11月26日、アマゾンジャパンは、動画配信サービス「Amazonインスタント・ビデオ」ストアを開設した。このニュースを、各大手メディアはいっせいに伝えたが、どこにも書いていないことがある。それは、この動画サービスの主力商品が、アダルトビデオだということだ。

　たとえば、日経新聞は、同日、こんな記事を載せた。

《アマゾンジャパン（東京・目黒）は26日、有料の映像配信を始めた。映画やテレビドラマ、アニメなど2万6千本以上の作品をそろえた。同社のタブレット（多機能携帯端末）やパソコンで視聴できる。料金はレンタルで１本100円、作品を取り込める買い切りで同１千円から。日本では米グーグルの日本法人（東京・港）が10月末から国内外のテレビ番組の有料配信を開始。米アップルの日本法人（同）も自社サイトで映像のほか電子書籍や音楽、ゲームも配信済みで、コンテンツ配信を巡って米大手ネットサービス3社の視聴者の囲い込みが激しくなっている。》

■ドイツが経済危機の元凶と非難

　ポール・クルーグマン教授は、本当に愚かだ。さもなければ、希代の詐欺師である。これまで、世界中にヘリコプターマネーを提唱し、先進国政府の財政を借金まみれにしてきた。アメリカ政府は、自国にこんな経済学者がいるものだから、史上空前の金融緩和（QE）をやり続け、欧州（EC）もユーロを刷り続けてきた。そして、日本もアベノミクス（「異次元緩和」）という円を刷りまくる財政ファイナンスを始めてしまった。

　そんな教授が、自分の意に添わないドイツを非難しているのだから、もうあきれたとしか言いようがない。

　11月8日の朝日新聞に載った彼のコラム記事「世界経済危機の元凶ドイツよ、貿易黒字を減らせ」を読んだ人は、目が点になっただろう。このコラムは、『ニューヨーク・タイムズ』紙のコラムからの転載だが、彼の主張は常軌を逸していた。

「All About News Dig」にブログ記事が掲載されるようになってから、編集部から、ブログのテーマに関して「こういうテーマで持論を展開していただけませんか？」というメールが来る。

　今回は、就活の季節になったので、「就活」である。そこで、以下、私が日頃考えてきたことを述べてみたい。

　まず、結論から書くと、現在の日本の就活は若者の将来を奪うばかりか、企業の将来も危うくしている。つまり、壮大な無駄だ。それは、日本の就活が、職に就く（「就職」）のが目的ではなく、とにかく会社に入ること（「就社」）が目的になっているからだ。

アベノミクスが始まって、そろそろ1年になろうとしている。そこで、改めて思うのだが、日本経済は、少しはよくなっただろうか？　まったくよくなっていないのではないか？

　私の周囲では、そう見る向きが多くなった。メディアの記者の中にも、これまでは政府発表だけで適当な記事を書いてきたが、最近は「結局、なにも変わっていないではないか」と言い出す者がいる。

　消費税のアップが決まり、焦点は国会審議での「第三の矢」である成長戦略に移った。しかし、出てくる案はどれも「矢」にもなっていないようだ。

　こうなると、そもそも金融・財政政策だけのトリックだったアベノミクスの本当の姿が国民に知れ渡るのは、時間の問題かもしれない。

　これまで、安倍首相は業界に向けて、必死に「給料を上げてほしい」と言ってきた。だから、これから年末のボーナス支給でいい数値が出ないと、国民の間に大きな失望感が広がるのではないだろうか？

　そうなったとき、これまでさんざんアベノミクスを礼賛してきた方々は、どうするのだろうか？ とくに、「日本は財政破綻しない」「日本経済は世界最強」「国債を刷れ」などと囃し立ててきた方々はどうするのだろうか？

　これらの本を私は、「エコノミックポルノ」と呼んできた。本としては非常によくできているし、書き手の才能は驚嘆に値するからだ。しかし、これらの本は、じつは経済本ではなく、ただの読み物にすぎない。読んで「日本は大丈夫。そんな素晴らしい国にいる私たちは幸せ」と、いっときは厳しい現実を忘れさせてくれる。しかし、それだけの効果しかない。

　つまり、これらの本は、書店の経済書、ビジネス書のコーナーには並んではいるが、本来なら並ぶべきではないものだ。だから、「フードポルノ」にならって、「エコノミックポルノ」と、私は呼ぶことにしたわけだ。 

デッドシーリング（債務上限）のタイムリミットが迫っていて、「大変なことになる」と騒がれている。10月17日がそのタイムリミットだから、もう10日もない。

　米財務省は、デフォルト(債務不履行)が発生した場合、数十年間続きかねない「壊滅的状況」となる可能性があると警告した。

　なにが起きるかというと、財務省証券（米国債）が発行できなるので、米国債は暴落、同時にドルも株価も暴落して「トリプル安」になり、世界はリーマンショック以上の危機に陥るというのだ。

　しかし、そんなことはありえない。オバマ大統領も共和党もぎりぎりまで意地を張り合い、最終的には回避される。多分、15日、あるいは前日の16日には、合意が成立するシナリオになっている。

　民主党も共和党もバカではない。本当にデフォルトさせたら、民主党、共和党双方の議員はほどんど、次の選挙で職を失うだろう。

消費増税が決まり、その抜け道となっているオンラインコンテンツについて、海外ネット企業への批判が高まっている。その最大の標的が、アマゾンだ。

　たとえば、電子書籍をアマゾンで買うと、消費税はかからない。

　しかし、同じものを日本の電子書店のサイトで買うと、消費税を取られる。来年4月からは消費税は8％になるわけだから、この差は大きく、日本の電子書店は圧倒的に不利になる。

　だから「アマゾンにも課税しろ」というのだ。

　メディアもネット言論も、そう主張している。日本雑誌協会など出版9団体は、この8月末、政府になんとかしてほしいと要望書を提出した。

前回のブログ記事を「ヤフー個人」にもアップしたら、「ついこの間までアベノミクスを叩いていたかと思えば、安倍さんのスピーチが魅力的だと持ち上げている。日本の言論人だの、知識人だのというのは、こんなのしかいないのか？」というトンチンカンな内容をツイートした人間がいた。

　つくづく、ツイッターは「バカ発見器」だと思った。「バカ発見器」とは、『日本が世界一貧しい国である件について』の著者・谷本真由美さんも言っている。ついでに言わせてもらえば、最近はアマゾンレビューも「バカ発見器」と化している。

　ツイートする人間は、モノを深く考えない。瞬間反応である。前回ブログのタイトルは「安倍首相のNY演説に驚嘆！アベノミクスが成功すれば世界史が変わる！」だが、私は、演説はよかったとしても中身はどうか？と疑問を投げかけ、いまのままではアベノミクスが成功するはずがないと言ったのである。

　つまり、タイトルおよび本文は反語表現である。異次元緩和でカネを刷り、それをバラまくだけででは経済は復活しない。復活したら世界史が変わる出来事だと言ったのだ。それを、アベノミクスを持ち上げていると取るのだから、こうした読み手は読解力ゼロだ。

　そうでなければ、エコノミックポルノ本に洗脳されているかどちらかだろう。

安倍首相のNY証券所でのスピーチは、驚嘆の一語に尽きる。日本の首相でこれほどまでに魅力的なセールストークができた人は過去にいない。天才的スピーチライターの谷口智彦氏（内閣審議官）のシナリオ通りとはいえ、アメリカ人も理解できたうえに目を見張ったという点で、これは出色のスピーチだ。

　なぜ、アメリカ人も目を見張ったのか？ それは次の３点にあるだろう。 

１、映画『ウォール街』の主人公ゴードン・ゲッコーが金融界にカムバックしたように、「Japan is back」（日本は帰ってきた）と宣言したこと。

２、「世界経済回復のためには3語で十分です。バイ・マイ・アベノミクス（アベノミクスは買い）」と言い、日本への投資を呼びかけたこと。

３、「日本は再び７年後に向けて大いなる高揚感の中にあります。あたかもそれは、ヤンキースタジアムにメタリカの『エンター・サンドマン』が鳴り響くごとくです」と言い、日本への投資の呼びかけにダメ押しをしたこと。

バブル崩壊は次のバブルでしか穴埋めできない。しかし、次のバブルもまた崩壊する。9月18日のFRBの量的緩和縮小の見送りは、この次のバブル崩壊を恐れての措置だ。市場は緩和縮小を見込んでいたから、肩すかしを食らったかっこうになったが、それでもひと安心したのは間違いない。とりあえず、バブル崩壊が先送りされたからだ。

　しかし、出口戦略は、いつかは行なわれなければならない。つまり、いずれ、株高、不動産高なんて言っていられない状況がやってくる。　

　リーマンショック後の金融危機に対し、ドルを刷ることで乗り切ろうとした無能なベン・バーナンキFRB議長は、やはり単なる臆病者だった。彼は今年の5月頃から、年末までに緩和縮小を始める、そして2014年半ばには債券買い入れプログラムの終了を視野に入れていると発言してきた。

　そうしたら、フェデラルボンド10年物債利回りが１％超も上昇してしまい、あわてて今回、緩和縮小を先送りしてしまった。自分の任期中は、バブル崩壊を見たくないからだろう。この状況を察したローレン・サマーズ氏は、次期FRB議長をさっさと辞退してしまった。

アマゾンが、この10月から、紙版の書籍を購入すると同じ書籍の　Kindle版（電子版）を格安、あるいは無料でダウンロードできる新サービス「Kindle MatchBook」を始める。発表によると、電子版の価格は出版社や著者によって異なり、無料か、0.99～2.99ドルになるというから、このサービスは衝撃的だ。

　この発表を受けて、米出版界は大揺れになり、いまのところ、どこの出版社が参加するかは判明していない。ただ、大手ではハーパーコリンズが、既刊本の一部を対象として限定的に参加すると伝えられている。また、先日の「Publishers Weekly」の記事によると、多くの出版社が拒否する可能性があるという。

　さて、問題は、このサービスは今後日本でも導入されるはずだから、そうなったらどうなるか？である。

今回の東京五輪招致成功の決め手は、滝川クリステルさんの最終プレゼンにあったという見方が強い。また、評判もすごくいい。しかし、本当にそうだろうか？

　私は全然違った見方をしている。

　それは、プレゼンそのものではなく、その中身が、まったく無味乾燥、もっと言えば事実に反しているからだ。

　滝川さんのプレゼンそのものは、聴衆の「情感」に訴える素晴らしいものだった。流暢なフランス語を駆使し、身ぶり手ぶりで日本の良さを表現し、IOC委員の心を動かしたのは確かだ。髪型もイヤリングも素晴らしかったし、青いスカーフも似合っていた。ご本人の魅力、そして、演出は最高だった。

　しかし、「おもてなしの心」に続く、そのスピーチの中身は、日本人自身がつくりあげた、一種の幻想だ。

東京に決まって、本当によかった。これでやっと寝れるとベッドに潜り込んだ。そうして、夕方起きてPCを開けると、何本もメールが入っていた。

　その1本、「山田さんの東京落選という見方に同意見だったので、この結果に茫然です。安倍首相はラッキーマンになったのか」というのは、懇意にしている政治経済評論家。また別の1本、「パリからのJALでいま帰ってきたところ。機内のアナウンスで知って思わずバンザイと叫んだ」というのは、欧州に夏期休暇に行っていた知人のビジネスマン。

　特筆は、米メディアの記者からのもので、「決め手は安倍総理のスピーチだろう。日本の首相であそこまで自信に満ちて堂々と英語で話した首相はこれまで見たことがない」と書かれていた。

　ただ、こういうメールもあった。

「偉そうにほざいておきながら、予想を違えた際の謝罪はなしか？」

「予想を外しましたね。あなたの記事は公共にとって無益な記載と思われ、方向を転換して欲しい」

総務省が8月30日に発表した「7月の全国の消費者物価指数」（生鮮食品を除く総合）は、前年同月比でプラス0.7％。これは、2カ月連続の上昇で、2008年以来の水準。先月はプラス0.4％だったので、物価上昇が続いている。内訳を見ると、今年1月から7月までの期間で物価が上昇した品目は20品目、5月は16品目、6月は18品目となっている。

　ということは、これだけを見れば、すでにデフレ脱却が起こっていて、アベノミクスの最初の目標は達成されたと言える。

　しかし、値上がりした品目を見ていくと、その実態は、単なる「輸入インフレ」だ。値上がりした品目は、電気代、AV機器、ガス代、家電製品、自動車、旅行など、みな円安による値上がりだからだ。

　さらに、最近の報道によると、輸入インフレは止まらない。日本水産は、9月から家庭用の冷凍食品26品目の出荷価格を約７～10％引き上げた、サントリーやメルシャンは輸入ワインを、キユーピーは主要ジャム製品の一部を約4～7％値上げ、明治屋もジャム14品目を約3～8％引き上げた。

　このほか、家庭向け電気料金は、北海道電力、東北電力、四国電力が9月から値上がりした。この先、10月には、牛乳や清酒の値上げもあるという。 

8月12日、内閣府から、2013年4～6月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値が発表された。それによると、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.6％増、年率換算では2.6％増。この数値をどう見るか？　さっそく、いろいろな見方が出ている。

 　見方次第で、来春（2014年）に消費税を8％に引き上げるのか、引き上げないのかが決まるからだ。もちろん、この後改定値などが出るので、それを見て判断されることになるという。

　しかし、これはメディアが好んで使う「判断停止」論法で、実際は、数値がどうなろうと、消費税は引き上げられる。「見送り」や「１％段階引き上げ」などは、全部目くらましで、すでに政府も企業も８％引き上げ準備を進めている。IMFも引き上げを勧告しているのだから、「止めます」はありえない。それをメディアは知っているくせに、「どうなるのか？」と書く。ばからしくて見ていられない。

オリバー・ストーン監督が広島・長崎訪問のために来日し、それに併せてNHK-BS1では、『オリバー・ストーンが語るもうひとつのアメリカ史』（全10話）が放映された。

　このシリーズを見て、私はさまざまなことを考えさせられた。

　とくに私の胸を揺すぶったのは、ストーン監督が、「日本への原爆投下は軍事的にはまったく不要だった」と、はっきりと述べていることだ。

　トルーマンはルーズベルトの死去により大統領になるまで、原爆のことは知らなかったという。しかし、知るやいなや開発を急がせ、実験成功を待つため、ポツダム会談の開催を2週間も遅らせた。それは、スターリンを威嚇するためだったと、ストーン監督は言う。

「日本への原爆投下はソ連を牽制するためであり、軍事的な意義や正当性などない」

          （大田直子ほか訳、早川書房）