『税務署が隠したい増税の正体』

（文春新書 788円）

 　この4月から消費税が増税されますが、増税は消費税ばかりではありません。今後、相続税、所得税など、税金はどんどん高くなっていきます。つまり、日本は重税国家になろうとしているわけです。

　どんな国家の下でも、真面目に働いて正直に納税する。それが国民としての最大の責務です。しかし、どうも納得がいきません。というのは、現在の政府が本当に国民のためを思って政治を行っているのか、疑わしいからです。

Amazon.co.jp： 税務署が隠したい増税の正体 (文春新書): 山田 順

　このような意識のもとに、今後、日本政府が行う「増税」を総点検したのが、この本です。世の中には、多くの「節税本」（税を少しでもうまく減らす方法が書かれている本）が出回っていますが、本書はそんな本とはまったく違います。なぜなら、巷間言われている節税法の多くを否定しているからです。

　この本の帯には「国家はどうやってあなたの資産を奪うのか?」とあります。本書を読んでいただければ、なぜそうなるのか？その全貌がわかります。　以下、本書の目次を掲載し、その後、文藝春秋4月号「本の話」欄に書いた「自著を語る」を掲載します。

中国・韓国の世界的な「反日キャンペーン」によって、日本の国際的地位は著しく貶められ、私たち日本人に対しても、世界の見方が変わってきている。海外にいる日本人は、最近は本当に肩身が狭くなっているのでないだろうか？ 国内にいるとほとんど感じないが、海外にいる友人知己から、そういうことをたびたび聞くようになってきた。

　そんなわけだから、最近の次の三つのニュースは、どうしても気になる。

　一つ目は、3月10日に発表されたGDPの下方修正、二つ目が、混乱を極めるウクライナ情勢、三つ目がオバマ夫人の訪中だ。

　→Amazon.co.jp： 人口が減り、教育レベルが落ち、仕事がなくなる日本

　本書は、このブログでもたびたび書いてきた「日本衰退論」です。現在、よほどのお人好しでない限り、日本の将来はいまより悪くなると考えていると思います。私もその一人です。そこで、なぜ、私がそれほど悲観的なのかを徹底して述べたのが本書です。楽観論では未来は切り開けません。悲観論こそが、私たちの未来を変えるのです。

　ところが、現在のメディアや多くの識者は、根拠なき楽観論を振りまき続けています。

『脱ニッポン富国論「人材フライト」が日本を救う』（文春新書、本体740円＋税、2013年12月18日刊）好評発売中！　

　→ 脱ニッポン富国論 「人材フライト」が日本を救う

　　http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4166609513/chintara-22

 『資産フライト』発売から2年がたちましたが、資産フライトはいまも続いています。アベノミクスによって景気が回復し、資産フライトは下火になったように言われていますが、実際はまったく逆で、いまや資産だけではなく、人材もどんどん日本から流出しています。つまり、資産フライトは第二ステージに入ったわけで、このままでは国富の流出は止まりません。

このほど1100億円の下方修正、パソコン事業の売却、テレビ事業の分社化、14年度末までに5000人のリストラを発表したソニー。甘利明経済再生相からも「一人負け」と言われ、「創業精神に立ち返って技術開発力をつけて欲しい」と同情される始末だが、じつは、北米では電子書籍事業からの撤退も発表された。

　 米Sony Electronics の発表によると、ソニーは独自の電子書籍ストア 「Reader Store 」を3月下旬にも閉鎖するという。これにともない電子書籍端末「 Reader」 や スマホの「Xperia 」などのReader アプリユーザーに対して楽天傘下の 「Kobo ストア」への移行をサポートするとしている。

　こうなると、じきに日本での電子書籍事業もクローズされるはずで、本当に残念だが、ソニーの凋落はまだまだ止まりそうもない。

ソチオリンピックで日本選手の活躍が期待できるというのに、日本の政治と経済はボロボロだ。早くもアベノミクスは失速しつつある。海外の目も厳しくなり、ヘッジファンドは日本株から資金を引き上げ始めた。それはそうだろう、ここのところの日本は、悪材料ばかりだ。

　明るい話題といえば、「リケジョの星」、割烹着を着て「STAP細胞」をつくるのに成功した小保方晴子さんぐらいだ。安倍首相は、すっかりツキをなくして、暮れの靖国参拝以来、ミスを重ねている。

先週からこのサイトのアクセス数が激増している。いまはおさまったが、一時は1日で1万を超えた。最初はなにが起こったのかわからなかったが、すぐに小野田寛郎さんが亡くなられたからだとわかった。

　私の父・津田信は、1974年に小野田寛郎さんがルバング島から帰還したとき、『週刊現代』のアンカーをしていて、その縁で小野田さんの手記のゴーストライターとなり、『週刊現代』に「わがルバング島の30年戦争」（のちに講談社から出版された）を連載した。そして、それから3年後、小野田手記は小野田さんが話したとおりに書いたものではないことを、『幻想の英雄』という本で明らかにした。

なにも知らないで年明けの１月3日、オールドパサデナの「バーンズ&ノーブル」（B&N）に行ったら、店のウインドウに閉店の貼り紙が出ていた。そして、その貼り紙には「過去20年にわたる支援、ありがとうございます」と書かれていた。聞くと、去年の大晦日で閉店したという。貼り紙には「グレンデール店に行ってほしい」とあったが、隣町のグレンデール（韓国の慰安婦像が建てられた街）までわざわざ本を買いにいく客はどれほどいるだろうか？

　もともと街に書店があまりないアメリカでは、2大大型書店チェーンの「ボーダーズ」が潰れてからは、本屋といえばB&Nに行くほかなかった。しかし、そのB&Nでさえ、どんどん店を閉めている。年末の『Digital Book World』の2014年予想記事では、B&Nは電子書籍端末「Nook」を断念するだろうとされていた。　

　リアル店舗での売上が落ちるなか、「Nook」はアマゾンの「Kindle」に次ぐ第2位のシェアを占め、B&Nの凋落を食い止めてきた。しかし去年大きく失速し、B&Nはついに粉飾決算容疑でFTCの調査まで受ける身となった。これでは、B&Nは事業を縮小する以外に選択肢はないというのである。 

まさか、クリスマス後にこんなことが待っているとは思いもしなかった。安倍首相の靖国参拝のニュースは、聞いた瞬間「冗談では？」と思わず、口に出てしまった。そして、次第に気分が重くなる一方になった。

　現在、カリフォルニア州サンタバーバラに滞在しているので、日本で聞くのとは気分が違うかもしれない。しかし、それを差し引いても、彼が本当に日本のことを考えているのか疑わしく思えるようになった。

　じつは前々から、安倍首相には違和感があった。それは、今回のことで、メディアがいっせいに批判するようなこととはまったく別の違和感だ。参拝後の記者会見で、安倍首相は「日本のために尊い命を犠牲にされたご英霊に対して、尊崇の念を表し、不戦の誓いを新たにした」と言った。

　これは、彼の政治家としての政治的な発言ではなく、おそらくホンネだろう。だとすると、私は、彼と同じ戦後世代として、その感覚に疑問を感じざるをえない。なぜなら、「御英霊」「尊崇の念」「不戦の誓い」などという空虚な言葉を、私はけっして使わないし、使おうとも思ったことがないからだ。

11月26日、アマゾンジャパンは、動画配信サービス「Amazonインスタント・ビデオ」ストアを開設した。このニュースを、各大手メディアはいっせいに伝えたが、どこにも書いていないことがある。それは、この動画サービスの主力商品が、アダルトビデオだということだ。

　たとえば、日経新聞は、同日、こんな記事を載せた。

《アマゾンジャパン（東京・目黒）は26日、有料の映像配信を始めた。映画やテレビドラマ、アニメなど2万6千本以上の作品をそろえた。同社のタブレット（多機能携帯端末）やパソコンで視聴できる。料金はレンタルで１本100円、作品を取り込める買い切りで同１千円から。日本では米グーグルの日本法人（東京・港）が10月末から国内外のテレビ番組の有料配信を開始。米アップルの日本法人（同）も自社サイトで映像のほか電子書籍や音楽、ゲームも配信済みで、コンテンツ配信を巡って米大手ネットサービス3社の視聴者の囲い込みが激しくなっている。》

■ドイツが経済危機の元凶と非難

　ポール・クルーグマン教授は、本当に愚かだ。さもなければ、希代の詐欺師である。これまで、世界中にヘリコプターマネーを提唱し、先進国政府の財政を借金まみれにしてきた。アメリカ政府は、自国にこんな経済学者がいるものだから、史上空前の金融緩和（QE）をやり続け、欧州（EC）もユーロを刷り続けてきた。そして、日本もアベノミクス（「異次元緩和」）という円を刷りまくる財政ファイナンスを始めてしまった。

　そんな教授が、自分の意に添わないドイツを非難しているのだから、もうあきれたとしか言いようがない。

　11月8日の朝日新聞に載った彼のコラム記事「世界経済危機の元凶ドイツよ、貿易黒字を減らせ」を読んだ人は、目が点になっただろう。このコラムは、『ニューヨーク・タイムズ』紙のコラムからの転載だが、彼の主張は常軌を逸していた。

「All About News Dig」にブログ記事が掲載されるようになってから、編集部から、ブログのテーマに関して「こういうテーマで持論を展開していただけませんか？」というメールが来る。

　今回は、就活の季節になったので、「就活」である。そこで、以下、私が日頃考えてきたことを述べてみたい。

　まず、結論から書くと、現在の日本の就活は若者の将来を奪うばかりか、企業の将来も危うくしている。つまり、壮大な無駄だ。それは、日本の就活が、職に就く（「就職」）のが目的ではなく、とにかく会社に入ること（「就社」）が目的になっているからだ。

アベノミクスが始まって、そろそろ1年になろうとしている。そこで、改めて思うのだが、日本経済は、少しはよくなっただろうか？　まったくよくなっていないのではないか？

　私の周囲では、そう見る向きが多くなった。メディアの記者の中にも、これまでは政府発表だけで適当な記事を書いてきたが、最近は「結局、なにも変わっていないではないか」と言い出す者がいる。

　消費税のアップが決まり、焦点は国会審議での「第三の矢」である成長戦略に移った。しかし、出てくる案はどれも「矢」にもなっていないようだ。

　こうなると、そもそも金融・財政政策だけのトリックだったアベノミクスの本当の姿が国民に知れ渡るのは、時間の問題かもしれない。

　これまで、安倍首相は業界に向けて、必死に「給料を上げてほしい」と言ってきた。だから、これから年末のボーナス支給でいい数値が出ないと、国民の間に大きな失望感が広がるのではないだろうか？

　そうなったとき、これまでさんざんアベノミクスを礼賛してきた方々は、どうするのだろうか？ とくに、「日本は財政破綻しない」「日本経済は世界最強」「国債を刷れ」などと囃し立ててきた方々はどうするのだろうか？

　これらの本を私は、「エコノミックポルノ」と呼んできた。本としては非常によくできているし、書き手の才能は驚嘆に値するからだ。しかし、これらの本は、じつは経済本ではなく、ただの読み物にすぎない。読んで「日本は大丈夫。そんな素晴らしい国にいる私たちは幸せ」と、いっときは厳しい現実を忘れさせてくれる。しかし、それだけの効果しかない。

　つまり、これらの本は、書店の経済書、ビジネス書のコーナーには並んではいるが、本来なら並ぶべきではないものだ。だから、「フードポルノ」にならって、「エコノミックポルノ」と、私は呼ぶことにしたわけだ。 

デッドシーリング（債務上限）のタイムリミットが迫っていて、「大変なことになる」と騒がれている。10月17日がそのタイムリミットだから、もう10日もない。

　米財務省は、デフォルト(債務不履行)が発生した場合、数十年間続きかねない「壊滅的状況」となる可能性があると警告した。

　なにが起きるかというと、財務省証券（米国債）が発行できなるので、米国債は暴落、同時にドルも株価も暴落して「トリプル安」になり、世界はリーマンショック以上の危機に陥るというのだ。

　しかし、そんなことはありえない。オバマ大統領も共和党もぎりぎりまで意地を張り合い、最終的には回避される。多分、15日、あるいは前日の16日には、合意が成立するシナリオになっている。

　民主党も共和党もバカではない。本当にデフォルトさせたら、民主党、共和党双方の議員はほどんど、次の選挙で職を失うだろう。

消費増税が決まり、その抜け道となっているオンラインコンテンツについて、海外ネット企業への批判が高まっている。その最大の標的が、アマゾンだ。

　たとえば、電子書籍をアマゾンで買うと、消費税はかからない。

　しかし、同じものを日本の電子書店のサイトで買うと、消費税を取られる。来年4月からは消費税は8％になるわけだから、この差は大きく、日本の電子書店は圧倒的に不利になる。

　だから「アマゾンにも課税しろ」というのだ。

　メディアもネット言論も、そう主張している。日本雑誌協会など出版9団体は、この8月末、政府になんとかしてほしいと要望書を提出した。