、金ピカのトランプタワーを見てどう思うか考えてみればいい。

　信じがたいが、11月8日は火曜日だ。この火曜日投票は法律で決まっている。車も飛行機もない昔、投票に何日もかかったときにできた制度をそのまま使っている。火曜日なんかに投票に行ける、一般ピープルがどれほどいるだろうか？ とくに、時給で働いている低所得者層は仕事があって行けっこない。

　2014年の中間選挙では、低所得者層の80％は投票しなかった。また、オバマ大統領が再選された2012年の大統領選挙でも、実際に投票した有権者の割合は、年収2万ドル以下が48％、7万5000ドル以上が78％となっている。

　では、最初に述べた「USA TODAY」の「ELECTIONS OUTLOOK」に戻るが、ヒラリーの263人は、過去6回の大統領選ですべて民主党が勝った19州に基づいている。この19州の選挙人を全部足すと242人になる。過去6回、共和党が全部勝ったのは13州で選挙人は102人。この時点でダブルスコア以上である。

 　というわけで、今回、結果がこの通りに出れば、スイングステートのほぼすべてでトランプは勝たなければならない。不可能だろう。　

　激戦州はメディアによると、13州ある。このうちネバダ、ジョージア、アリゾナなどは、所得の増加が全米平均を下回っているのでトランプは有利だという。しかし、選挙人数は少ない。

　こうして、中間層も低所得者層も本当は支持していない「ナスティウーマン」が、アメリカ初の女性大統領になる。しかし、このヒラリーは日本にとっては、かなり手強い。夫のクリントン時代、どれだけ日本企業が痛めつけられたか思い出して欲しい。

　ただ、対中強硬派で、習近平が唱えた「G2」論を一蹴している点は、日本にとっては希望だ。とはいえ、アメリカ第一主義、エリート主義、white supremacyの塊だから、日本は徹底して属国路線でついていくしかない。

　と思うと、安倍首相は来年早々に渡米して、ヒラリー大統領に恭順の意を示すほかないだろう。

 昨日、今日の暑さは異常だ。昨日は華氏82度（摂氏26度）、今日は85度（摂氏28度）で、これは10月として記録的な暑さだという。やはり、地球温暖化は本当なのだろうか？

　午後から5番街に出かけ、たまたまトランプタワーの前を通りかかったら、パンツ1枚だけの宣伝マン2人がギターを弾きながら、通行人に呼びかけていた。その後ろで、「TRUMP STUMPED」というプラカードを掲げる男、「VOTE DEMOCRATS」というプラカードを掲げる男もいた。トランプタワーの前で、「民主党に投票を」と言うのだから、どうしようもない。

　トランプは自滅してしまったので、大統領選は終わったも同然だ。テレビを見ていてもつまらない話ばかりが延々と続く。一般の関心も薄くなった。これほど盛り上がらない大統領選は、かつてなかっただろう。

 　これから、ラスベガスで最後のテレビ・デベートがある。あと30分ほどで始まる。しかし、ここで逆転してもトランプの勝ち目はないだろう。選挙は八百長と、陰謀説まで持ち出したら、すべては終わりだ。

　ブックメーカー「Paddy Power」は、ヒラリーに賭けていた人間に早くも払い戻しを始めたという。もう賭けは成立しなくなってしまった。

　なんで、こうなるのか？

　もはやウォール街は大統領選挙などどうでもよくなり、FRBは11月にも利上げに踏み切るかもしれない。11月がなくとも、大統領選挙で控えていただけだから、12月にはするだろう。そうなれば、ドル高は確実だ。

　ところで、日銀の黒田東彦総裁は、10月８日、ワシントンの講演で、マイナス金利の深掘りなどの追加の金融緩和は現時点では必要はないと言ったという。これは、「必要ない」ではなく、「やりたくてもできない」の間違いだろう。

　実際、もう金融緩和は限界で、これだけやっても実体経済はうんともすんとも言わないばかりか、衰退を続けている。日本経済の指標となる数値は、ほとんどが悪化してきた。とくに消費の落ち込みはひどく、アベノミクスになってから1回も上向いていない。

　ところが、大手メディアは、この状況を「不況」「景気後退」とは報じない。アベノミクスはまるで効果がないことが判明したのに、そうとは書かない。本当に不思議だ。

　そもそも、国が金融政策と財政政策をいくらしようと、実体経済にはそれほど影響しない。経済は極めて自律的なものだ。ケインズの亡霊を退治しないことには、余計な支出ばかりかさんで、この先、日本経済はもっと悪くなるだろう。

　日銀は、9月21日の金融政策決定会合で、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」と名付けた、訳のわからない新金融政策を発表した。長期金利の目標数値を決め、10年国債の利回りが現状程度（ゼロ%）で推移するよう、長期国債の買い入れを行うという。

　はたして、そんなうまいことが可能だろうか？ 金利を中央銀行が決めていた昔ならともかく、いま、そんなことができるのか？ できれば、いずれ国債市場というものはなくなってしまうのではなかろうか。

　こうなると、もはや日本は資本主義経済とは言い難い。すでに、クジラの株買いで、市場経済は死んだ。株に公的資金がここまで注ぎ込まれたことはかつてなかった。日本は中国よりももっとひどい社会主義統制経済になってしまっている。

　日銀のバランスシートの膨らみかたは、もはや尋常ではない。日銀自身のデータによると、国債保有残高は6月末時点で398兆円に達している。国債全体に占める割合は36％。じきにGDPに匹敵する額になるだろう。

　これはもう完全な財政ファイナンスで、円という貨幣の価値をどんどん毀損している。やがて、誰も止められない円安が訪れるだろう。それがいつになるかはわからないが、このままではそうなることは確実だ。

　こんななか、日本の個人投資家たちはなにを考えているのだろか。投資家にとっては、投資によってリターンが得られればいいので、日本経済が衰退していこうと、円安になろうと、じつはどうでもいい。アベノミクスという政策の是非など、投資とはまったく関係のない話だ。世界にはリターンが見込める金融商品はいくらでもある。

　それなのに、日本の経済評論家の多くは、日本経済は復活すると言いまくっている。つまり、日本に投資せよということになるが、そんなことをしたら大怪我をしてしまうだろう。

　愛国心と投資とはまったく関係ない。たとえば、競馬なら、凱旋門賞には毎年のように日本馬が出走する。今年もマカヒキが出て人気先行で惨敗した。この人気をつくりあげたのは日本人だが、これを毎年続けていたら、どうなるだろうか？

　いくら日本馬に勝ってほしいと願って投資しても、おカネを失うだけになる。日本で生まれ日本で生きている以上、この国がよくなっていってほしい。しかし、その思いは投資では叶えられない。このジレンマに、多くの個人投資家が悩み、国を憂えている。

　しかし、メディアはそんなことはお構いなしに、政権寄りの報道を続け、経済評論家は“日本経済復活本”“日本は最強本”を出し続ける。今年もまた暮れになれば、そういう本がいっぱい出るだろう。

　-----というわけで、例年になく、欧州の2流のG1にすぎない凱旋門賞が盛り上がっている。

　しかし、よくよく考えると、どこか虚しい。なぜなのだろうか？

　それはまず、馬券にある。JRAが売るとはいえ、この馬券は日本だけのプール方式。つまり、ガラパゴス馬券だから、現地とオッズが大きく違ってくる可能性がある。もしかしたら、マカヒキが1番人気になるかもしれない。

　となると、これはオッズではない。単なる人気投票だ。それほど、日本の馬券購入者は愚かだろうか？

　毎週、JRAの馬券を買っているファンは、今回は苦渋の選択を迫られる。お金か？ 馬か？ それとも日本か？という選択だ。お金が好きなら、マカヒキなどどうでもよく、ただギャンブルとして買えばいい。馬が好きなら、自分の好みの馬を買えばいい。ところが、マカヒキが出ているというだけで、これを買うとなると、こういう人間は、お金も馬も好きではなく、単に日本が好きということになる。日本が勝てばなんでもいいのだ。そこまで、競馬ファン、つまり、ウィークエンド・ギャンブラーは愚かだろうか？

　さらに、もっと困っているのは、競馬記者、評論家などの“プロ”と言われる人々だろう。これまでなら、海の向こうのレースに日本馬が出るだけだから、愛国心丸出しで、勝ってほしいと言っていればよかった。それが、今回は馬券を売るので、ファンのために、まともに予想しなければならない。

　そうなると、向こうの競馬に対する知識・知見がないうえ、取材もしていない、情報もないのだから、プロとしてのメンツが保てない。それに、ほとんどの人間が日本語以外できない。いったい、どんな予想とコメントが出るのか、私はレースよりもこちらのほうに興味がある。

　ただ、私がもっとも嫌いなのは、向こうの競馬を「本場の競馬」と称し、凱旋門賞を「世界最高峰の一戦」と言って、「やはり違いますね」「素晴らしいですね」などと言う人たちだ。文化・伝統に対する見識ゼロのこういう人間たちが、じつは競馬の本当の面白さを歪めて伝えてきた。

　凱旋門賞は、例年、ロンシャン競馬場で行われるから、どこからどう見ても「ズブい馬」ナンバー1決定戦だ。しかも、近年はアメリカ馬がまったく出ていないので、欧州のローカルG1だ。いったい、どこが本場なのだろうか？

　情けないのは、こんなレースさえ、日本馬が勝っていないことだ。すでに日本調教馬は世界トップクラスだから、もう勝っていい。しかも、今年はロンシャンでなくシャンティイ競馬場で行われる。ここなら、スピードとキレ主体の日本馬でも十分通用する。

　ただ、マカヒキには勝ってほしいが、勝つと勝ったで、見たくない光景がある。それは、騎手、調教師、馬主などの関係者が喜ぶ以上に、キャスターから解説者、ゲストまで、みな大喜びすることだ。その浅ましい姿を本当に見たくない。

　日本が世界を負かすことが、そんなに嬉しいのか？

 Harzand beats US Army Ranger to win the Derby

 http://www.sportinglife.com 

　というわけで、なんか手放しで楽しめない凱旋門賞になってしまった。私の予想、私がなにを買うかは、別の「G1予想」コラムに書いた。繰り返すと、英ダービー馬のハーザンドだ。日本ダービー馬マカヒキより弱いのは明らかだし、前走のチャンピオンSではまったく見せ場なしの8着と惨敗している。明らかに調子もよくない。だから買いだ。

　私は勝つと思う馬は買わない。負けると思う馬を買う。馬そのものを、また競馬というスポーツそのものを、本当は好きではないからだろう。

注目されていた日銀の政策決定会合と、FRBの連邦公開市場委員会（FOMC）が終わった。ひと言で言うと、日銀は「支離滅裂」で、FRBは「ヤルヤル詐欺」だ。

　まず、日銀だが、結局、総括するというのは見せかけで、いままで通り「緩和」続行となった。2%の物価目標も続行である。しかし、そのために10年物国債金利がゼロ％になるようにもっと買い入れるというのだから、よくわからない。金利ゼロ、マイナス金利を続けて、どうして物価が2%も上昇するのだろうか？ 説明してほしい。 まったく「支離滅裂」だ。

 　次にFRB。こちらは、利上げがないことは、大方が予想していた。で、その通り見送った。しかし、毎回「利上げをするかもしれない」とし、これまで何度見送っただろうか？ これでは「ヤルヤル詐欺」としか思えない。ドルは基軸通貨なのだから、ちゃんと金利を付けなければ、世界経済は回らない。

　日本の政治は日本人によってなされなければならない。これが、原則というか、絶対的なルールだ。そこで、日本人とはなにか？ということになるが、日本では、国籍法などのルールが明確でない。国籍と市民権、永住権を区別していない。そのため、蓮舫氏のようなケースへの判断が甘くなるのだ。

リオデジャネイロ五輪の熱狂が終わったと思ったら、いきなり台風が来て、周囲の景色がすっかり変わってしまった。雨に濡れた道路には落ち葉が散在し、空を見上げれば雨雲が風に流されて移動している。もう猛暑は戻ってこないだろう。

　それにしても今回の五輪報道は度を超えていた。当初はメダリストが誕生するたびに感激し、テレビの前で涙ぐんでいたが、連日の「ニッポン、ニッポン」コールに段々に熱が覚めてしまった。

　選手の世代交代が進み、若い世代が生き生きと活躍するのを見ると、本当に胸が締め付けられる。「あなたたちだけが今後の日本の希望の星だ」と、思わず言いたくなる。

　しかし、熱が覚めて冷静になってみると、オリンピックでのメダル数と反比例して、日本の危機が確実に進んでいる。「いつまでも浮かれている場合ではないだろう」と、テレビに向かって言いたくなる。

■迷走後に残ったのは、がっかりの3人 

　ここまで与野党の候補者選びは迷走に迷走を続け、結局、主要3候補に絞られたものの、その顔ぶれにはがっかりする。

　本当に、次の3人の誰かが都知事なるとしたら、「都民のみなさん」はかわいそうだ。

・小池百合子“先行逃げ切り狙い”“わがまま反乱（?）“元防衛相

・増田寛也“実務ならお任せ（？）”“東京1極集中反対”“西松建設疑惑”元総務相

・鳥越俊太郎“ガン克服”“安倍政治に疑問”“戦後民主主義の申し子”ジャーナリスト

アマゾンの定額読み放題サービス「キンドル・アンリミテッド日本版」がいよいよ日本でも始まる。注目は、どんなラインナップになるかだが、日経新聞の7月15日の報道では、講談社や小学館のほか、複数の中堅出版社などが参加する見通しだという。KADOKAWAは検討中で、集英社は参加を見送るという。

　日本の電子書籍市場は、漫画に偏っているので、大手漫画出版社が参加しないかかぎり会員は集まらない。また、その作品に新作や話題作が含まれていないと、会員数は増えない。

　アメリカの「キンドル・アンリミテッド」では作品数が100万冊を超えているが、日本版では「5〜6万冊」というから、どうなるかまったくわからない。

　もし、会員数が集まらなければ、出版社も著者もほとんどリターンがえられない。月額980円の提供だから、仮に10万人としてアマゾンに入るのは月に9800万円。その半額の4900万円が利用量「読まれた回数」に応じて出版社に支払らわれるが、その額は微々たるものになる。

　著者にはここから15%が支払われるとすれば、このようなサービスに作品を提供する意味（収益面での）はない。アマゾンは作品集めに、初年度にかぎって単品販売と同額を出版社に支払う特別条件を提示しているというが、この条件はいずれ変更される。

　要するに、ネットでのサブスクリプションモデルはサービス提供するネットビジネス側だけが収益を上げられる構造になっている。ドコモの雑誌読み放題サービス「dマガジン」は好調だが、提供側の雑誌出版社の雑誌が部数減で次々に廃刊していけば、このサービスは成り立たなくなる。それなのに、こうしたサブスクリプションモデルを礼賛しているジャーナリストがいる。　

　音楽配信の世界では、「Apple Music」、「Amazon Prime Music」などの定額制サービスが世界的に主流になったが、ミュージシャンにはライブという収益源がある。しかし、漫画家や作家などにはそういうものがない。

　作品づくり、著作者の発掘・養成などにまったく投資していない側だけが得をする構造は、どこかおかしい。いずれ、それを楽しむ消費者側もソンをする。

　アマゾンをはじめとするネットサービス提供業者は、もっと、著作者や作品作りに理解を示すべきだ。アマゾンは、せめて75%は出版社側に戻すべきだろう。