近所を散歩して知り合いに会うと、かわす言葉は「ワクチン打ちましたか？」に。「今日はいい天気ですね」などの挨拶ことばはどこかに行ってしまい、いまや、ワクチンが最大の関心事になった。

　とくに、横浜はなかなか予約が取れず、いろいろな噂が飛び交って騒然とした日々が続いている。ある人は、「◯◯（近所のクリニック）に直接行ったら予約できた」と言い、またある人は「ほかの区の会場を指名したら予約できた」と言う。新しく設置された大規模会場「ハンマーヘッド」もあっという間に予約でいっぱいになったとか。

　医療分野に人脈があるので、ワクチンに関して、これまでいろいろと聞いてきた。その結果、意見は真っ二つ。勧める専門家もいるし、止めておいたほうがいいと言う専門家もいる。ある医者は、「メディアでは推奨し、人にも勧めてきたが、自分は打たない」と言った。また、製薬会社の幹部は、「社員には打てと言っているが、しばらく様子見です」と言った。

　これまでワクチンは10年単位で、開発・治験が行われてきており、今回のように1年も待たずに開発、実用化された例はない。しかも、遺伝子工学に基づくmRNAワクチン、ウイルスベクターワクチンで、すべてが初めてづくし。専門家の意見が分かれるのも無理はない。

「山田さんは、腎臓の手術もやったし、去年は、冠動脈のバイパス手術もやっている。コロナは血栓を起こしやすいので、ワクチンも同じ。控えておいたほうがいい」と言われると、本当に悩む。しかも、知り合いの医者は2回目を打ったあと38度の熱が出て、一晩寝込んだ。

　しかし、私は早くからワクチンが打てるようになったら打とうと決めていた。医学的な知見よりも、政治的な見地からそう思ってきた。コロナに人類社会が打ち勝つためには、集団免疫の達成が必要不可欠。そのためにはワクチンを打つしかほかに方法がないからだ。

　陰謀論では、ワクチンは、人類奴隷化のための「獣の刻印」だ。『ヨハネの黙示録 13:16-17』に、次の一節がある。

「小さな者にも大きな者にも、富める者にも貧しい者にも、自由な身分の者にも奴隷にも、すべての者にその右手か額に刻印を押させた。 そこで、この刻印のある者でなければ、物を買うことも、売ることもできないようになった。この刻印とはあの獣の名、あるいはその名の数字（666）である」

　しかし、そんなことはどうでもいい。今後、社会生活をするに当たっては、ワクチンの接種証明（ワクチンパスポート）が、どうしても必要になる。

　ワクチンを打たない限り、以前のような日常生活に戻れない。旅行にも取材にも行けないのだから、ほかの選択肢はない。打たないままでは、飛行機に乗れない。アメリカにも中国にも、欧州にも行けないのだ。

　というわけで、月曜日（5月31日）に、家内と2人で、PC2台、スマホ2台で予約大作戦。なんとか、大手町の大規模接種会場での予約を取ることに成功した。6月7日（月）に、大手町に行くことになった。

　大手町のワクチンはモデルナ。アメリカの報道を見てきた私は、ファイザーよりモデルナのほうがいいと思ってきた。日本では紹介されていないアメリカの治験データがある。

　「LA Times」が紹介しているが、それによると、ファイザーの有効率は黒人が100％、ラティーノが94.5％、白人が94.7％で、アジア系は74.4％。これに対して、モデルナは、アジア系は100%である。ただし、モデルナの第3フェーズにおけるアジア系の治験数は1300人なので、これだけで評価するのは難しい。とはいえ、ファイザーは低すぎる。

『How Pfizer, Moderna vaccines compare：The FDA is expected to authorize a second company’s inoculation against COVID-19.』

https://enewspaper.latimes.com/infinity/article_share.aspx?guid=ee853153-2192-45bd-a768-dc7f51126173&fbclid=IwAR0a6sExEb7v87H6irHHMeJ8luSs_ftHp88ahrjlN4abAwRsVz2qG_nJFqw

 表©︎読売新聞

　これまで、東京五輪がどうなるのか、ずっと気を揉んできたが、どうやら強行開催されるらしい。菅総理は、開催しないと政権が崩壊すると思い込んでいるという。

　そこで、私の大問題は、まだボランティアのユニフォームを取りに行っていないことだ。６月いっぱいに、自ら足を運んで受け取らなければならない。

　しかし、「アエラ」の記事を読むとユニフォームを着て街を歩けないようだ。大会期間中は、家を出るときから着用が義務となっているが、いまや「TOKYO2020」のロゴが恥ずかしいという。

『東京五輪の準備業務「1日42万円」が示す不透明さ　「石をぶつけられそう…」と不安抱くボランティアも』（AERAdot.）

https://dot.asahi.com/aera/2021053100031.html?fbclid=IwAR1UKayWV1GM91s83jXZ4WO5sWAlecLKsG33REAzek5Tlok-mz1nSnVYD68

　それにしても、なんでこんなふうに世の中は進んでいくのだろう。日本は本当にどうかしてしまったと思う。

　五輪強行は「本土決戦」と同じだ。日本は、76年前の夏に戻ろうとしている。保守リベラル、与党野党に関係なく、日本の政治家たち愛国心のなさ、国民に対する責任感のなさを見ると、もはや怒りを通り越して情けないだけだ。

　76年前の夏、さすがに本土決戦だけはやめ、降伏した。諦めて現実を受け入れた。しかし、いまの政治家はそれすらできない。この国と国民が苦しむ姿をこれ以上見たくない。毎日がやりきれない。

　今日から「緊急事態宣言」が拡大し、愛知県、福岡県も対象となったというので、ニュースで街の状況が伝えられている。しかし、街頭インタビューでは、まるで緊張感が感じられない。すでに、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発令されてきた緊急事態宣言は、今月31日まで延長されることになっている。

　しかし、ニュース映像で見る限り、首都圏の朝の通勤状況はほとんど通常と変わらない。昨年の1回目の緊急事態宣言時とは大違いだ。結局、1年を経て、緊急事態は緊急事態でなくなってしまった。

　ともかく、状況がなにも改善されないまま、1年あまりが過ぎた。毎日、コロナに関する報道を見聞きするが、もうとことん疲れた。アメリカはワクチン接種が進み、社会はほぼ正常化した。ニューヨークの状況を見ると、初夏を迎えたセントラルパークは、いつもの年と変わらない。市民の表情は明るい。

　先週、GWの最終日に、家族で箱根の温泉に出かけた。緊急事態宣言下なので行くか行かないか迷ったが、ずっと前から決めていたことなので、結局出かけることにした。滞在中、天気はよくなかったが、強羅や仙石原を歩いたり、芦ノ湖を眺めたりして、すっかりリフレッシュできた。これまで、毎日のように近所を散歩してきたが、やはり、いつもと違う光景のなかを歩くと気分が違う。

　ただ、その後は温泉に入って夕食だから、体重はリバウンドした。

　いま、いちばん気になっているのが、日本国民みなそうだと思うが、はたして東京五輪がどうなるかだ。私の場合、ボランティアをすることになっているので、本当に気になる。

　今日（5月12日）は、五輪ボランティアを辞退するかどうか、態度表明の締め切り日である。はたして、どれくらいの辞退者が出るのだろうか？ 13日以降、公表されるはずの数字が気になる。

　ここにきてはっきりしてきたのは、IOCが、なにがなんでもオリンピックをやろうとしていることだ。日本政府と国内の五輪利権複合体以上に、IOCはたちが悪い。

　バッハ会長（＝「ぼったくり男爵」by ワシントンポスト）は、巨額な放映権料しか頭になく、日本が中止を言い出した途端、肩代わりを求めてくるに違いないと言われている。そのために、参加国を減らさないよう、選手にはワクチンを無償提供するなどの餌をばら撒き、さらに東京五輪は安全な大会になるなどと言っている。

　小池百合子都知事は「女帝」と呼ばれるが、「ぼったくり男爵」のほうが一枚も二枚も上手だ。さらにガースー（菅首相）と呼ばれる「スガーリン」にいたっては、「ぼったく男爵」の単なる「手駒」のようにしか見えない。バカの一つ覚えのように、同じフレーズを繰り返している。

　先日、 WHOで緊急事態対応部門を統括するマイケル・ライアンは、東京五輪の開催を望んでいると表明し、「日本には大会を開催する高い能力がある」と表明した。この男は、事務局長テドロスの忠犬にすぎない。

　これではっきりしたのは、WHOとIOCはグルということだろう。どちらの本部もスイスにあり、スイス法の下で運営されている。スイスは、名だたるオフショア。世界中の資金が集まっている。

　昨日、文化放送「斉藤一美ニュースワイドSAKIDORI！」に出演して、ワクチン・ツーリズムに関して話した。主に、ニューヨークで進む「観光客にもワクチンを打つ」というトピックを中心に、今後、世界ではワクチンパスポートによって、人々は以前のように自由に行き来できるようになるということを述べた。アメリカもEUも、6月からはワクチンパスポートによる入国が自由になるだろう。

　それを思うと、いまだに入国規制の厳格化しか議論されず、ワクチン接種も進まない日本の現状が、世界とまったく逆なことが、情けなくて仕方ない。

　日本は、このまま行けば、決定的に先進国から転落する。

「コロナ禍」になって1年以上も経つことが信じられない。東京、大阪は「緊急事態宣言」下になり、ここ神奈川県は「まん延防止等重点措置」（まんぼう）下にある。

　自粛に次ぐ自粛、要請に次ぐ要請で、「禁酒法」「灯火管制」というのだから、いったいつの時代を生きているのかわからない。風薫る季節になったというのに、毎日、陰鬱な気分が晴れない。世界でも、こんな状況の国は珍しい。インドは感染爆発で大変な状況にあるが、ほかの国はじょじょに「コロナ禍」を脱出しつつある。

　昨日、バイデン 大統領は、ホワイトハウスで「もうマスクを外していい」とスピーチした。CDCは、ワクチン接種した人は屋外での少人数の集まりでならマスク着用は不要とする新しいガイドラインを発表し、それを受けのバイデン大統領のスピーチだった。

　アメリカでは、計画より1カ月以上早くワクチン接種が進み、すでに人口の約42％が少なくとも1回のワクチン接種を受け、約30％が接種を完了した。このままいけば、本当に独立記念日前に、集団免疫は達成できるだろう。

　なんといっても、ワクチン接種を受ければ100ドルもらえる、あるいはマリファナをもらえるなどの優遇措置があるから、接種はどんどん進む。

 　それにひきかえ、日本はというと、まだ人口のわずか1.1％と、OECD加盟37カ国で最下位。これで五輪ができるわけがないというムードになっている。 神奈川県も本当にお寒い限り。黒岩祐治知事は誰の「入れ知恵」なのか、「マスク飲食」を提唱し、なんと認証制度をつくってしまった。その1号店に中華街の「桂宮」が指定されたというニュースがあったので、今日、家内と出かけてみた。

https://www.kanaloco.jp/news/government/article-484289.html 

　「桂宮」は広東料理。甘口の私に合って気に入っているが、マスク飲食のルールを守ると、料理はおいしいのに、なんだろう。食べた気がしなかった。2階は個室で、家内と2人きり。ルールを守らなくてもいいとは思うが、なにしろ、表示にしっかりと食べ方が書いてある。いちおう、守らなければならない。

　それに、神奈川県も今日から「禁酒令」。ノンアルビール1本以外は、プアール茶だけ。

　中華街の人出はいつもより少なかったが、明日からGW。はたして日本はどうなるのだろうか？ 

コロナ禍の重苦しさを吹き飛ばして、いま最大の話題になっているが、小室圭と眞子さまの結婚問題だ。「なぜ、この時期に？」か、まったくわからない長文の文書を、先週、小室圭がメディアに公開したことで、この問題に再び火が点いた。

　以来、私もずっと報道を追い続けてきて、今日も、ワイドショーを、朝から掛け持ちで見てしまった。しかし、今回の問題の本質をついたワイドショー報道はなく、コメンテーターもこのことには触れなかった。

　私が知りたいのは、今回の小室の行動の裏に、眞子さまがいるのかどうかである。彼と弁護士が、眞子さま、あるいは宮内庁になにも報告しないで、勝手にこんな行動に出たとは思えなかぅたからだ。

　ワイドショーはいまだに、小室圭の今回のやり方に疑問を呈し続けている。そうして、彼はなんて心のないやり方で問題を解決しようとするのか？ 今後、このトラブルはどうなっていくのか　はたして本当に、お2人の結婚はあるのか？　そういう視点でしか、この問題を見ていない。

　しかし、ここまでくると、2人が幾多のハードルを乗り越えて愛を成就する、結婚するという「ストーリー」展開はありえない。

　では以下に、「FRIDAY DIGITAL」の記事から、これまでの経緯を引用する。

《◆“10月婚”が既定路線

　４月８日、圭さんは、母・佳代さんと元婚約者・Ｘ氏との間の金銭トラブルややり取りの経緯について説明する文書を公表した。その分量はＡ４サイズにして28枚。金銭トラブルについての圭さん側の主な主張は以下の２つだ。 ●Ｘ氏が佳代さんに渡した400万円超の金銭については、二人の婚約解消の際にＸ氏から「返してもらうつもりはなかった」との言葉を得ている。また、圭さんはそのやり取りの録音を所持している。

●Ｘ氏とのトラブルを早期に解決するため、「解決金」を渡して和解しようと考えたこともあったが、その行為が借金の返済だと誤解される可能性があるため、支払わなかった。  

　文書の公表直後、宮内庁のトップである西村泰彦長官は、「非常に丁寧に説明されている印象だ」と発言。さらに翌９日には、皇嗣職大夫を通じ、眞子さまの「今回発表された文書を読まれて、いろいろな経緯があったことを理解してくださる方がいらっしゃれば有り難い」とのコメントが発表された。》

「FRIDAY DIGITAL」の記事は、この後、次のように書いている。

《圭さんの文書を評価する宮内庁や眞子さまのコメントを見ると、今回の文書公表に先立ち、秋篠宮さま及び宮内庁と圭さん、眞子さまの間で結婚に関してある程度のコンセンサスが取れていたのではないかと思わされる。》

　この推察は間違いないだろう。とすると、問題は、眞子さま、皇室のあり方に移る。もはや、小室母子が、人間性、生き方から見て、皇室にそぐわない「卑しい人間」であることははっきりし、国民の多くがそのことに嫌悪感を抱いている。それなのに、眞子さまは、小室圭を応援してしまったのである。

　しかも、あろうことか、小室サイドは、文章公開から4日後、一転して、「和解金を払う」ということを表明した。ところが、元婚約者はこれに大した不快感を露わにして、そんなおカネは受け取れないと表明したのだ。

　こうした経緯を冷静に見てくれば、ワイドショーでは指摘されなかったとはいえ、今回の問題が、新しい局面になったことは理解できる。

　この点をはっきり指摘した記事が、2つある。1つは、『小室さん文書問題でなぜ、皇嗣職大夫は眞子さまを庇わなかったのか？』という「AERA dot.」の記事だ。

https://dot.asahi.com/dot/2021041500036.html

　この記事では、本来、天皇家は民間の金銭の争ごとなどには距離を置かねばならないとし、眞子さまが、小室家と元婚約者男性のトラブルに加担したことを非難している。そうして、小田部雄次・静岡福祉大学名誉教授に、眞子さまに失望したと言わせて、次のようなコメントを載せている。

「国民に寄り添い、その幸せを願うはずの皇族である眞子さまが、恋人と一緒になって一般の人を相手に圧力をかけてしまったという事実は重い。宮内庁職員が、その事実をつまびらかに『告白した』と受け取りたい。眞子さまが、自ら望んで伝えたいと願ったとは思いたくない。仮に眞子さまが、恋人の対応は自分が主導したと伝えることで、国民が黙ると考えているのならば、それほどおごった考えは皇族としてあるまじきことです」

 正直、私もそう思う。「恋は盲目」と言うが、眞子さまは

皇女としてしてはいけない領域にまで踏み込んでしまった。

　さらに、この記事では、《上皇さまとともに戦時下の疎開体験をし、学習院時代を過ごした同級生の明石元紹（あかし・もとつぐ）さんは、こう話す。》として、次のコメントを載せている。

「国民の幸せを願い、寄り添うのが天皇家の務めだと私は考えてきました。上皇さまは、敗戦によって皇室が解体されるかもしれないという体験をなさった。美智子さまも敗戦後、天皇制反対への高まりを目の当たりにした世代です。だからこそ、上皇夫妻は長い歳月をかけて国民の信頼を築きあげてきた。天皇制の危機など体感したことのない眞子さまの世代に、それを理解してほしいという方が難しいのかもしれませんが…」

　2つめの記事は、「ニュースPOSTSEVEN」の『「咄嗟に隠し録りする人」小室圭さんに屈服せざるを得ない秋篠宮家』と言う記事だ。

https://www.news-postseven.com/archives/20210416_1651581.html?DETAIL

　この記事は、もっと踏み込んで、皇室が危機に瀕したことを伝えている。

　小室圭は、今度のことで「隠れ録音」をするということが明らかになった。ということは、これまでの秋篠宮家との会談、眞子さまとの会話など、すべて記録録音している可能性がある。つまり、それを盾にすれば、秋篠宮家、いや皇室を左右することも可能だというのだ。

　記事は、このことを宮内庁関係者のコメントとして、次のように書いている。

《宮内庁関係者はいう。「常識的に、一般の会話のなかで録音する人がどれだけいるでしょうか。よほどの意図がなければ録音するなんて思いもよらない人が大半でしょうが、小室さんは咄嗟に“隠し録り”をする人なのです。小室さんにとって、録音は特別なことではなく、日常的な手段であることが、いちばん恐ろしいことです。これまでの眞子さまとのプライベートなやりとりも、音声録音や動画、写真、さまざまな方法で保存されている可能性があります。今後、結婚の行方が小室さんにとって納得のできない事態になれば、それらが暴露されてしまう可能性を、関係者たちは本当に恐れている」》

　はたして、小室圭問題は、今後、どうなっていくのか？現状ではどう見ても、結婚はありえない。小室圭次第とはいえ、皇室が爆弾を抱え続けていることは間違いない。

　緊急事態宣言が解除されて1週間になろうとしているが、日本が置かれている現実はなにも変わっていない。いや、感染者数は増えてきているので、逆に悪化している。

　もういくら嘆いても仕方ないが、ここまで日本が情けない国だと思ったことは過去になかった。なんで、こんな国になってしまったのだろう。周りを見れば、国民ひとりひとりはそれなりに頑張り、真面目にやっているというのに、国全体となると完全な後進国になってしまった。

　アメリカや英国でワクチン接種が進んでいることを知るにつけ、本当に嫌な気分になる。いったいいつになれば、ワクチンを打てるのだろうか？

　先日、バイデンは「今年の独立記念日はいつものように祝えるだろう」と述べ、そこまでにワクチン接種が行き渡ると強調した。英国ではすでに約3000万人がワクチン接種を終えた。英国の人口は6660万人だから、6月中には集団免疫が達成されるだろう。

　となると、アメリカ人も英国人も、マスクを外し、自由に動けるようになる。

　それにしても、日本のメディアや識者は、なぜかワクチン接種に懐疑的、消極的で、世界最遅のワクチン接種状況をあまり問題にしていない。

「日本は欧米諸国に比べて感染者数が圧倒的に少ないので、急ぐ必要はありません。諸外国の様子を見て進めればいいでしょう」などという、専門家（？）が多い。

　冗談ではない。この後、「ワクチンパスポート」が実用化されれば、日本人は世界の孤児になってしまう。

　イスラエルは「グリーンパスポート 」として、すでに実用化し、接種を済ませた人々は、これを見せることで以前の暮らしを取り戻している。

　このワクチンパスポートに関しても、日本の論調は慎重論すぎる。「ワクチン接種を理由にして自由な行動を認めることは間違い。人権侵害、差別につながる」と言う人間が多い。

　しかし、現実的に導入は進み、個人の権利より公共善（common goods）が優先されるだろう。ワクチンパスポートがなければ、職場に行くことも、店に入ることも、電車に乗ることもできなくなるはずだ。

　ワクチンパスポートの問題点は2つある。

　1つは、世界共通パスポートができないかもしれないこと。中国のシノファーム、ロシアのスプートニクなどのワクチン接種証明パスポートを、認める国があるだろうか。アメリカやEUが、いくら相互主義だと言われようと、認めるとは思えない。中国はすでにそう主張しているが、はたしてどうなるか？

　まったく役立たない組織WHOは、この問題に関しても、“自己保身の塊男”テドロス事務局長が「知らんぷり」を決め込んでいる。

　もう1つは、パスポートがデジタルでないと不便きわまりないこと。紙の接種証明書だと、たとえば出入国では長い列ができるだろうし、偽造の恐れもある。

　しかし、後進国の日本はこれができそうにもない。おそらく、紙の証明書を発行するだろう。そうなると、海外に行く場合は、この証明書を英訳しなければならない。すでに、ワクチン接種が始まったというのに、本当にどうなっているのだろうか。

　いま、私が願っていることはただ一つ。1日も早く、ワクチン接種を受け、自由になりたいということ。

　そろそろ、思い切りなにかしたい。散歩だけでは気持ちが持たなくなってきた。

　本当に春めいて、桜が咲き出した。

　ほぼ毎日散歩していて、もっともよく行くのが本牧山頂公園。ここには、何本かのソメイヨシノがあるが、昨日、開花しているのを発見したので、フェイスブックにアップした。このままいけば、来週には満開になるだろう。そうしたら、三渓園、根岸森林公園、港が見える丘公園、大岡川などにも足を運んでみようと思っている。

　相変わらず、国会の茶番劇が続いている。これまで「私は国民のみなさんから疑念を招くような会食に応じることはありません」と何十回も繰り返し答弁していたゴーマン武田（総務相）だが、NTT社長らとの会食が発覚すると、「ビール2、3杯飲んだだけ」「１万円を支払った」と、弁解。2、3杯で1万円とは、いったい、どんなビールを飲んだのだろうか？

　ガースーの緊急事態宣言の解除の発言もひどかった。解除の理由を聞かれ、「感染者や病床使用率の数字が解除の方向に入っている」と言ってのけた。この日本語、私にはなんのことか理解できない。これは、いつものようにペーパーを読み上げたわけではない。「数字が解除の方向」とは、いったいどういうことなのだろうか？ ガースーは日本語ができないと言うほかない。

　いまや、この国から、なにもかもが失われようとしている。どこを向いても正義はないし、嘘だらけ。倫理や道徳もなくなった。本当にいまの政府はひどい。ひどすぎる。

　コロナには無策だし、ワクチン接種は世界一の遅さ。それなのに、無観客になろうと、選手が来なかろうと、五輪だけはやろうとしている。

　この先、日本は本当にどうなるのか？ なにがあろうと、時はめぐり、桜は咲く。虚しい春だ。

まだ、首都圏は緊急事態宣言下にある。しかし、昨日は所用があって横浜駅まで出たが、駅中、地下街、デパートなど、どこも人でいっぱいだった。緊急事態宣言などどこかに行ってしまった感じだ。

　昨年11月にオープンしたJR横浜タワーに初めて行き、6階のガーデンから、駅と港の光景を眺めた。すぐ前に「そごう」と「ベイクオーター」に見え、その向こうに港と湾が見える。低層階なのに、眺めはよかった。

　このところ、すっかり春めいてきたので、ウオーキングしていても寒さを感じなくなった。思うのは、いったいいつになったらマスクを外し、思い切り空気を吸えるかということ。マスクをしていると、漂ってくる花の香りも、風のそよぎも楽しめない。

　3月10日、グレッグ・アボット州知事の宣言どおり、テキサス州では「マスク着用義務」（mask mandate）が解除された。ヒューストンのナイトクラブでは、「マスクオフ・パーティ」も企画されたが、さすがにこれはキャンセルされた。とはいえ、テキサス州はこの日から、マスク着用の義務はなくなり、多くの人々がマスクを着けなくなった。

　テキサス州ばかりではない、今日まで、フロリダ、オクラホマなど全米で16もの州がマスク着用の義務化を解除した。これは、ワクチン接種が進んで感染者数が減ってきたからではない。州知事がみな共和党だからだ。

　そこで、「Republican Governors Association」から、共和党の州マップを、ここにアップ。これらの州では、いまやマスクなしで街をあるけるようになった。

　マスク不着用は、完全に大統領令違反で、バイデン大統領に言わせると「ネアンデルタール人の思考」となるが、そんなことはおかまいなし。共和党支持の保守層は、マスクが大嫌い、マスクなしが自由の象徴だと思っている。

　マスク着用は、科学的、医学的に正しいと言われてきた。当初、WHOは、あのテドロス事務局長が「いかなる種類のマスクの利用も推奨しない」と言っていたが、去年6月に「公共の場でのマスク着用を推奨する」と方針転換した。それにともない、世界中で着用が義務化された。

　しかし、欧米人にはマスクを着ける習慣がない。

　日本では「目は口ほどにものを言う」として、顔の部分のなかで「目」を重視するが、欧米人は「口」を重視するという。欧米人は、口の動きで、相手の心を推し量るという科学的調査がある。よって、口を隠すマスクすることは、相手に不信感を抱かせる。

　とはいえ、いまこの時点、全米16州がマスク義務を解除したのは、どう考えても行き過ぎだ。大きなリバウンドが考えられる。

　まあ、日本ではいつまでたっても、少なくとも今年中はマスクを外せないのではないだろうか。

早いもので、あっという間に3月になった。相変わらず、家ごもり生活が続いているが、ふと思うことがある。もし、コロナ禍がなかったら、いまごろどうなっていただろうか？と。

　当然、2020年の東京オリンピックは開催されていただろうし、ガースー政権が誕生することはなく、安倍政権がいまも続いていただろう。そして、おそらくはいまごろ、日本全体を五輪後不況が襲っていたのではないだろうか。

　私は2018年12月に、『東京「近未来」年表―オリンピック後の10年で何が起こるのか？』という本を出している。この本は、2020年から1年ごとに区切って、日本が直面している問題を整理してまとめたものだ。

　以下が、年度ごとの見出しだが、いま見返すと、これらの問題がなにも解決されていないことに愕然とする。

　2020年「奴隷の祭典」東京オリンピック大炎上

　2021年「五輪後不況」でついに不動産大暴落

　2022年  中国人に見捨てられ「観光立国」終焉

　2023年  財政破綻秒読み！政府が個人資産を奪う

　2024年  気がつけば400万人、ついに移民大国に！

　2025年 年金破綻で右も左も貧困老人ばかり

　2026年 ヤンキー絶滅、結婚難民、女性残酷社会

　2027年 ついに開通もリニア新幹線に乗客なし

　2028年 大学は潰れ、卒業しても職なし借金まみれ

　2029年  AIに職を奪われ、街に溢れる失業者

　2030年  キャッシュレスによる監視社会の完成

　最近はすっかり、「日本すごい論」を見かけなくなった。その代わり、新聞、雑誌で「日本はもはや後進国」という記事が増え、ヤフコメを見ると、嘆きのコメントがあふれている。

　今日のニュースによると、EUはワクチン接種をした人に移動の自由を認めるデジタル証明書「ワクチンパスポート」を発行するための法案を、月内に加盟国に提示するという。

　一方の日本は、昨日、政府が65歳以上の高齢者へのワクチンの接種について、市町村が手続きのための「接種券」を4月23日ごろまでに送付すると、やっと発表した。しかし、「23日ごろまで」と曖昧で、紙の接種券。しかも、いまだに十分なワクチンが調達できるかわかっていない。

　これでは、日本人は世界中が自由に行き来できるようになったなかで、「孤児」になってしまうのは確実だ。

先ほどのニュースによると、今日の東京都の新型コロナウイルスの新たな感染者数は378人。1日の新規感染者数としては11日連続で500人を下回り、重症者も16日から5人減って87人。重症者が80人台になるのは1月1日以来のことだという。

　緊急事態宣言が発せられたのが1月7日。以来、1カ月以上が経過したが、正直、ここまで感染者が減るとは思ってもいなかった。なぜなら、日本の緊急事態は欧米のような厳しいロックダウンを伴わず、ワクチン接種も遅れに遅れたからだ。

　感染者数の急減は、日本ばかりではない。世界中の傾向だ。2月13日のAFPの報道によると、「1月5日から11日にかけて1日当たりに確認された新規感染者数は74万3000人だったが、先週は41万2700人」である。「これは昨年10月以来、最も低い水準」という。

　ただ、この急減の理由については、「ロックダウンが効いた」くらいの観測報道しかなく、本当の理由はまったくわからない。

　WHOは、新しい報告書を16日に公表したが、そこでは、「感染者数は減少傾向にあるが、変異ウイルスは拡大している」と述べられているだけで、減少理由に関しては触れていない。

　報告書によると、主要国の感染者数の減少は、感染者数が累計でもっとも多いアメリカが67万3630人で前週に比べて23％減、ブラジルが31万8290人で3％減、イギリスが9万7271人で27％の減などとなっている。また、この1週間での死亡者数は8万1340人で、前週に比べて10％減となっている。

　出典「WHO」https://covid19.who.int

　今日までの日本の報道を振り返っても、なぜ感染者数がここまで減ったのかは、まったくわからない。

　専門家組織座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は先日の会見で「飲食店の営業時間短縮や不要不急の外出削減、テレワーク推奨により新規感染者数は減少した。急所を押さえた対策が一定程度の効果を発揮している」と述べたが、御用学者ならそう言うほかないという見解で、とても信じる気にならない。

　これに反して、キャスターの辛坊治郎氏は、保健所が積極的疫学調査をやめ、「PCR検査数が減ったのだから感染者が減るのは当然」と言ってきた。しかし、これもまた、そうとは言い切れない。実際に、発症者が減って、一時期、医療崩壊が言われた病院の逼迫度が下がってきたからだ。

　ともかく、なぜ世界でも日本でも感染者数がここまで減ってきたのか。それは、 緊急事態宣言のせいなのか？　欧米諸国ではロックダウンのせいなのか？ あるいは、ワクチン接種のせいなのか？ 単に季節のせいなのか？ ウイルス自体の感染力が弱くなってきたせいなのか？ それとも、なにか別の隠された理由でもあるのか？

　誰か科学的、論理的に説明してほしい。

いつの間にか2月も半ばになった。今年の冬は暖冬らしく、今日も快晴で、気温も10度を超えている。報道によると、いよいよ明日からワクチン接種が始まるというが、医療関係者を対象としたデモンストレーションにすぎないようだ。

　まだ、ファイザーのベルギー工場から、第1便の40万回分が到着したばかりだ。全国への輸送体制もうまく整っていない。欧州のDHLでは「日本には毎週、運ぶ予定になっている」と言っているようだが、本当なのか？

　13日夜11時すぎに、突如停電になり、大きな揺れがしばらく続いた。あわてて、外を見ると非常灯以外の灯り以外は点いていないので、これは地域全体が停電しているのだとはじめてわかった。

　その後、スマホで福島県沖を震源とするマグニチュード7.3の地震があったと知ったが、なにしろ真っ暗なため、不安が募るばかりだった。仕方なく、寝るしかないとベッドに入ったが寝付かれず、深夜うとうとしているときにやっと電気が回復した。

　改めて、日本は地震国。この先、なにがあるかわからないと思った。

　昨日、日経平均が終値で3万84円をつけ、30年と半年ぶりに3万円台を回復した。1980年代のバブル期とまったく異なり、景気と関連しない株価の上昇だが、メディアは相変わらず、トンチンカンなことを言っている。

　いちおう、量的緩和による「空前のカネ余り」を原因とするものの、「株価は景気の先行指標」と言って、「世界中でワクチン接種が始まり、経済も回復する機運が高まったため」と付け加えている。そんなステレオタイプの見方でいいのか？

　そんななか、先週来続いているのが、女性差別発言による東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）の辞任騒動だ。辞任後の会長人選をめぐって、今日も大報道が続いていて、本当に騒々しい。

　ここまで次期会長候補としてスピードスケート銅メダルの橋本聖子五輪相（56）、アーティスティックスイミング（シンクロ）銅メダルで組織委の小谷実可子スポーツディレクター（54）、競泳金メダルで初代スポーツ庁長官の鈴木大地氏（54）、ハンマー投げ金メダルでスポーツ庁の室伏広治長官（46）、バレーボール銅メダルで日本バスケットボール協会の三屋裕子会長（62）、柔道の元世界女王で日本オリンピック委員会（JOC）の山口香理事（56）、元五輪相で参議院議員の丸川珠代氏（50）らの名前が挙がっているが、組織委では非公開会議で決めるというから、あきれるばかりだ。

　それにしても、もっとあきれたのは、ガースーの優柔不断さ、2枚舌ぶり、ダブルスタンダードだ。当初は森元会長が後継指名した元日本サッカー協会会長の川淵三郎氏（84）を渋々承認したというのに、「密室政治」「不透明だ」と批判されると、今度は「透明性のなかで決定するべき」「国民が納得できるような手順を踏んで決定するのが大事」と言い出した。川淵氏がもらしてしまった「もっと若い人、女性はいないか」発言の事実関係を記者団にツッコまれると、ゴニョゴニョと口を濁すだけ。「あの、川淵さんとは話していません」と逃げてしまった。

　この国は、このままいくとすべてがオワコンになってしまう。

「東北に寄り添う」「コロナに打ち勝った証し」などというスローガンは、もう本当に虚しく響くだけ。当初予算7000億円のコンパクト五輪は、総経費5兆円超えの金満五輪に変貌。それでも、ボランティアに応募して、いま待機中だが、はたして本当に五輪はあるのか？ いい加減、茶番はやめて、政府はすべてのことに真剣に取り組んでほしい。

　1カ月ほど前から、中学の同期性たちがつくった同窓会グループに参加するために、フェイスブックを始めた。当初は、グループ投稿だけにしようと思っていたが、始めてみると公開投稿にも手を出すようになった。

　それで、先ほど、以下の2つの投稿をした。

　一つは、森発言を批判してきたメディアが、じつはもっとも「女性差別」「女性蔑視」をしているということ。テレビ、新聞、出版で、女性役員はほとんどいない。

・日本民間放送連盟（民放連）45名（女性0人）

・日本新聞協会（新聞協会）53人（女性0人）

・日本書籍出版協会（書協）40人（女性2人）

・日本雑誌協会（雑協）21人（女性1人）

つまり、この状態で、よく人のことが言えたものだと思う。長く、出版社にいたが、いつも思ってきたのは、じつはメディアがもっとも体質が古いということだった。

「罪を犯したことのない人が、まず石を投げなさい」とヨハネによる福音書にある。

→『メディア業界4団体、役員159人中「女性は3人」だけ…まずは「30％を目指そう」呼びかけ』

https://news.yahoo.co.jp/articles/4cd4aa698558827fd467f943a7645586f9fea022?fbclid=IwAR1pxX_Lt6DGJ1kvOr0bA1RXW6u2BUfsS5Fa1uBW69B0rS9OPxJeU5AuTGk

 　もう一つは、先ほど改めて見たトランプの弾劾裁判での共和党、ミッチ・マコーネル議員のスピーチだ。

　これはじつ感動的なスピーチで、トランプとの決別をはっきりと表明している。

　トランプは無罪になったが、その理由をマコーネル「元職（トランプのこと）は弾劾の対象とはならない」と言った。つまり、罪を犯したどうかは不問ということだ。

　だから、マコーネルはこう続けた。

「元職は普通の市民として裁かれることはありえる」

https://www.youtube.com/watch?v=7oTgnwVDQ7I

ミャンマーで軍部のクーデターが起こって3日、ミャンマー国軍は、今日、首都ネピドーで拘束していた国民民主連盟（NLD）の議員ら約400人を解放し、自宅に戻るよう命じた。ただし、アウン・サン・スー・チー国家顧問らNLD幹部は引き続き軟禁されているという。

　ミャンマーに取材で行ったのは5年前のこと。スーチー政権ができて、ヤンゴンの街は活気づいていた。しかし、それは一時的なことで、その後、スーチー政治は民衆の期待を裏切り、ここのところ完全に空回りしていた。よって、軍が思い余ってクーデターを起こしたのは、民主主義の手続きに反するとはいえ、いたしかたないのではと思う。

　今日、ミャンマーの知人と話したが、彼ははっきり、「スーチーはボケている。民主化のシンボルになっただけで、政治家としてはダメだった」と言った。付け加えて、「自分ができないのなら、経済にせよ、政治にせよ、後継者を育てればよかった。それができず、軍と対立ばかりしてきた」と。

　日本のメディアは、欧米メディアと同じように、“軍＝悪、スーチー＝善”のパターン報道をしているが、事態はそんな単純なものではない。しかも、メディアも専門家も、なぜか軍のバックには中国がいて、クーデターで中国の影響力が増すようなことを言っている。

　しかし、本当は逆だ。ミャンマー国軍は中国を嫌っている。上層部は賄賂などでうまい汁を吸ってきたが、幹部以下はみな中国嫌い。また、一般国民は、これまで中国人にさんざんカモられてきたので、もっと嫌っている。さらに、ミャンマー政府はいま、ラオスやカンボジアと同じように、中国の「借金の罠」に陥っている

　スーチーはこの状況を改善せず、ロヒンギャの人権問題で欧米から見放されると、中国にすり寄った。つまり、メディアの見立ては、完全に間違っている。

　中国は、国連の安保理でミャンマー制裁に反対した。それは、今日まで確保してきたミャンマー利権を確保させるためで、それ以上ではない。

　実際、クーデターに関しての中国の声明は「ミャンマーの各関係者が憲法と法律の枠内で適切に問題解決を行い、社会の安定性を保つべき」、と歯切れが悪い。

　ASEAN諸国は利口だから、静観の構えだ。とくに、カンボジアとタイはスーチーを嫌っているので沈黙している。日本の立場は微妙だが、アメリカと政策を同じにするしかない以上、バイデン がどうするか見極めてから、態度を決めるほかないだろう。

連日、ワクチンの報道が続いている。昨年まで、メディアも専門家もワクチンの安全性に疑問を呈し、接種には懐疑的だった。ところが、いまや手のひらを返したように、「いいワクチンです」だから、その定見のなさが見苦しい。

　私は早くから、今回の遺伝子ワクチンに期待し、1日も早くと思ってきた。それは、mRNAワクチンは最先端の遺伝子工学に基づき、アメリカ政府がその威信と莫大な投資により開発したからだ。つまり、科学的な見地からではなく、政治的な見地から、そう確信してきた。

　昨日、厚労省が川崎市に命じて、市立看護短大の体育館でワクチンの集団接種訓練を行い、その様子がテレビ報道された。ワクチン提供側のファイザーも協力したが、想像通り時間も手間がかかる。これで、大丈夫だろうか？と正直思った。

　それにしても、欧米では接種が始まっている。イスラエルなど、すでにファイザーワクチンを人口の30パーセントに接種した。となると、あと1カ月でコロナは収束するだろう。アジアでも、あのミャンマーまでもが、中国とインドからの無償供与を受けて接種を始めている。

　それが、日本ではまだ訓練の段階で、接種開始は2月末と発表されている。しかも、優先順位があり、まず医療従事者からだが、それすらも大幅に遅れる可能性がある。河野大臣は先日の会見で、優先されるべき65歳以上の高齢者に関しても「最短で4月から」と言った。そのなかでも基礎疾患を持った者からになるので、結局、一般国民に接種されるのは夏になってからだろう。

　日本は訓練だけで、ワクチンそのものがないのだから、これはどうしようもない。ファイザー、モデルナ、アストロゼネカの3社と契約をしたと政府は言っているが、契約では供与は「年内に」となっているだけ。お人好しというか、危機感ゼロだ。

　アストロゼネカは、最大9000万回分を日本国内で生産すると、昨日の朝日新聞が報じた。ワクチンの原液はJCRファーマ（兵庫）がつくり、容器への充塡などの製品化は第一三共（東京）やKMバイオロジクス（熊本）などが担うという。ヤフコメを見ると、これに喜びのコメントがあふれているが、欧州でも供給が遅れているので、日本でやろうと間に合わないかもしれない。契約では、「年内に1億2000万本」という。

　コロナ禍が始まってから、日本が世界からどれだけ遅れているか痛感するようになった。本当に情けない。

　さっき、時事通信記事『呼び名は「ヨシ」「ジョー」　日米首脳、信頼構築目指す』に衝撃を受け、思わず、始めたばかりのフェイスブックに投稿した。　

［衝撃1］なぜガースーではないんだ？

［衝撃2］電話会談ではなく「電話連絡」である。

［衝撃3］宗主国の大統領をファーストネームで呼ぶのは儀礼に反しないか？

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012800195&g=pol

本当にどれくらいハワイに行っていないだろうか？　

　スケジュールメモを見たら、7年前に久しぶりにホノルル経由でハワイ島を家族旅行したのが最後だった。それ以後は米本土ばかりに行っている。

　娘が小学校2年生のときから、夏の間はずっとワイキキで過ごした。家内と娘は、6月に学校が夏休みに入るとすぐにハワイに出かけ、娘はサマースクールに通った。

　小学生のときは、ダイヤモンドヘットそばの女子校「LA PIETRA Hawaii School for Girls」に、中学生のときは州政府そばの「St. Andrews Priory School」に通った。

　私は短い夏休みが取れるとすぐにハワイに行き、家内と娘と過ごした。20年以上前の話だ。サマースクールから帰ってきた娘と、ボディボードを抱えてカピオラニビーチに行くのが日課だった。青い空に白い雲。波間に揺られながら、空とダイヤモンドヘッドを眺めた。

「パパ、次の波は大きいよ」。いまも娘の声が聞こえる。

 　2021年1月16日現在のハワイ州の新型コロナ感染者数は2万4223名（前日比＋165）。1月5日には284名の今年最多を記録している。ハワイ州政府の統計を見ると、10月～12月の新規感染者数は1日50～80人前後。ただ、クリスマスのホリディシーズン後に跳ね上がり、その後、最近では100人以下に落ちている。

　かつて、現地の日系ローカルメディア「アロハストリート」を取材したことがあるが、ここのサイトでは「コロナ最新情報」を毎日のように更新している。私は、ハワイのことが気になって、ここのサイトや現地紙「ホノルル・アドバタイザー」のサイト、州政府の「ビジネス、経済、観光局」のサイトをよく見る。

　これらのサイトと報道を総合すると、ワイキキにはいま日本人の姿はほとんどない。アメリカ本土からの観光客は例年の4割ほど戻ってきているが、日本人はほぼゼロだという。

　「ビジネス、経済、観光局」のサイトによると、日本からのフライトでハワイ（全島計）に到着した訪問者は、次のようになっている。

　12月25日：231人

　12月26日：249人

　12月27日：57人

　12月28日125人　

　12月29日：163人

　12月30日：82人

　12月31日：128人

　2021年1月1日：109人

　1月2日：137人

　1月3日：117人

　1月4日：224人

　1月5日：57人

　1月10日：87人

　1月15日：180人

（ちなみに、2020年の年末年始は、1日平均8000〜1万人だった）

　これに比べて、アメリカ本土からの訪問者は、たとえばホリディシーズンの12月26日が1万4055人で、連日1万人を超えている。 

　ハワイは本土に比べたら感染者は少ない。そのうえ、本土が真冬なのだから、観光客はやって来る。しかも、出発前72時間以内の陰性照明さえ持ってくれば、到着後のクアランティは免除される。

　日本人も11月から同様の扱いを受けてクアランティが免除されることになったが、帰国後に14日間の「隔離」があるので、よほどの暇人でないと無理だ。

　しかも、フライトがほとんどない。全日空も日本航空も定期便は休止。アロハ航空も休止中だ。臨時便だけが飛んでいる。

　現在の日本の感染状況では、ハワイにいつ行けるようになるかはまったくわからない。ワクチン接種によって状況は変わるという見方があるが、日本に限っては、ワクチン接種は大幅に遅れそうだ。

　１月17日、 国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は、バイデン次期大統領が掲げる就任後100日以内に国民にワクチン１億回分を投与する目標は「完全に達成可能だ」と述べたという。これを信じれば、アメリカは今後、急速に回復に向かうことになる。ただし、人口の半分が接種されるのには半年はかかるだろう。

　では、日本は？ 1年はかかると思われる。

　ハワイでは、今月中に大規模なワクチン接種センターが2ヵ所オープンし、今月いっぱいで10万人、来月は15万人接種が行われるという。ハワイの人口は約140万人だから、1カ月に15万人のペースなら7月には人口の半分に達する。となれば、今年の夏にはハワイの感染は収束する可能性が高い。しかし、日本人がハワイ旅行ができるのは、夏になってもまだ無理かもしれない。 

コロナのパンデミックから私たちを救うのは、やはりワクチンしかないようだ。すでに欧米では接種が始まって1カ月が経つが、計画通りには進んでいない。アメリカは1カ月で2000万人接種を目指していたが、現在のところ、やっと1000万人を超えたという。

　この遅延に、バイデン新大統領は昨日の会見で、就任から最初の100日間で１億回の接種を目指すと強調した。しかし、いろいろなハードルがあり、目標通りにはいかないと思われる。

　欧州のほうも、昨日、ファイザー／ビオンテックが、一時的に出荷ペースを落とすことを表明した。

　そんななか、着々と接種が進んでいるのがイスラエルだ。ロイターの報道によると、すでに4人に1人が接種を受け、３月中旬までに人口の半数を超える見通しだという。

　英オックスフォード大の研究者らの統計によると、1月14日現在で、イスラエルの人口100人当たりの接種率はほぼ25％に達している。アラブ首長国連邦（UAE）が15％、バーレーンが6％で続き、英国は5％、米国は3％となっている。

　そこでやはり気になるのは、わが国の状況だ。

　ガースー政権は口だけだから、「2月末に開始」と言ってもまったく信用できない。なにしろ、接種するためのシステムづくりがまったくできていない。このワクチンは超低温保存が必要のうえ、「蜜」を防ぐための広いスペース、接種後の副反応確認のために15分以上止まるなど、インフルエンザのようにクリニックで簡単に済ませることができない。本当に、どうなるのか？と思っていたら、次のような報道があった。

「ワクチン接種、全国1万か所拠点に実施へ…氷点下75度の超低温冷凍庫を配備」（読売オンライン：1月16日20：11配信）

《厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンの接種を、全国約１万か所の医療機関などの「基本型接種施設」を拠点として実施する方針を決めた。各拠点には氷点下約75度でワクチンを保管できる超低温冷凍庫を配備、そこを起点に2～8度の冷蔵状態で診療所などに輸送し、多くの人に効率的に接種する体制を整える。

　2月下旬にも接種が始まる米製薬大手ファイザーのワクチンは、基本的に超低温で保管する必要があり、冷蔵での保管は最大5日間に限られる。厚労省は超低温冷凍庫を、2月末までに約1500台配る。6月末までに計約万1台を全市区町村に最低1台割り当て、基本型施設に位置づける。》

　なにをいまごろ決めているのか、遅すぎだろうということが、これでわかる。「2月末までに約1500台配る。6月末までに計約万1台」ということは、結局、一般国民がワクチンの接種を受けられるのは7月からということだ。

　いくらアメリカが遅いとはいえ、バイデンの言葉通りなら7月までには、人口の半分を終えているだろう。

　もうなにを言ってもどうしようもないが、本当に日本は情けない国になってしまった。絶望ニッポン！

今日の東京都の感染者数は、1591人で過去最高を記録。神奈川県は591人で過去2番目を記録。ここまでの報道では、1日の発表としては初めて6000人を超えて、感染者数（陽性者数）は過去最多となった。もはや、感染拡大は止まらない状況だ。

　これに政府はあたふたし、ついに「緊急事態宣言」をする運びになった。そこで、思うのが、同時流行すると言われていたインフルエンザはいったどうしてしまったのかということ。この観点から、「Yahoo!ニュース」の個人欄に、「インフルエンザとの比較」のコラム記事を出したところ、《医師、医療従事者、医療専門のジャーナリスト以外のオーサーが新型コロナウイルスに関連する医学的な内容を発信するのは禁止とする》の措置に抵触するので、非公開となってしまった。「Yahoo!ニュース」の「医師、医療従事者、医療専門のジャーナリストに限定する」という判断は正しいと思うが、今回の記事は医学的見地からのもではないので、以下、ここにアップしておくことにした。

「なんちゃって緊急事態宣言」で感染拡大は止まるのか？インフルエンザとコロナのグラフを比較してみた。

 とうとう「緊急事態宣言」が発出される。が、これでコロナな感染拡大が収束に向かうのだろうか？ それにしても、今年はインフルエンザがまったく流行していない。そこで、コロナとインフルエンザを比較してみると-----。

　ついこの間まで、政府は税金を投入して「Go toイート」という飲食店支援策を行っていた。しかし、感染拡大で「医療崩壊」が懸念されてきたので、ついに「緊急事態宣言」に追い込まれた。

　一般的に「緊急事態」と言うと「ロックダウン」を意味するが、日本だけは違っていて、なんと、飲食店の営業時間短縮などに限定される措置という。つまり、「なんちゃってロックダウン」＝「なんちゃって非常事態宣言」である。これでは、「医療崩壊」より先に「飲食店崩壊」になってしまうだろう。

　かつて「8割おじさん」と呼ばれた西浦博・京都大学大学院教授は、飲食店の営業時間短縮などでは効果は期待できないとし、昨年4～5月の宣言時に近い厳しい対策をしても、東京の1日当たりの新規感染者数が100人以下に減るまでには約2カ月かかるだろうという試算を公表した。

　そこで、思うのが、今年はインフルエンザがまったく流行していないことだ。これまでに報告された患者数は、例年に比べると圧倒的に少ない。

　厚生労働省は、毎年、9月から翌年5月末までの間、1週間ごとにインフルエンザ患者の発生状況をまとめて公表している。それによると、9月1日を含む第36週から第50週（2020年12月7日～13日）の15週間の累積の患者数は、全国でたった383人。過去5年間の同期間の平均患者総数は約9万人だから、2020/21年シーズンの患者数は0.5%以下である。

　新型コロナウイルス感染が拡大する東京都では、第50週1週間の患者数はたった4人だった。

　そこで、以下、インフルエンザとコロナを、公開されているグラフによって比較してみた。私は、疫学、医学の専門家ではないので、こうしたことに意味があるのかどうかは解説できない。

　ただ、これで言えるのは、インフルエンザもコロナも同じような流行曲線を描いていることだ。

　次は、東京都の「感染症情報センター」のHPにある過去5シーズンのインフルエンザ患者報告数の推移グラフである。これを見ると、例年11月（第46週あたり）から患者数が増え始め、年が明けて急増し、1月後半（第3週あたり）にピークに達し、その後、じょじょに収束していくのがわかる。5月（第20週あたり）になるとほぼ収束し、夏から秋口にかけては発症者はほとんどいなくなる。

　次は、「Yahoo!ニュース」の特設サイト「新型コロナウイルス感染症まとめ」にある、東京都の新規感染者数の推移グラフだ。2020年6月からの「第2波」と11月からの「第3波」の推移が表されているが、見てわかるのは、現在の「第3波」が、インフルエンザと同じような経過をたどってきたことだ。

　すでに、コロナに関して「季節性」はほとんど言われなくなっている。真夏の南アフリカで変異種が出現し、感染拡大が止まらないのだから、「冬に流行する」という特性はないと思われる。

　それでもなお、不思議なのは、なぜインフルエンザがほぼ壊滅し、コロナだけが感染拡大しているのかということ。この点を、専門家はきちんと解明してほしい。

　すでに、英国は厳しいロックダウンに入った。この効果はいずれ出ると思うが、はたして日本の「なんちゃってロックダウン」＝「なんちゃって非常事態宣言」で大丈夫だろうか？

　コロナがインフルと同じ経過をたどってほしいとするのは、「希望的観測」なのか。「8割おじさん」の試算が当たらないことを切に願う。