11月の最終週、ジャパンカップの週は、アメリカでは「感謝祭（サンクスギビング）ウィーク」だ。11月の第4木曜日と決まっている感謝祭は、今年は23日。この日から26日の日曜日までが連休となる。

　日本のように国家の休日がやたらに多くないアメリカでは、この感謝祭ウィークに里帰りして、家族で七面鳥ディナーを食べることになっている。また、まとめて休暇をとって旅行に出かける若者も多い。

　NYでは、恒例のメイシーズのパレードが行われ、おおいに盛り上がる。また、いつもの週なら、日曜と月曜にしか行われないNFLの試合が3試合行われる。

　というわけで、こんな週は、競馬どころではない。

すでに大失敗していると周知の「クールジャパン」を、日本経済新聞が取り上げ、その迷走ぶりを改めて批判している。11月6日の特集記事のタイトルは「クールジャパン、戦略なき膨張　投資ありきの危うさ 」。さらに「クールジャパン機構で労使対立、異例の労組設立 」「健康もクールジャパン？ 予算の無駄遣い懸念 」などと続く。

　しかし、新聞らしく、そのトーンはきつくない。現状を見れば、壮大な税金の無駄遣いだから、「即刻、赤字事業を中止して、機構を縮小せよ」くらいの論陣をはるべきだが、そこまでは言っていない。やはり、官僚を本気で怒らせてはまずいと言う判断が働いたせいだろう。

　日経新聞は、できるかぎり穏やかに、次のように書く。 

《発足から丸4年の投資24件中、決定後１年を超す事業の過半が収益などの計画を達成できていないことが日本経済新聞の調べで分かった。経営陣の強い意向から慎重論を退けて投資した結果、損失リスクを抱える事例が相次ぐ。「まず投資ありき」の姿勢がクールジャパンの戦略なき膨張を招いている。》

　はっきり言えってしまえば、クールジャパンは、機構とズブズブの関係のあるところに税金を注ぎ込むとう「官民癒着事業」なのである。しかも、その事業はクールジャパンとは名ばかりで、ただの売れない日本製品の輸出事業にすぎない。

　以下、失敗例を並べてみよう。

■これがクールジャパンかと耳を疑う「日本茶カフェ事業」。海外で日本茶専門のカフェを開くと言うものだが、１号店は店内飲食の認可が下りず、単なる日本茶販売所に。2号店もまだできていない。　

■スカパーJSATが66億円、クールジャパン機構が44億円出資し、日本のテレビ番組を海外で放送するために設立された「WAKUWAKU」。2020年度までに、世界22カ国・地域で放送する計画を立てたものの、頼んでも放送してくれる国はほとんどなく、すでに40億円も赤字を出している。

■日本が世界に誇るアニメコンテンツの海外向け動画配信やアニメ関連商品を取り扱うECサイトの運営を行うために設立された「アニメコンソーシアムジャパン」。配信サイト「DAISUKI」はまったく振るわず閉鎖。参加企業は逃げ出し、バンダイナムコだけが機構の出資を受けて意地で続けているだけ。すでに3億円超の赤字。

■クアラルンプールの伊勢丹にクールジャパン機構が10億円を出して、2016年10月に開業した「イセタン・ザ・ジャパンストア」。「本物の日本を売る」と、伝統工芸の食器や衣類、食品などを並べたが、来店客に見向きもされず、赤字の垂れ流し。

　驚くべき「成果」の数々だが、日経新聞記事によると、来年度もまだ税金がどんどん注ぎ込まれるという。

《13年11月の設立時に375億円だったCJ機構の出資金は693億円に増えた。経産省は来年度予算の概算要求でも出資額を今年度計画比で約２割増の250億円とするよう求めている。目立った投資成果は乏しいのに、拡大志向は止まらない。

　政府全体のクールジャパン予算も膨らむ。16年度は前年度比7％増、17年度は22％増になり、18年度の要求総額は4割強の上乗せになる。古民家を活用する「農泊」を推進する農林水産省や放送番組の海外普及を急ぐ総務省など、各省庁が軒並み事業の増額を求めた。「国策」のクールジャパンを掲げれば予算を得やすくなるという思惑も透ける。》

　誰か、「もういい加減にしろ！」と声を大にして言ってほしい。だいたい、売れないものを売ろうとすることほど愚かなことはない。政府がお金をつぎ込むなら、すでに売れているクールジャパンをもっと売ることだけに絞ったらどうだろうか？

　場所は、いまやキングストンの名所となったボルトの店、スポーツバーの「Tracks & records」。午後1時から1時間の予定と聞いて、慌てて駆けつけると、店の入り口から長蛇の列ができていた。25ドルで本を買って列に並び、サインをもらうシステム。

　ボルトは2階の席で、上がってくるファンに笑顔でサインをしていた。1人で3冊を買うファンや、家族でやって来てまとめ買いし、記念写真をせがむファンでごった返していて、改めてボルトの人気者ぶりに感心した。

　そして、今日、『FIFA』のオフィシャルメディアが伝えたところによると、ボルトは2018年からサッカー選手に転向するという。彼は以前からマンチェスター・ユナイテッドのファンであることを公言し、「本当にサッカーをプレーしたいと思っている」と言って来たので、転向は間違いないだろう。

　それにしても、民進党をはじめとする野党はみなアホすぎる。モリカケ問題であれほど「解散・総辞職に追い込む」と息巻いていたのに、いざ解散されてみると「大義がない」「疑惑隠しだ」「自己都合だ」「解散権の濫用だ」などと反発している。アタマがどうかしているとしか思えない。

　「大義がない」のは野党のほうではないか？ 「大義がない」なんて言わず、「このハゲ、違うだろ！」とでも言ったほうがいいのではないか？

  そうして、選挙戦で「疑惑隠し」を国民に問うていけばいいではないか。

9月15日の朝方、北朝鮮がまた弾道ミサイルを発射した。今回もまた日本上空を飛んだというので、朝から大騒ぎになった。臨時ニュースが流れ、北海道ではまったく無意味のJアラートが鳴り響き、避難誘導も行われた。

　本当にばかばかしい。解決策は１つしかないのに、それが実行されない状況が続いている。そこで、思い余って、「Yahoo個人」の自分のコラムに、次のような記事を書いた。以下、それを再録する。

このところ、トランプ大統領というのは、とことんバカなのではないかと思うようになった。この男がアメリカ大統領でいる限り、世界は平和と安定を維持できない。オバマ前大統領の弱腰もひどかったが、トランプの「口先だけ」は本当に情けない。

　北朝鮮にこれだけ挑発されたのだから、もう実力行使すべきだろう。なぜ、先制攻撃しないのか？

 （＊この記事は「ヤフー個人」欄と同じものです。）

　https://news.yahoo.co.jp/byline/yamadajun/20170826-00074968/

「もしグアムになにかあったら、北朝鮮に大変な惨事が起きる」「北朝鮮がグアムやアメリカの領土、同盟国に対して事を起こせば、真に後悔することになる。ただちに後悔するだろう」なんて言っているが、これは本気なのか？

　もし、本当に北がグアム周辺にミサイルを撃ったら、北に惨事を起こす気があるのか？ 非常に疑わしい。

私の新著『永久属国論−憲法・サンフランシスコ平和条約・日米安保の本質』（さくら舎・刊）が、9月7日に発売されることになりました。この本は、私がどうしても書いておきたかったことをまとめたものです。

　それは、一言で言えば「日本とはなにか？どういう国なのか？」ということです。日本人なら、みな同じような国家観を持ち、同じような歴史認識を持っているはずですが、実際はそうなっていません。

 　www.amazon.co.jp/o/ASIN/4865811176/hnzk-22

　憲法改正をめぐる動きを見ると、これははっきりします。

　改憲派（右派）と護憲派（左派）の論理はまったくかみ合わず、議論にもなりません。つまり、右も左も、現在の日本がどんな国か？ どんな歴史のもとにいまがあるのか？　まるでわかっていないのです。

　たとえば、あまりにシンプルな話、日本は主権を持つ独立国ではありません。アメリカの従属国家、つまり「属国」（dependency）です。それなのに、サンフランシスコ平和条約で再独立したと歴史の授業で教えられたので、みなそう思っているのです。

　これは、“美しき誤解”です。

　さらに、左派が守ろうとする憲法は、「平和憲法」と呼ばれていますが、その平和はアメリカのための平和であって、日本のための平和ではありません。それなのに、護憲派はアメリカがつくった憲法を守り抜こうとするのです。誤解もここまで行くと、宗教です。

　また、右派の人々は、アメリカがつくった憲法を改正すれば独立できると思っているようです。しかし、独立国家でない日本がそんなことをしてもほぼ無意味です。

　なぜなら、憲法は国内でしか効力がないので、その上にくる国際条約を改正しなければ、独立などできないからです。つまり、これも“美しき誤解”なのです。

　本書は、これらの“美しき誤解”を解くために書いたものです。本書を読んでいただければ、わかりますが、日本が近代独立国家だったのは1902年から1945年までの、たった43年間だけです。その後の日本は、独立国家ではありません。

　この厳然たる事実を知って、それに基づいて未来を構築しなければ、日本はいつまでも漂流し続けるだけです。中国、北朝鮮によって、日本の安全と平和が脅かされているいま、私たちはここで、自分たちの国がどんな国で、どんな状況にあるのかはっきりと知る必要があるのではないでしょうか？

トランプ大統領は、夏休み中だというのに、8月7日、またもツイッターでメディア攻撃を行った。宿敵のニューヨーク・タイムズ紙（NYT）が、ペンス副大統領が次の大統領選への出馬準備を進めていると報じたのが、よほどお気に召さなかったらしい。「NYTは無能」“failing @nytimes”とし、「NYTはどこまで落ち目なんだ」と、と太い指でタップしまくったのだ。

“How much longer will the failing nytimes, with its big losses and massive unfunded liability (and non-existent sources), remain in business?”

　NYTは5日の土曜日に、ペンス副大統領が2020年の大統領選に向けて資金集めの組織を結成し、出馬準備を進めていると報じたが、この記事は、それほど目くじらをたてるような記事だろうか？

　もちろん、ペンス副大統領自身は「ばかげた記事だ」とし、「政権を分裂させようとするメディアの試みだ」と記事内容を否定したが、トランプが怒っても仕方ない。むしろ、夏休みなのだから、鷹揚と構えて、のんびりゴルフでもしていればいいではないか。ところが、この大統領は感情を抑えきれない。MSMを叩くことに快感を覚えているらしく、MSM6社を「24時間、フェイクニュースを流している」ともツイートした。

“Hard to believe that with 24/7 #Fake News on CNN, ABC, NBC, CBS, NYTIMES & WAPO, the Trump base is getting stronger!”

　アメリカのこの状況に比べて、まったく逆なのが、日本のメディアと現政権だ。安倍首相は読売新聞をはじめとする“御用メディア”“お友達メディア”に守られ、トランプのようなMSM攻撃をする必要がない。

　お食事とゴルフを楽しんでいればいいし、メディア対策費も潤沢にある。

　その結果、政権批判をしているのは、反権力こそ正義だと信じ、そのために “捏造”もやってしまう朝日、毎日だけだ。

　ひと昔前は、どのメディアも、自分たちの役割を「権力監視」「中立報道」「不偏不党」としてきた。しかし、ネットの進展によるブログ、SNS、ネットメディアの登場で、メディア空間は変わってしまった。旗色を鮮明にしないと、

誰もついてこないのだ。

　いまや、ネットでは誰でも情報発信ができる。誰もが「言論の自由」の“恩恵”のもとに、真実や事実と関係なく、言いたい放題言えるし、右だろうと左だろうと、ヘイトスピーチだろうとおかまいなしにアップ、拡散できる。最近ではAIが発達し、人間ではないツイッターボットなどが、嘘か本当かわからないことを拡散している。

　こうなると、既存メディアも、ローマ皇帝シーザーが言った「多くの人は見たいと欲することしか見ない」に従い、そういうニュースを提供するしかなくなってしまった。事実に基づくという、最後の砦まで崩れてしまったのだ。

　その状況のなかで、トランプはツイッター大統領として、MSM攻撃を欠かさない。ここまで来ると、その姿勢に感心するしかない。トランプはたいしたものである。

　それに比べたら、安倍首相は相変わらず、メディア幹部と“お食事会”を楽しんでいる。森友、加計問題も、本人としてはそれほどの大問題とは思っていないようだ。

　こうなると、日米のMSMが置かれた状況が、まったく違っていることが、なにか不思議に思えてくる。別にNYTや CNNはリベラルだからトランプの批判報道をしているわけではない。トランプがアメリカ国民と世界にとって、災いしかもたらさないと確信しているから、そうしているはずだ。

　はたして、この状況のどちらが国民にとっていいのか？よくわからない。

　ただ、外野席にいる限り、日本のこの状況は昔よりはるかに面白い。毎日のようにテレビに出ている御用記者（政権事情通）が、いかに記者として堕落しているのか見るのは、本当に楽しいし、また、毎日のように政権に噛み付いている記者の記事を読むのも楽しい。

　さらに、とんでもないネタを堀りおこしてくる週刊誌やネットメディアやツイート、ブログを読むのは、もっと楽しい。

　それにしても、“国籍嘘つき党首”蓮舫はなぜ辞めてしまったのか？ ”勘違い姫“稲田朋美防衛大臣はなぜ辞めてしまったのか？　あそこまでやったのだから、 2人ともずっとやっていてほしかった。そうすれば、夏のネタ枯れは防げただろう。本当に惜しい。松居一代動画もいつの間にか終わってしまった。

「一線を超えていない」と意味不明なことを言い放った参議院議員の今井絵理子と神戸市議の橋本健市の新幹線ラブラブ動画は、衝撃度が低すぎた。見ていて哀しくなるだけだ。

　こうなると、「このハゲ、違うだろう〜！」と絶叫した豊田真由子（さま）議員は、本当に惜しい。まだ、入院しているのだろうか？

　ところで、斉藤由貴のダブル不倫の相手医師は、うちの近所のクリニックの医者だ。テレビを見ていたら、ベラベラとよくしゃべり、挙げ句の果てに「彼女（斉藤由貴）は私の作品です」なんて言っていた。一瞬、耳を疑ったが、本当に言っていた。

　このような人間が、この先もどんどん出てくれば、メディアは活気づく。

　もはや、高邁なメディア論などいらない。ただ、起こったこと、あったことをそのまま流し続けてくれれば、それでいい。それこそ、メディアのもっとも大きな役割だ。

7月24日、25日の衆参両院の閉会中審査が終わって、安倍政権はますます窮地に陥ったという印象だ。このまま安倍政権がレイムダック化すれば、アベノミクスも終わってしまう可能性がある。

　そこで、アベノミクスとはなんだったのかを、改めてまとめておきたい。

　アベノミクスと言えば、「3本の矢」である。すなわち、「大胆な金融緩和」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」の三つだ。

　それでは、「新3本の矢」がなんだったか覚えている人はどれほどいるだろうか？ 新3本の矢とは、「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」である。

　　では、このような新旧の矢のち何本が的に当たっただろうか？ 1本も当たっていというのが、本当のところではないだろうか？

　矢が何本あろうと、アベノミクスが目指したものは、一にも二にも「デフレ脱却」による景気回復と経済成長だったはずだ。それが、今日まで達成されていないのは明白だろう。

　ところが、首相官邸のHPは、“自画自賛”のオンパレードだ。ここでは、アベノミクスの成果が何項目にもわたって併記され、「成果、続々開花中！」という吹き出し付きで紹介されている。

http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seichosenryaku/sanbonnoya.html

　すでに何度も書いてきたが、アベノミクスの第1の矢「大胆な金融緩和」（異次元緩和）は、完全に失敗である。目標は「物価上昇2％」による「デフレ脱却」だったが、先日、7月20日に行われた日銀の政策決定会合で、この目標はまたも先送りされた。前回までの「2018年度ごろ」から「2019年度ごろ」となり、来年4月の黒田総裁の任期切れより1年も先に送られてしまった。これを「失敗」と言わないで、なにを失敗と言えばいいのか？

　次は、異次元緩和のこの4年あまりで、日銀がどうなったのかの大まかなまとめだ。これを見ると、ほぼなにも起こらなかったことがわける。

　　　　　　　　　　　13年3月　 17年6月
　マネタリーベース　　138兆円　　468兆円（＋330兆円）
　日銀の国債保有残高　165兆円　　501兆円（＋336兆円）
　日銀当座預金　　　　 47兆円　　363兆円（＋316兆円）
　銀行預貸ギャップ　　214兆円　　263兆円（＋ 49兆円）
　企業内部留保　　　　306兆円　　375兆円（＋ 69兆円）

　マネタリーベースが330兆円増えているが、これは日銀が黒田バズーカ砲の下にせっせとお札を刷って、国債を民間の金融機関を通して購入しまくったからだ。そのため、日銀の国債保有残高が、マネタリーベースとほぼ同額の336兆円も増えた。

 　しかし、民間金融機関は国債売却で得たおカネを、日銀当座預金から引き出さなかった。見ればわかるように、これも316兆円増えているからだ。つまり、おカネは日銀のなかに溜まっただけで、「ブタ積み」されたのである。

　それなのに、「異次元緩和」だと言い続け、メディアも緩和、緩和と言ってきたのが、この4年あまりだった。

　なぜ、こうなったかは明らかだ。少子高齢化、人口減社会では、民間に資金需要がないからだ。経済規模が縮小していくなかで、誰が国内投資をしようとするだろうか？ デフレが続くなかで、誰がモノを買うだろうか？

　民間金融機関にとっては、日銀当座預金のおカネを置いて置くほうがいいに決まっている。なぜなら、日銀当座預金の超過準備分には付利0.1%がつくからだ。

　つまり、異次元緩和は、見せかけだけ、アベノミクスは口先だけに過ぎなかったのだ。

　ただし、異次元緩和は、日本経済、国民生活にとっては失敗でも、政治家と官僚でつくる政官政府にとっては「大成功」だ。長期金利を0％付近に張り付けたままにできたからだ。

　もし、金利が急上昇するようなことがあればどうなっただろうか？ 国債利払い費がかさみ、その分、税収が吹き飛ぶ。すると政府は、場合によっては予算が組めなくなり、役人の給料さえ払えなくなる。こうした事態は先送りされたのである。

　政治家と官僚にとって、景気を回復させる理由はなにもない。なぜなら、景気がいいと民間でおカネが回るから、国民は政府を頼らない。しかし、景気が悪いと国民は政府を頼り、政治家と官僚は権力を強化できるからだ。

　しかし、安倍政権が弱体化したいま、いつまでこんなことを続けられるだろうか？

　すでに、欧米の中銀は、緩和政策の出口に向かって動いている。FRBは緩和を縮小し金利も引き下げた。さらに、今後も金利を上げると市場に約束している。こうなると、海外の長期金利が上がり、それを受けて日本も金利を上げざるをえなくなるときが来る。

　そのとき、日銀が買い溜めた国債を買い取るような金融機関が存在するだろうか？日銀に出口なしとなれば、国債暴落が起こりかねない。ここまでお札を刷りまくったのだから、一旦インフレに転じた場合、それが穏やかなインフレで済むという保証はない。

　2020年、東京五輪を日本はどんな状況で迎えるのか、皆目、わからなくなってきた。今年の夏は格別の暑い。この暑さが和らぎ、秋がきたとき、はたして政局はどうなっているだろうか？

　この記事は、ロイターが発表した「デジタルニュース報告書2017」（Reuters Institute Digital News Report 2017 ）のサマリーで、ユーザーがニュースコンテンツと接する場所が、オフラインからオンラインにシフトしていることを端的にデータで示している。

　→「Overview and Key Findings of the 2017 Report」

　http://www.digitalnewsreport.org/survey/2017/overview-key-findings-2017/

　→「Reuters Institute Digital News Report 2017 」

 　Reuters Insitute Digital News Report 2017

　ロイターの調査は、今年の1月から2月にかけて、36カ国のニュースユーザー約7万人を対象にして行われたが、その結果によると、たとえばアメリカの場合、この傾向は顕著である。次のグラフにあるように、オンラインが77%に達し、プリントメディアは22%にすぎない。さらに、オンラインといってもソーシャルメディアが51%に達している（ただし、これは複数回答）。

　つまり、もう「ニュースは新聞から」は完全に過去になり、「ニュースはオンラインで」が主流になり、オンラインでも主にソーシャルメディアがニュースと接する場になっている。

　とくに、この傾向は若い層では顕著だ。18歳から44歳までの各年齢層では、主要なニュースソースがTVではなくてオンラインとなっている。さらに18～24歳の若年層となると、ソーシャルメディアだけが33%に達し、TVの24%を上回るようになっている。

　これはおそらく日本でも同じだろう。ただ、こんなことは誰もが予測がつくので衝撃ではない。確かにそうだろうなあと納得する。衝撃はそれより、ユーザーがオンラインシフトするなかで、ニュースメディアのサイトに直接訪れることがどんどん減っているということだ。

　ロイターのレポートによると、こうしたユーザーは32%しかいない。そのほかの65%のユーザーは、検索サイト、ソーシャルメディア、ニュースアグリゲーターがニュースコンテンツへのゲートウエイとなっている。 

　この事実は、既存メディアの新聞社などのウエブサイトはもちろん、またウエブ独自のニュースメディアすら、その広告的な価値が低下しているということを表す。つまり、広告収入に頼ることはできなくなり、生き残るには課金コンテンツを売るか、会員制モデルで会員を増やすほかないということだ。

　さらに、もう一つ、衝撃的なことがある。

　それは、ソーシャルメディアや検索エンジン、ニュースアグリゲーターでは、ニュースコンテンツは機械的なアルゴリズムによって選ばれて表示されていることだ。つまり、ニュースはAIが選んでいる。

　もはや、どのニュースが重要かなどという編集者やジャーナリストは必要ないのである。これは、若者になるほど顕著だ。このことは、ロイターのレポートも端的に指摘している。

　次のグラフは、オンラインニュースのユーザーが編集者が選んだニュースとアルゴリズムが選んだニュースと、どちらに多く接しているかの比較だが、アルゴリズムのほうが54%（検索25% + ソーシャルメディア23% + アグリゲーター7%）と、編集者44%をしのいでいる。さらに、さらに35歳以下のユーザーに絞ると、64%のユーザーがアルゴリズムである。

　若い世代にとって、紙メディア（プリントメディア）はもう必要ないうえ、人間の編集者、ジャーナリストも必要ない。また、いまや天気予報、株価、スポーツ結果などの記事はAIが書くようになってきたので、メディアの世界でも、ますます人間は必要ではなくなってきている。

　ただ、ニュースというのは、ほとんどが人間が引き起こす。

　この先、いったい、どうなっていくのか？ ちょっと想像がつかない。

どうやら本当に、日本に危機が迫っている。

　7月4日、北朝鮮は新型の弾道ミサイルを発射し、日本海の日本のEEZ（排他的経済水域）に落下させた。当初の報道によると、飛距離は930キロほど。中距離ミサイルではないかということだったが、北朝鮮は「ICBMの実験に成功した」と発表した。そして、今日、ティラーソン国務長官は、なんとICBMと認めたのである。　　

　米メディアの報道によると、北のICBM「金星14号」の射程は5600キロほどあり、アラスカまで届くという。

　こうした報道を受けて、今日の『昼オビ』などのワイドショーでは「なぜこのタイミングでICBMの発射実験を行なったのでしょうか？」ということで、識者たちが各種見解を述べていた。ただ見ていて、ここまできてもまだ他人事、危機感が足りないような気がした。というか、日本はなにもできないのだから、見ているより仕方がないというムードだ。

朝鮮中央通信 が公開したＩＣＢＭ「金星14号｣の写真

　はっきり書けば、ここまでは、トランプの惨敗である。「あらゆる選択肢」などと言って「脅し」をかけたにもかかわらず、金正恩はやりたい放題やってきた。「この男は他にやることはないのか」（North Korea has just launched another missile. Does this guy have anything better to do with his life?）と言っても、もう手遅れだ。金正恩のほうは、このミサイルを「独立記念日（July 4th）の贈り物とし、「今後も大小の贈り物をしばしば送ってやろう」と言っているのだから、これは余裕だ。

　この若き独裁者は、アメリカは絶対攻撃できないと確信して、このゲームをやっているのだろう。

　それにしても、朝鮮半島海域にいるはずだった2つのCSG（空母カール・ビンソンと空母ロナルド・レーガン）はどこに行ってしまったのだろうか？

　「SOUTH FRONT」の最新の「US Carrier Strike Groups Locations Map – June 16, 2017」によると、カール・ビンソン（CVN70）は単に「U.S. 7th Fleet Area of Operations」となっているだけ、ロナルド・レーガン（CVN76）は「South China Sea」となっているだけだ。

https://southfront.org/us-carrier-strike-groups-locations-map-june-16-2017/

　北朝鮮がアメリカ本土まで届くICBMを本当に開発・保有すれば、これまで日本の平和と安全を守ってきたアメリカ「核の傘」（nuclear umbrella）は消滅する。すでに、ロシアと中国の間には「相互確証破壊」（Mutual Assured Destruction, MAD）が成立しているが、これが北朝鮮との間にも成立すると、アメリカは本当に北朝鮮を攻撃できなくなる。

　したがって、軍事オプションを取るなら、もう本当に時間がない。事態を放置すれば放置するほど悪化し、後戻りできなくなる。

　そうなると日本は、北からの「脅し」（threat）に対抗する手段がなくなる。北朝鮮が日本を攻撃しても、アメリカは北朝鮮を攻撃できなくなるからだ。これは、日本にとって最悪のことで、彼らになにを要求されても従うしかなくなる。アメリカにいくらその気があろうと、また日米同盟があろうと、日本を守ってはくれない。

　これは、中国との間に「日中尖閣戦争」が起こったとき、アメリカが参戦しないのと同じ理屈だ。アメリカは口では「日本を守る」（尖閣の場合は「安保の適用範囲」）と言っても、それを実行するわけがない。歴史を見れば、これは明らかだ。自国の安全保障を犠牲にして同盟国を助けるような愚かな国は存在しない。

　それでは日米安保違反ではないかという声がある。しかし、その根拠となる安保第5条は、「日本への攻撃はアメリカへの攻撃」と解釈できるものの、「自国の憲法上の規定及び手続に従って」とある以上、アメリカが自動参戦してくるなどということはありえない。なにより議会が大反対する。つまり、万が一、北朝鮮に攻撃されたら、日本は見捨てられる。

　こうした状況が目前だと言うのに、安倍首相は憲法改正にこだわって、2020年の東京五輪開催の年を新憲法の施行の年とし、それに向かって進んでいる。

　5月に発表されたビデオメッセージでは、9条の1、2項（「戦争放棄」と「戦力の不保持」）はそのまま残して、3項を加え、そこに自衛隊の合憲化を明記するというという案を提示した。本当に、姑息で、その場しのぎとしか言いようがない。なにより、憲法を改正して軍を正当化すれば、それで日本が「独立国家」（independent state）となり、安全と平和が確保できると考えている点が、認識違いもはなはだしい。なぜなら、憲法は国内法であるから、国際法によって日本の「主権」（sovereignty）が認められない限り意味がないからだ。いまの日本は不完全主権しか持っていない「半独立国家」である。しかも、アメリカに安全保障を丸投げするしかない「従属国」（tributary state）である。

　憲法改正と言うと、多くのメディアや識者がいつも決まって言うことがある。「十分な議論を尽くすべきです」である。しかし、「どんなことでも話し合えば解決できる」というのは一種の“宗教”で、話し合えば話し合うほど本筋から遠ざかる。とくに、憲法に関しては、改憲派と護憲派の溝が深まるだけだ。

　それに、改憲が本当に必要だったら、もうとっくにできていたはずだ。なぜできなかったか？ それは、日本人に現在のような危機感がなかったからだ。

　さらに、日本人特有の“ずる賢さ”があったからだと、私は思う。意識していようといまいと、外から見ると日本人はずる賢く見える。とくにアメリカから見るとそうだ。

　なぜ、かつてのエネミーで、現在はのうのうと暮らしている人間たちを、自分たちの血を流して守ってやらなければならないのかと、思うわけだ。

　戦後70年以上、あまりに長くアメリカによる庇護が続き、それによって平和と安全が保たれてきた。その結果、私たちはこの状態を「自然環境」だと思い込み、平和と安全は自分たちの力でつくり出すとものだということを忘れてしまった。そのせいで、いくら憲法改正などと言われても、「知らぬ存ぜぬ」で通してきたのだ。

　しかし、もう「知らぬ存ぜぬ」ではすまない。憲法もそうだが、いずれ、自分たちで自分たちを守る、そのための「抑止力」（nuclear deterrent）を持たねばならないということになる。つまり、敵の核に対抗するための核を持つということだ。そうして、北朝鮮、中国、ロシアとの間に「MAD」を成立させない限り、日本の独立も安全もない。これは、要するに「核武装論」だ。それに比べると、憲法改正などじつに小さな問題ではないだろうか？

第46代アメリカ大統領ドナルド・トランプ氏の「一発芸」と言えば、「ユーアー・ファイアード！」（You’re fired!：お前はクビだ！）だが、その言葉が自分に向かって言われるときが近づいている。「忠誠心」（loyalty）を持ち出して、FBI長官のジェームズ・コミー氏をクビにしたことが、ブーメランとなって自分に戻ってこようとしている。 

　それなのに、この大統領は、つい先日、なんと初めての「閣議」を開き、閣僚にオベンチャラ賛辞を言わせてご満悦だった。あまりのことに開いた口が塞がらないが、民主党の上院院内総務のチャック・シューマー氏は、「世界史史上最高のスタッフによる偉大なるミーティングだ!!!」（GREAT meeting today with the best staff in the history of the world!!!）。とツイートした。

　もちろん、皮肉だ。

　というわけで、いまや、トランプをいつどのように辞めさせるかが、アメリカ政治の最大のテーマになった。来年度予算、パリ協定離脱、オバマケア修正、北朝鮮クライシス、イスラム国、対中貿易不均衡-----などどうでもいいのだ。トランプ弾劾こそが最優先事項である。

　では、どう辞めさせるのか？ これまで言われているように、その方法は「弾劾」だけではないので、ここではそれをまとめておくことにした。

 ＊なお、この一文は、すでに「Yahooニュース個人」欄に書いたもので、一部省略したものの、以下の内容は、それとほぼ同じです。

 https://news.yahoo.co.jp/byline/yamadajun/20170617-00072209/

（1）弾劾裁判

　おそらく、このままいくと、コミーFBI前長官の解任が引き金になって、いわゆるロシアゲートの捜査を妨害したこと（司法妨害）で、弾劾される可能性がいちばん高い。トランプはロシアゲートを「でっちあげ」、コミー証言を「うそっぱちだ」と言っているが、もう一つ決め手になりそうな事実が飛び出せば、下院は弾劾手続きに入るだろう。

　大統領の弾劾は、下院で過半数の賛成により発議され、上院で3分2の賛成を持って可決される。現在、下院（435議席）は共和240、民主193、欠員2だから、共和党議員のうち25人が賛成に回れば弾劾決議案は通過する。

　となると、下院で約30議席を持つ保守強硬派の「フリーダム・コーカス」が鍵を握る。トランプは、この4月、オバマケアの見直し法案を通過させようとしたとき、彼らを見くびって大失敗している。

　ティーパーティやフリーダム・コーカスは保守系ロビー団体の「ヘリテージ財団」の姉妹団体「ヘリテージ・アクション・フォー・アメリカ」（AFA）と「アメリカン・フォー・プロスペリティ」（AFP）などが支援し、そのバックには大富豪のコーク兄弟がいる。

　また、ヘッジファンド「ルネッサンス・テクノロジーズ」のCEOロバート・マーサーとその娘のレベッカの財団「マーサー・ファミリー財団」は、スティーブン・バノンとケリーアン・コンウェイを政権に送り込み、資金面でもトランプを支えてきた。

　つまり、彼らがトランプを見限れば、弾劾法案は通過する。コーク兄弟もロバート・マーサーもトランプにはあきれているという。

　上院（100議席）では67議席が必要だが、現在、共和53で、民主48のため、ここでは共和党議員のうち19人が賛成に回らなければならない。これはちょっときつそうだが、アメリカの政党には党議拘束がないし、「トランプでは中間選挙に勝てない」というムードが高まれば、可決される可能性は高い。

　仮にトランプ大統領が弾劾罷免されると、継承順位1位のマイク・ペンス副大統領が大統領になる。ただし、罷免理由が政権の司法への介入になった場合、継承順位2位のポール・ライアン下院議長が大統領になる可能性もある。

（2）副大統領と閣僚による罷免

　合衆国憲法の修正第25条（Amendment XXV）では、大統領の罷免手続きを定めている。

　その第4節（Section 4）はこうなっている。

「副大統領および行政各部の長官の過半数、または連邦議会が法律で定める他の機関の長の過半数が上院の臨時議長および下院議長に対して、大統領がその職務上の権限と義務を遂行できないという文書による申し立てをしたときは、副大統領が直ちに大統領代理として大統領権限と義務を遂行する」

（Whenever the Vice President and a majority of either the principal officers of the executive departments or of such other body as Congress may by law provide, transmit to the President pro tempore of the Senate and the Speaker of the House of Representatives their written declaration that the President is unable to discharge the powers and duties of his office, the Vice President shall immediately assume the powers and duties of the office as Acting President.）

　つまり、副大統領と閣僚の過半数が大統領の罷免に賛成すれば、大統領を辞めさせることができる。すでに、アメリカのメディアは1カ月前から、この「修正第25条を使ったトランプ罷免」について報道している。

　その急先鋒は、やはり「NYタイムズ」だ。

　しかし、この修正第25条はいままで1度も発動されたことがない。なにしろ、閣僚の半数以上が「こんな大統領とはやっていてられない」（要するにトランプは裸の王様）と言わなければならないからだ。穏健なエバンジェリストのペンス副大統領に、それができるだろうか？

（3）裁判による追放

  6月12日、ワシントンDCとメリーランド州の司法長官が、トランプが不動産業を通じて外国政府などから得た報酬は合衆国憲法に違反するとしてメリーランドの連邦地裁に提訴した。いわゆる「報酬条項（第1章第9条第8項）」（議会の承認なしに外国政府から金銭を受け取ることを禁止）違反だ。

　続いて、14日、今度は民主党議員196人が同じく報酬条項違反で大統領を提訴した。

　トランプは「利益相反」に当たるとして自身が経営する会社の経営権を息子2人に譲っている。しかし、ワシントンの「トランプ・インターナショナル・ホテル」などは引き続き所有しているので、利益を得ているというのである。

　この提訴は、裁判になれば、なんとか有罪にまで持ち込めそうだが、じつはハードルが高い。それは、大統領には免責特権があるからだ。大統領がいちいち訴訟に巻き込まれていては、本来の仕事ができないとして、個人の訴訟に関して裁判所は訴訟を却下できることになっている。

　ただし、「不適切情事」の常習犯クリントン元大統領は、アーカンソー知事時代の州職員ポーラ・ジョーンズからセクハラ訴訟を起こされて、地裁では免責特権で却下されたが、連邦控訴審では受理された。そのため、和解金として85万ドルを払い、事実上敗訴している。

　したがって、トランプの場合、提訴が受理される可能性はありえる。

　というわけで、以上が「さよならトランプ」の3パターンだが、どうなるかは神のみぞ知るだ。それにしても、これほど“歴史的に偉大な”大統領はいないので、いざ「さよなら」となると、非常に惜しい気がする。

トランプの弾劾がいよいよ現実化するなか、宿敵「NYT」紙のリストラ（＝レイオフ、早期退職）が、本格着手されている。先月末に米メディアがいち早く伝えると、日本でも即座に朝日新聞が記事（5月31日）にした。

　こうした報道を見ると、今回のリストラの主な対象はデスクや編集者（日本で言うと整理部員）なのだが、逆に記者は最大100人増やすというから、正直、驚いた。

　また、パブリック・エディター（オンブズパーソン）職を廃止するというのにも驚いた。

　おそらく、記事にした朝日はもっと驚いたに違いない。というのは、パブリック・エディターと言えば、朝日がNYTにならって昨年導入したばかりだからだ。それを本家本元のNYTがいち早く廃止するというのだ。

　パブリック・エディターは、2003年に発覚したジェイソン・ブレア記者などの若手記者による記事の盗用・捏造スキャンダルの反省から導入された。要するに、記事の真偽チェックはもとより、内容がコモングッド（公共益）にかなうものかどうかまで審査する社内監視係である。

　それをNYTは、もう要らないというのである。

　その理由を、朝日記事によると、発行人のアーサー・サルツバーガー・ジュニアは「社内の監視役として中心的な役割を果たしてきたが、今やソーシャメディアやネット上の読者がより用心深く強力な監視役になった」からだと言っている。

　ただし、もっと詳しく米報道をチェックすると、サルツバーガー・ジュニアは従業員宛のメモの中で“the responsibility of the public editor − to serve as the reader’s representative – has outgrown that one office.”（読者代表としてのパブリック・エディターの責務はわが社においてまっとうされた）と、その役割が終了したとし、さらに次のように述べている。 “When our audience has questions or concerns, whether about current events or our coverage decisions, we must answer them ourselves,” （われわれの視聴者が、進行中のイベントやわれわれの取材上の決断に疑問や懸念をもったら、われわれ自らが答えていかなければならない）

　つまり、今後は全員がパブリック・エディターや編集者の役割を持つということであり、もっと具体的に言うと、記事に関しては記者と一部の裏方（backfieldersと呼ばれている）で構成されるチームが責任を持つということだ。

　もう編集者はいらない。記事は書いた記者とそれをサポートする裏方が責任を持つ。このシステムは、新聞などの紙メディアのシステムではない。つまり、NYTはもう紙を完全に捨て、完全にデジタルに主力を移すということになったのだ。

　社主の言葉を裏付けるように、NYTの編集幹部は従業員に宛てた手紙で、1本の記事に何人もの編集者が関わっている現状を「紙媒体時代の名残で、動きが鈍く、コストもかさむ」と指摘している。だから、今回のリストラで編集者などを減らし、記事制作のプロセスをスリム化するというのだ。そして、その分、現場の記者を増やすというのである。

　NYTがこんなことができるのは、じつは、デジタル版の読者が、トランプ登場によって、大幅に増えたからだ。今年3月までの1年間で、有料購読者はなんと65％も増え、191万人に達したという。これは紙の不振による広告収入の落ち込みを補填するどころか、十分に採算が取れ、デジタルメディアとしてやっていけるレベルと言える。

　というわけで、NYTのパブリック・エディター（オンブズパーソン）のリズ・スペイド（Liz Spayd）は、2016年5月に第6代目として任命されたが、わずか1年、この6月2日付けで退任した。そして、NYTは5月31日付けで読者センターを新設し、その責任者にハンナ・イングバー（Hanna Ingber）が就いた。今後は、デジタルメディアらしく、読者とのコミュニティづくりをいっそう強化していくということらしい。　

　トランプは、アメリカにさまざまな「チェンジ」をもたらしたが、まさか紙媒体を生まれ変わらせるとは想像すらできなかった。トランプは、伝統的メディアやメインストリームメディア（MSM）を、まとめて「フェイクニュース」と言ってきた。

　ところが、そうした伝統メディアやMSMが今後、どんどんデジタル化、SNS化していくとどうなるのだろうか？

　日本の伝統メディア、MSMは、たとえば「読売新聞」がそうしているように、政府の広報紙になることで生き残ろうとしている。なにか、とてつもなく間違っていないかと言いたくなる。

　日本馬Epicharis（エピカリス）が出走するため、JRAで初めてアメリカ競馬の馬券が売られることになった。ただ、レースは日本時間の朝7時からなので、まだ寝ている可能性がある。

　日曜の朝は、ぐうたら寝ていたい。

　25年ほど前、女性騎手ジュリー・クローンが話題だったころ、友人と2人でベルモントパークに行った。私は初めてで、友人は何度か行ったことがあった。

　マンハッタンからロングアイランド鉄道に乗って競馬場駅に着いたが、降りる人はまばら。ビッグレースのないウイークデイだったので、競馬場内もガラガラ。クラブハウスの席もがら空きなので、入り口に行き「入りたい」と告げると、係員に「ノー」と止められた。「あなた方は、ジャケットを着ていないではないか」と言うのだ。

　そこで、友人はとっさに係員に20ドル札を握らせた。すると、黙って入れてくれた。「マネートークス」という格言があるが、その通りだった。

　どんなレースが行われていたか忘れたが、クラブハウスに入ったせいで気が大きくなり、かなり負けた。ジュリー騎乗馬は、話題性から人気になるので蹴ると、なんと追い込んできて勝ってしまうのだ。トリフェクタをいくら買っても当たらないので、単勝を買って当てたが、確か5、6倍で焼け石に水だった。

　当時はまだ正統的に予想していたので、レーシングフォームをくまなくチェックした。なにしろ、電車に乗る前にニューズスタンドで新聞を買い、着くまでずっと予想していた。勝手がわかる日本の競馬新聞と違って、英語はなかなか頭に入ってこない。これでは負けるのは当たり前。最後は、予想を止めて、わかりやすい名前の馬を買った。

　今年のベルモントSは、ケンタッキーダービー馬Always Dreaming（オールウェイズドリーミング）もプリークネスS馬Cloud Computing（クラウドコンピューティング）も出走しない。

　そのため、中心馬がいない。とりあえずの人気は、ブックメーカーを見ると、Classic Empire（クラシックエンパイア）とルッキンアトリー（Lookin At Lee）の2頭に集まっている。

　クラシックエンパイア----KD3着、PS2着

  ルッキンアットリー-------KD2着、PS4着

 なので、これは当然だろう。日本調教馬エピカリスは「未知の魅力」と「前走ドバイダービー2着」から、3番人気になっている。

　しかし、この上位3頭で決まれば、日本の競馬ファンは満足だろうが、そうなる可能性は少ない。

　なにしろ、今年のケンタッキーダービーは泥んこ馬場だったから、その着順は当てにならない。それに、アメリカの3冠競走は過酷なだけに、3レースとも好走する馬はめったに出ない。2015年にアメリカンファラオが3冠を達成したが、これは例外だ。

　というわけで、以下、オッズを再確認すると、人気は散っている。

USRACINB.COM（2017年6月6日現在）https://www.usracing.com/belmont-stakes/odds

Classic Empire　7/5

Epicharis 19/5

Lookin At Lee 19/5

Senior Investment 29/5

Gormley 10/1

Master Plan 25/1

Meantime 20/1

Multiplier 20/1

Tapwrit 8/1

Twist Tom 16/1

West Coast 22/1

Irish War Cry 15/2

J Boys Echo 20/1

Hollywood Handsome 40/1

Patch15/1

　さて、以上、誰でも書けるような当たり前のことを書いてみたが、そのまま結論すると、やはり、好走を続けてきたクラシックエンパイアを軸に馬券を買うことになる。

　前走のプリークネスはオールウェイズドリーミングと競った末に、ゴール前でクラウドコンピューティングに交わされただけだから、今回は勝てるだろう。そう誰だって結論するはずだ。

　しかし、買うのはPatch（パッチ）だ。15/1と実績の割に人気になっている。ケンタッキーダービーは14着惨敗、4戦 1勝 (1-2-0-1)の1勝馬で、実績と言えばフェアグラウンズのルイジアナダービー2着しかない馬が、なぜ、ここまで人気になるのだろうか？

　それは、片眼の馬だからだ。左眼球がない。病気により摘出手術をした。しかし、競走能力は喪失しなかったので、ここまで来た。この話題性にメディアものって、ケンタッキーダービーでは「ワシントンポスト」紙もCNNも報道した。今回も、アメリカのメディアは「勝てば奇跡だ」と騒いでいる。

結論：Patch（パッチ）から馬連総流し

写真：Michael Twitter Photo

https://www.paulickreport.com/news/triple-crown/one-eyed-patch-becoming-fan-favorite-derby/

 ■6月8日追記：その後、クラシックエンパイアは回避し、12頭の出走が確定。発表された枠順によると、エピカリスは11番、なんと、USRACINB.COMのオッズは4/1で、ルッキンアットリーの5/1を抜いて2番人気になった。1番人気はアイリッシュウォークライで7/2となっている。パッチも12/1と人気を上げた。

私だけでなく、日本中の人々が、みないらついていると思うが、なぜ「森友学園」「加計学園」問題は、なにも解明されないまま、だらだらと月日がすぎていくのだろうか？

　これが政権を揺るがす大問題なら、なぜ野党もメディアもとことん本気で追及しないのだろうか？

　今日までのことは、どこからどう見ても、非常に不思議な力が働いているとしか思えない。たとえば、どちらの学園スキャンダルも、いろいろな「文書」（証拠）が飛び出し、そのたびに問題にされてきた。しかし、なぜか、それらは決め手に欠けるとされ、うやむやにされている。

　文書だけではない、メールもファックスもフェイスブックやツイッターまである。どれもなにかを物語っているのは確かなのに、あらゆる理屈がついて、たいした証拠ではないということにされてしまった。

　このような物証がダメなら、いったい、なにが出てくれればいいのだろうか？

　今回の加計学園に関する文書も、朝日新聞と野党が得意になって「入手した」と騒ぎ立てた。これによって、「官邸の最高レベル」「総理の意向」によって獣医学部の新設が決まったのは明らかだとされた。

　しかし、政府側は、いったんは「怪文書」扱いし、その後、「確認がとれない」などと、うやむやにしてしまった。

　しかし、いまさらなぜ、獣医学部を四国の今治市に新設し、そこで獣医師を養成する必要があるのか？ 街おこし？ それならもっとほかの学部だろう。国家戦略特区？ そもそも広島県になんで今治市がおまけで付いてしまうのか？

　広島県の公式サイトには特区について、「多様な外国人材を積極的に受け入れるとともに、産・学・官の保有するビッグデータを最大限に活用し、観光・教育・創業などの多くの分野におけるイノベーションを創出することを目標にしています」とある。獣医学部がなぜこれに該当するのか教えてほしい。

　今日までの報道過程で本当に不思議なのは、問題文書を作成した人間もその流出経路も明らかなのに、野党もメディアもそれを隠して追及していることだ。加計学園関連文書に関しては、文科省の○○審議官が出元で、○○次官以下○○氏など多くの幹部がかかわっているとはっきり言うのをためらっている。ただ、文春だけが、前川喜平前文部科学省事務次官に「文書は間違いなく本物だ。大臣や自分への説明用として担当の高等教育局専門教育課が作成した」と言わせている。

　それならいっそ、関係者をみな証人として国会に出してしまえばいいのに、そこまではしていない。

　森友学園関連文書でも、この構図は同じだ。こちらのほうは関わった人間は明らかにされているにもかかわらず、誰も引っ張り出せていない。いずれにせよ、財務省が廃棄したとされる文書が存在していたのだから、これらの問題で登場する官僚たちはみな嘘つきである。

　日本の国会は、証人喚問でなければ、嘘をついてもなんの罪にも問われないのだから、本当に不思議だ。このままだと、昭恵夫人が受け取った100万円の真偽は、「永遠の謎」として歴史に刻まれてしまう。そして、安倍晋三記念小学校はできなくとも、獣医学部新設はなんの問題もないのだから、来年春にはできなければおかしい。

　こうして結局、「忖度」と「文書」だけが残ったということになる。

　それにしても今年は、5月なのに暑い日が続く。これで本当にうっとうしい梅雨がくるのだろうか？