6月13日、国連（UN）は最新の世界人口予測報告書(United Nations report)を発表した。それによると、現在の世界人口は72億人。向こう12年の間にさらに10億人の増加が見込まれ、2050年には96億人、2100年 には109億人に達するという。

　人口増加は、主に発展途上国を中心にして進み、その大半がアフリカとアジアで起こると予測している。現在40億人の人口を擁するアジアは、将来にわたって最大人口を維持するが、2050年の50億人強をピークに減少に転じる。
　一方、現在10億人程度のアフリカは、2100年には現在の4倍の40億人に達するという。こうなると、2100年の世界は、世界の総人口のなんと約90％がアジアとアフリカの2地域で占められることになる。

　 UW research: World population could be nearly 11 billion by 2100

   ワシントン大学のサイト（UW Center for Statistics and the Social Sciences）より

  The expected population changes from now to 2100 are shown in the graphic. By far the largest expected increase is in Nigeria, projected to increase by 730 million people, from 184 million now to 914 million in 2100. Eight of the top ten increases are in Africa, with India in second place. The United States is eighth, with an expected increase of 146 million, or 46 percent, from 316 million now to 462 million in 2100. The largest projected decline is in China, expected to decrease by about 300 million, from 1.4 billion now to 1.1 billion in 2100.

　人口予測は統計予測のなかでも、確実性がかなり高い。また、人口ボーナス、人口オーナスという概念で知られるように、人口は経済のかなりの部分を左右する。人口が増えれば、経済は成長し、減れば縮小する。つまり、人口予測はそのまま経済成長の予測と考えることもできるので、このことを踏まえて、将来、私たちはどんな世界で生きていくのかを、以下、考えてみたい。

アベノミクスが「哀しい」展開になってきた。

  前回のこのブログで成長戦略の中身のなさに「哀しい」と書いたが、民主党の海江田万里代表が、最近、アベノミクスを「それ見たことか」と批判している姿は、本当に見苦しいし哀しい。5月23日の株価暴落以後、「アベノミクスの危うさが表れている」｢株高、円安だけに頼ったのでは持続可能性がない」などと述べ、「三本の矢」を「毒矢」と言ったのには情けなさを通り越して、本当に「哀れ」に思えた。

  安倍総理のその後の発言もさらに哀しい。「成長戦略第3弾」で出てきた「国民総所得（GNI）150万円増」を、どうやら自身で理解できていないようだからだ。読売新聞記事は、総理がこれを「年収」と述べたほか、「平均年収」「１年間の収入」「国民の平均の所得」「みなさんの所得」と、その言い方がコロコロと変わったことを伝えている。

  つまり、一生懸命頑張っているとはいえ、官僚やブレーンに吹き込まれたことを話しているだけなのだ。日本経済を復活させるという使命感はあっても、総理自身がその道筋が理解できていないのでは、日本は本当に危ないのではないだろうか？

　それは、プレゼンが日常化するとともに、それ自体が自己目的化して中身が希薄になったからだ。

　アマゾンのCEOジェフ・ベゾフ氏もこう言っている。

　「これまでのビジネスでは、70％の時間を使ってこんなことをやると大声で訴え、それを実行するために残りの30％を充ててきた。しかし時 代は変わった。いまはもう逆なんだ」（東洋経済オンライン『複雑すぎるカリスマ、アマゾンCEO大解剖・カリスマ風を吹かせる時間すらムダ？』瀧口範子さ んの記事より）

　6月5日の安倍首相による「成長戦略第3弾」の発表が、まさにこれだった。中身がほとんどなく、サプライズもなく、よくわからないまま、 「成長戦略を実現することで10 年後には１人あたりの国民総所得（GNI）を現在の水準から150万円増やすことができる」というのだ。まさに70％を使って大声で訴えたにもかかわら ず、30％もできないだろうと、市場も国民も失望させた。

結局、こうするしかなかったのだろうか？　出版デジタル機構の“迷走”はまだまだ続くのか？ 今回発表された、出版デジタル機構が凸版印刷傘下で電子書籍取次最大手の「ビットウェイ」を買収して完全子会社にすることを知って、まずそう思った。

　すでに、出版デジタル機構は、自力ではできなかった電子書籍の取次・配信システムの構築をビットウェイと協働で進めてきている。一方のビットウェイは、2013年2月に電子書籍事業をリテール事業と取次事業に分割、リテール事業を「BookLive」が吸収、取次事業は新会社とする公告を出していた。

　つまり、取次事業に関しては、ビットウェイは「もういらない」と判断していたのである。結局、出版デジタル機構がこれを引き受けるかたちになったわけだが、公的資金が入っているのにそんなことをしていいのか？ また、はたしてこれで、日本の電子書籍がなんらかの進展を遂げるのだろうか？

　本当に、疑問ばかりの買収劇だ。

5月23日の日経平均の暴落後、さまざまな観測がなされてきた。それを総合してみると、「調整局面に入ったが、これが収まればまだまだ上がる」という見方が強い。つまり、アナリストの多くはこれが「終わり」とは思っていないようだ。アベノミクスへの期待感は続いているのだから、調整が済めば、まだまだ株価は上がる可能性があると考えているようだ。

　しかし、それは本当だろうか？私は、株価に関してはもうアベノミクスは終わったと思う。よくよく考えてみれば、昨年暮れ以来、日本株だけが異常な高騰を続けてきた。それは、海外勢が買い進んできたからだ。つまり、彼らがアベノミクスの期待感に乗って、相場を吊り上げてきたのである。

なにかがおかしい。連日株価は上がり、ついに1万5000円台まで来たが、この上昇に見合う業績を上げている企業は、実際のところないからだ。アベノミクスで企業業績は上向いていると報道されている。しかし、それは「円安効果」であって、企業業績が本当に回復しているのかといえば、「そうではない」と、冷静な市場関係者、アナリストなら答えるだろう。

　しかし、アベノミクスの上げ潮ムードに逆らって、あえてそうした見方を表明する人間は少なくなった。

  私は投資家ではないし、エコノミストでもない。ただ、ジャーナリストとして、経済を取材・ウオッチングしているだけだが、それでも、いまの相場の動きは常軌を逸し始めたと思う。

  そこで、ここでは、日本を代表する電機産業の雄、ソニーを例にとって考えてみたい。

アメリカの『Publishers Weekly,』（05/11/2013）の記事は注目だ。なんと、アメリカでは書籍のオンライン販売（紙＋電子）が全書籍販売の44％に達したというのである。これは、2012年のアメリカの出版の年次レポートからのデータで、この記事ではその概要が明らかにされている。

  Online Retailers, E-books Gained in 2012:Bowker report puts e-commerce sales at 44% of book market,

　この44％という数字は、書籍のチャネル別の売上。つまり、アマゾンに代表されるオンライン書店の売上が前年の39%からさらに5ポイント伸びて44％になったのである。それに対して、大型書店チェーンは26%から7ポイント落として19%。独立系書店は6%となっている。

　ここからわかるのは、リアル書店の衰退がますます加速しているということだ。

すでに日本は貿易（輸出）で稼ぐ国ではない。これは、このブログでも、自著のなかでも書いてきたが、どうしてメディアはこの現実を見ないのだろうか？ 今回、円安が進んで1ドル100円をあっさり突破したが、これを歓迎する論調ばかりだ。

  たとえば、5月11日付けの「読売新聞」の社説は次のように書いている。

  《円安をテコに、自動車など日本の輸出企業は国際競争力が向上し、収益が拡大している。

  外需主導で生産や設備投資が活発化すれば、雇用は改善し、消費など内需にも恩恵が波及しよう。こうした好循環による、本格的な景気回復に期待したい。》

　この論調はまったくの時代錯誤だ。いまや日本の輸出企業は、日本で最終製品を生産していない。もうほとんどが国外に出ている。中国や東南アジアなどに生産拠点を移してしまった。それが、円安で日本に戻って来るとでもいうのだろうか？

  今年も、富裕層ランキング（長者番付）に関するレポートが出そろった。そこで、いま手元にあるレポートをもとに、世界、アジア、日本の富裕層について、概観しておきたい。

　まずは、最近の画期的なトピックから。

　先日、ロンドンから来たビジネスマンの方から「The Sunday Times」の25周年特別編集版「RICH LIST 2013」（金持ちリスト2013年）をもらった。これは英国とアイルランドの富裕層をランキングして網羅したものだが、英国の総合477位に、なんと日本人の浅井将雄氏(46)が入っているのに驚いた。おそらく、日本人がこのランキングに入ったのは初めてのことだと思う。

　「RICH LIST 2013」http://www.thesundaytimes.co.uk/sto/public/richlist/

5月3日、米国雇用統計が発表されると、安堵感からダウ平均は、一時、なんと1万5000ドルを超えてしまった。これで、GW明けの日本株も1万4000円代に乗る可能性が出た。円も100円を突破するかもしれない。

　「今回の米国雇用統計が危ない。アベバブルはGW後弾けるかも」とあるエコノミストは私に言ったが、予想は外れた。彼によると、すでに米国はリセッションに入っており、「日銀の異次元金融緩和はアメリカを助けるために行われた」とのことだった。しかし、現実はこの予想とは逆に動いているようだ。

ゴールデンウィークが終われば、政治家は外遊から戻り、いよいよアベノミクスの「第三の矢」である成長戦略の策定が本格化する。しかし、これまでの動向を見ていると、どうやら画期的な戦略が出てくる様子はない。

　アベノミクスは「第三の矢」が生命線だから、それがないとなると大変なことになる。なにしろ、この先には増税メニューが目白押しなのだ。インフレに増税のダブルパンチで、私たちの生活はどうなるかわからない。

　そこで、アベノミクスがいかに危険で、日本が抱える根本問題を解決しようとしていなかを、正攻法で考えてみたい。

猪瀬直樹・東京都知事の「不適切」発言で、「五輪招致は厳しくなった」と、大手メディアは伝えている。しかし、不適切発言などなくても、東京五輪の実現性はほとんどなかったのは、関係者なら誰でも知っているところだろう。

　しかし、それをズバリと言うメディア、人間がいないから、「まだ招致活動は続けていく」という。信じられないことだ。ほぼイスタンブールに決まっているなかで、あそこまでイスラムを小馬鹿にしてしまえば、敵に塩を送ったも同然だ。

電子書籍市場が拡大を続けているアメリカで、画期的なことが起こり始めた。電子書籍が登場して以来言われてきた「出版社が中抜きされる」現象が、最近、どんどん現実化しているのだ。つまり、セルフパブリッシング（電子自費出版あるいは電子自主出版）が、活況を呈し、ランキングの上位を独占するようになっているのである。

　電子書籍の専門サイト『Digital Book World』に載った記事「Self-Published Ebooks Are Nos. 1 and 2 Best-Sellers, Average Price Drops to All-Time Low」（by Jeremy Greenfield）によると、4月第3週のランキング第1位と第2位は、自主出版作品が占めた。ともに価格は0.99ドル。

　自主出版作品が1位に入ったのは今年に入って 4回目。自主出版作品は、ほとんどが0.99ドルとう激安価格でランクインを狙ってくるため、その影響で大手商業出版社のベストセラー作品も価格を下げざるをえなくなる。こうして、ベストセラー作品の価格は7ドルを割り込み6.93ドルまで下がってしまった。ちなみに、過去の最低は7.21ドルだった。

 　　　1位『Damaged』と2位『The Bet』

アメリカでは、年末のホリディシーズン（12月）が、これまで電子書籍市場の拡大に大いに貢献してきた。しかし、昨年末のホリディシーズンの伸び率はかなり鈍化しており、年間を通しても電子書籍市場がある一定レベルに留まるのではないか思える動きになっている。

　それを物語っているのが、この4月11日に米国出版社協会(AAP)から発表された1200社対象の統計数字（StatShot）だ。2012年の電子書籍の売上は書籍総売上の23%を占め、2011年の17%から比べて伸びてはいるものの、その成長は鈍化している。

（参照記事：Ebooks Account for 23% of Publisher Revenue in 2012, Even as Growth Levels、http://www.digitalbookworld.com）

いま、世界中の企業と富裕層が戦々恐々とし始めている。

　それは、この4月から、アメリカの非営利の調査報道団体CIR(Center for Investigative Reporting）の国際報道部門ICIJ（The International Consortium of Investigative Journalists）による「タックスヘイブン調査報道」が次々と公開され出したからだ。

  日本でも、『朝日新聞』が4月5日に大きく紙面を割いて、「金持ち天国　タックスへイブン」という見出しで、その内容を報道した。また、4月7日の『ワシントン・ポスト』が、紙面を大々的に割いて報道。さらに、イギリスの『ガーディアン』『BBC』、フランスの『ルモンド』などの有力メディアも、同じような内容の報道をいっせいに始め出した。

  しかも、これはまだ序の口だ。ICIJでは、タックスヘイブン関連の膨大な秘密ファイルを入手し、その分析を1年前からスタートさせてきたからだ。

　　ICIJのサイトより