元号が変わったからといって、時代が変わるわけではない。ところが、新元号が「令和」と発表されるやいなや、日本中が大フィバーとなった。号外の奪い合いまでするなんて、本当に見苦しい。また、テレビのコメンテーターたちが手放しの喜びコメントばかり言うのは、本当に浅ましかった。

　どこからどう見ても「令和」なんて、ありえないだろう。違和感たっぷりだ。それをほとんどの人間が表明しないのだから、日本は嫌な国になった。

　もちろん、元号に関して、私は強い思いれがあるわけではない。ただ、このような伝統を持ち続けているのは日本だけなのだから、もっと真剣に、未来を見据えて、メッセージの強いものにすべきだっただろう。

　なにをいまさら、万葉集に回帰しなければならないのか？　日本の古典というだけで、そこから文字を取るなんて、日本の原点がそこにあるという誤解を広めるだけで、いいことなどない。

　しかも、当初案になかったものに、後から政権（安倍首相）の思惑で加えられたと聞くに及んで、一気に興ざめした。日本が回帰すべき歴史の転換点は、万葉集の時代ではなく、近代が始まった明治の「文明開化」期だろう。衰退国家となったいまの日本を復興させたいのなら、「令和」はない。

　安倍総理の記者会見は、本当に白々しかった。

「新しい元号は令和であります。これは万葉集にある『初春（しよしゆん）の令月（れいげつ）にして、気淑（よ）く風和（やはら）ぎ、梅は鏡前（きやうぜん）の粉（こ）を披（ひら）き、蘭（らん）は珮後（はいご）の香（かう）を薫（かをら）す』との文言から引用したものであります。　そして、この令和には人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つという意味が込められております。」

「文化を育み、自然の美しさを愛でることができる平和な日々に、心からの感謝の念を抱きながら、希望に満ち溢れた新しい時代を国民の皆様と切り開いていく。新元号の決定にあたり、その決意を新たにしております。」

　この会見のためにどれほど練習したか知らないが、彼の教養レベルから言って、「令」にそんな意味があるとは、まったく知らなかったはずだ。しかも、現在の日本の状況をまるで無視した言葉の一つ一つに、哀しくなった。

　政府は、いまだに、「戦後最長の景気拡大」を修正していない。しかし、昨年来、足元の数字はすべて悪化している。株価は低迷、輸出は落ち込んで貿易収支は赤字に転落、国内消費も冷え込み、食料品の値上げも始まっている。内閣府が発表する｢景気動向指数｣も、月を追うごとに悪くなっている。このままでは、GW明けには、「大不況」突入するだろう。5月20日に発表されるGDPは、確実にマイナスと見られている。元号が変わってすぐ大不況。「令和大不況」がやって来そうだ。

　歴史学者で東京大学史料編纂所の本郷和人教授の意見が、もっとも納得がいった。本郷教授は「『令和』以外の5つはケチのつけようがない」と指摘し、さらにこう述べた。（AmebaTV）

「『令』は上から下になにか『命令』するときに使う字。国民一人ひとりが自発的に活躍するという説明の趣旨とは異なるのではないかというのが、まずひとつ批判の対象にならざるを得ない。

　もうひとつは、『巧言令色鮮し仁』という故事。“口先がうまく、顔色がやわらげて、人を喜ばせ、媚びへつらうことは、仁の心に欠けている”という意味で、この『仁』は儒教でもっとも大切な概念。いまでいう『愛』を意味し、それに一番遠いのが巧言令色だと言っている。そこが引っかかる」

　さて、私はいまNYに滞在中。すでに、日本では桜は散り始めたが、こちらの桜は、まだ咲いていない。毎年、ブルックリンのボタニックガーデンで恒例の桜祭りが行われるが、それは4月の最終週の土日。桜はこれから咲く。

　といっても、今週は気温が上がり、摂氏15度を超えるようになった。ただ、明日は雨で気温がぐっと下がるという予報だ。

　日本の新元号について、当然だが、こちらでは話題にもなっていない。『NYタイムズ』は「order and peace」と訳したが、これらの海外メディアの”誤訳”に政府は怒って「beautiful harmony」と、海外向けに“正しい”英訳を発表した。しかし、すでに手遅れ。どの海外メディアも、“正しい”英訳を報道しなかった。

　そもそも官邸側が海外向けに英訳資料を用意していなかったのが間違いだ。

　しかし、ビューティフル・ハーモニーとは、なんなんだろうか？日本は、コーラスグループなのか？本当に、がっくりきた。

　なぜ、外務省が言葉の意味を一つに決める権利があるのか？色々解釈できたほうが、はるかによかったのではないだろうか。

桜の開花が迫っている。今日は20度近くまで気温が上がり、この分だと、週末には開花するだろう。

　そんななか、フジテレビのニュースが、先日来騒がれている「人工透析中止」問題で、「透析中止の撤回説明されず21人死亡。都が指導へ」と伝えていた。

　自分も腎臓を悪くして手術した経験があるので、この“事件”は人ごととは思えない。それで、これまで報道を注視してきたが、当初からおかしいと感じていたことがある。

　それは、最初の報道である毎日新聞の記者の無見識ぶりだ。ともかく、命はなによりも大切、医者は患者の命を助けるべきだという思いにとらわれすぎていて、死という現実、医療とはなにかという問題がわかっていない。

　そこで、「Yahoo個人」欄に、見解を書くことにした。

　以下は、その記事の再録だが、これを書きながら思ったのは、いまの日本のメディアが本当に劣化してしまったことだ。もう少し、なぜそうなのか？と、物事の本質を見極めてから報道すべきだろう。今回の毎日新聞報道は、医者を悪者にしたいばかりに、人間が生きるとはなにかという「大きな視点」を見失ってしまっている。

本当に医者が死なせたのか？「人工透析中止」問題で続く“偽善報道”への大いなる疑問

「人工透析中止」により患者が死亡した問題が、大きな波紋を呼んでいる。この報道を始めた毎日新聞は、3月20日付の記事で「『再開要請』聞き入れず、都が認定　病院を指導へ」としている。　

　私は、3年前に腎臓を悪くして大きな手術した経験があるので、この問題を注視してきたが、当初から報道がおかしいと感じてきた。

　それは、ほとんどのメディアが、ともかく命はなによりも大切、医者は患者の命をどうしても助けるべきだという思いにとらわれすぎているからだ。もっと、「死」という現実を直視し、医療とはなにかと真剣に考えなければならない。

　ところが、これまでの報道を見ていると、ほぼどのメディアも医療側に問題があったという視点でしか報道していない。舞台は、東京都・公立福生病院。ここで、昨年、人工透析治療の中止を希望した女性患者（44）が死亡したことが問題の発端だが、その患者さんは死の前日、透析再開を希望したという。しかし、透析中止（見合わせる）に際しては、すでに意思確認書を書いていて、夫もその意思に同意していたという。

　となると、再開を希望した死の直前の状態がどうだったかは別として、中止の意思は明確だったと考えざるをえない。透析の中止は、即「死」を意味する。それをわからずにサインする人間はいない。

　したがって、この患者さんは「死にたい」と願ったと思うほかない。その願いを、医療側は透析の中止で叶えたのだから、このどこに問題があるのだろうか？

　日本では、「安楽死」は認められていない。ただ、終末期医療の停止による「尊厳死」は認められている。したがって、今回、医師は患者の意思を尊重して、尊厳死を受け入れたことになる。

　ところが、毎日新聞が告発報道したため、その後の報道はすべてそれに引っ張られてしまった。以下、ざっと挙げると、ほぼどのメディアも医療側を非難している。

「人工透析中止、死への誘導ではないのか」（神戸新聞）、「自殺幇助に近い」（テレビ朝日『羽鳥慎一モーニングショー』コメンテーター玉川徹）、「医師の判断で透析患者を殺してもいいのか」（プレジデントオンライン、沙鴎一歩）、「茂木健一郎氏『看過できない』透析中止問題で持論述べる」（日刊スポーツ）、「透析患者の僕だから言える『透析中止事件』の罪」（ダイヤモンドオンライン、竹井善昭）、「人工透析中止　徹底検証が求められる」（北海道新聞）----etc.

 　これらの報道は、私に言わせると、いずれも“偽善報道”だ。“エセヒューマニズム”である。なぜなら、患者の意思が「死にたい」にあるとすれば、医者はそれを無視して、最期まで生かさなければいけないと言っているのと同じだからだ。

　もちろん、いまとなれば患者の意思を確かめる方法はない。しかし、死の前日、痛みと苦しみのなかで再開を訴えたと想像すると、それ以前の意思のほうを尊重すべきだろう。それとも、意思確認書はただの紙きれに過ぎないのか？ 

　意思確認書は、いまではどこの病院でも用意されていて、終末期医療に関してどこまで延命治療をするか、患者の意思を尊重するようにつくられている。患者は、悩み抜いた末に最終的な結論として、これにサインする。したがって、医者がそれを逸脱した医療をすることはありえない。

　もちろん、医者の使命は最善を尽くして患者を救うことである。しかし、「救うこと＝生かすこと」ではない。どんなに治療しても救うことができない病気がある。それが、腎機能の慢性的な低下で、最終的な救命方法は腎移植である。

　これまでの報道を見ると、病院側に説明不足があったり、担当外科医の透析技術に問題があったりしたことも指摘されている。また、日本透析医学会が示したガイドライン（これは高齢の終末期患者に対してのもの）に沿っていなかったこともあるかもしれない。

　しかし、これらはいずれも、この問題の本質ではない。この問題の本質は、患者の意思が明確かどうかの一点にある。前記したように、透析中止は、死を意味する。患者も夫も、透析を中止することが死を意味することを知らなかったはずがない。それでも、それを望んだのは、苦しみに耐えてどうしても助からない命を生きるより、死を選んだほうがいいと考えたからだろう。その意思は尊重しなければならない。

　欧州諸国が、尊厳死ばかりか安楽死まで認めるようになったのには紆余曲折がある。安楽死先進国とされるオランダの場合、安楽死を拒否された寝たきり患者が、それなら絶食をして餓死すると宣言、苦しみぬいて死んだことが、全面解禁の引き金になった。人には自分の人生を自分で決める権利がある。死を選ぶのもその権利の一つというのが、安楽死合法化の背景にあった考え方だ。

　つまり、オランダでは死にたいという意思を持った患者を無理に生かし続けたことが問題視されたのである。

　ところが、日本ではメディアが尊厳死すら認めようとしない。人間が人間らしく死ぬことを許さず、心も体もボロボロになるまで、医療側に治療を続けろと強制する。メディアは、本当に人間を尊重しているのだろうか？

　日本の人工透析には、大きな問題点がある。それは、これが腎移植の「つなぎ治療」であるにもかかわらず、最終的な延命治療になっていることだ。言い方は悪いが、日本は「透析天国」（透析患者数が諸外国に比べて圧倒的に多い国）である。しかも、透析患者数は年々増加していて、2016年には全国で32万9609人にも上っている。

　その原因は、腎移植がほとんど行われていないこと、また透析に保険が効くこと、透析が病院と製薬メーカーの利権になっていることにある。

　それを考えると、透析でしか生きるための選択肢が与えられていない日本の腎臓病治療のあり方を問題にするほうが、メディアの本来の役割ではないかと思う。

「透析天国」が解消され、腎移植が普及すれば、今回の患者さんも助かった可能性がある。

いったいどんな顔をして、金正恩は北朝鮮にもどるのだろうか？ 2回目の「トランプvs.金正恩会談」が、事実上の「決裂」と報道されたとき、即座にそう思った。

　今日は1日中、テレビで会談の模様を見ていたが、結局、なにも得るものがなかった。会談前、メディアは「期待値」を煽るだけ煽ったが、なにも起きなかったと言っていい。まあ、そうさせたのはトランプ自身のノー天気ツイートだったが、それを真に受けたメディアもナイーブすぎるだろう。

　トランプは会談後の記者会見で、こう言った。　

「今日はなにかに署名すべき事柄にはならなかった」「いくつかの選択肢があったがいずれも行使しないことを決めた」

　そして、決め台詞をこう言い放った。

「時には立ち去らなければならない。今回はその時だった」

　要するに、下部折衝でなにも合意できないまま、首脳会談に突っ込んだということらしい。

　トランプは、「北朝鮮は制裁の完全な解除を求めてきたが、われわれはそれには応じられなかった」とも言った。しかし、北のこのような要求はハナからわかっていたのではないか。また、報道では、北朝鮮は寧辺の核施設などを廃棄する意思を示す一方、そのほかのウラン濃縮施設を含むほかの核施設の廃棄の要求には応じなかったという。これもまた、アメリカ側はわかっていたのではなかろうか？

　だから、ポンペオ国務長官が「（金委員長に）一段の措置を求めたが、彼にはその準備ができていなかった」と述べたのは、じつに白々しい。

　要するに、ポンペオはまったくやる気がなかったのだろう。

　トランプは自信過剰オトコで、自分が出ていけばなんとかなるという妄想を抱いている。周囲はそれを放置してなにもしない。ただ、行き過ぎると、「大統領、それはない」と止めるだけ。まったく、アメリカらしくない政権だ。

　決裂するなら、トランプは金正恩を脅かして、地獄の底に突き落さなければならない。それが、決裂しても「いい関係である」なんて、まだおバカなことを言っている。弱腰すぎる。

　本当にアメリカは超大国なのか？世界覇権を維持する気はあるのか？

　こうして2月は終わり、弥生3月になる。来週から陽気は本当に春めくという。今年は、本当に月日が早く過ぎる。

先週の土曜日の午後は、関東南部も大雪になるといった予想があったのに、降ったのは細雪。それも、小一時間ほど。あたり一面の雪景色を期待していたので、なにか、本当に虚しかった。

　雪が積もり、それが晴天の下に溶けていくのを見ると、世界が浄化されていくようなさわやかな気分になる。それを味わいたかった。

　それにしても、いまの国会はひどい。「統計偽装」問題は、国家的な危機だというのに、与党も官僚も、そして野党も真剣味がない。これでは、雪解けのように日本は浄化されないだろう。安倍政権は長期政権になったので、もうなにをやっても大丈夫と慢心しているし、野党は野党で、政局にすることしか考えていない。そして、官僚たちは官僚たちで、保身のために誤魔化しばかりやっている。

　「統計偽装」問題は、じつは本当に深刻な問題である。

　なにしろ、この問題をきっかけに、賃金上昇が“嘘”であったことが明らかになり、さらに、56ある国の基幹統計のうち全体の半数近い統計に誤りがあったことまで明らかになったからだ。しかも、この2月1日には、総務省が所管する「小売物価統計」まで不正調査があったことが判明している。

　もうこうなると、すべてが信じられない。アベノミクスは見せかけ、偽装だったと言われても否定できようがない。

　すでに、GDPの統計においても、指標の入れ替えによる操作が明らかになっている。アベノミクスのこの6年間で、GDPがわずかでも成長してきたというのは、“真っ赤な嘘”なのは明白だ。

　日本経済は、ゆるやかに衰退し、GDPも成長していなかったのである。すでに私は自著に書いたが、ドルベースで見れば、日本のGDPは縮小している。2013年には5兆ドル以上あったのに、いまは4兆8000億ドルぐらい。いくら円ベースで成長を見せかけても、ドル中心の世界経済から見れば、日本経済は縮小しているのだ。

　アベノミクスは政策と言えるシロモノではない。単に財政出動（税金のバラマキ）と量的緩和（お札を刷る）をやっただけ。しかも、緩和マネーは日銀にブタ済みされて、効果はほんのわずかだった。

　そんななかで、企業業績が良化したのは、円安と石油安のおかげだ。企業がイノベーションを起こし、生産性を向上させたからではない。企業もそれがわかっているから、賃金を上げられず、内部留保を確保してきたのである。

　それなのに、安倍首相は、ことあるごとにアベノミクスの効果を強調してきた。実感と離れた彼の言葉の数々。いつもそれに違和感を感じてきたが、「統計偽装」が明るみになったので、その理由がはっきりした。

　野党は安倍首相のことを「“嘘”つき」と言いたいのだろうが、それは当たっていない。彼自身が自分は“嘘”をついていると思っていないからだ。これは嘘つき以上に哀しいことだ。

　安倍首相は、自分の言葉に現実がついてくると思い込む、不思議な性格をしている。

　統計偽装が深刻なのは、これが経済ばかりか国家に対する「信用」を破壊ししてしまったことだ。いまだに、厚労省は修正値を出せないでいる。じつは、データが杜撰すぎて修正すらできないのではないか。

　日本は、“偽装国家”になってしまった。そんな国と、誰がまともに外交交渉をするだろうか？そんな国の市場に誰が投資するするだろうか？

　中国政府発表のGDP成長率を「疑わしい」と散々言ってきた日本のエコノミストは、この事態をどう言うのだろうか？日本も中国と変わらなかったのだ。

　この事態が続けば、今後、国民は国が発表することをすべて疑うようになるだろう。そして、国全体としての規律が乱れ、道徳心が失われていくだろう。

　すでに、こうした傾向は随所に現れている。

　ここ数年、日本では、大企業による偽装発覚事件が続いてきた。食品メーカーの食品偽装、電機メーカーの不適切会計、自動車メーカーの検査データ偽装、建設メーカーの耐震偽装など、まさに“嘘”のオンパレード状態になった。

　私たちは、モノやサービスを買うとき、常に疑って買わなければならないようになった。

「もり・かけ」問題にしても、政権が明らかに“嘘”と思われる発言を繰り返し、官僚がそれを“忖度”してデータや情報の隠蔽、偽装を重ねれば、民間がそれと同じことを繰り返すのは、言わば当然だろう。

　この構造は、戦前の「大本営発表」と同じだ。大本営は戦況が悪化しているのにもかかわらず、勝ってもいない戦争をさも勝っているかのような発表を繰り返した。戦果を捏造し続け、日本を決定的な破局に導いた。

　統計偽装の背景には、官僚による政権への“忖度”があったと言われる。しかし、それだけだろうか？なんの実績も上がっていない経済政策を、さも成果が上がっているように見せかけようとしたのは、いったい誰なのか？

　『大本営発表は生きている』（保阪正康・著、光文社新書、2004）には、当時の指導者たちがどのように戦果を捏造したのかが書かれている。彼らは、ある時点から、客観的事実を見ることをやめ、「神国日本」に逃げ込んだのだ。神国が負けるはずがない。よって、実際に日本軍が負け続けていることなどとても発表できないと、意図的に“虚”のなかに逃げ込んだ。

　恐ろしいのは、“虚”の発表を続けるうちに、それに麻痺してしまったことだ。

　安倍政権は6年以上も続く、長期政権となった。当初、アベノミクスは歓迎された。そのため、成果が上がっていないことを示す経済指標が上がってくると、これを隠そうとするようになった。そうして、いつの間にか統計数字まで偽装するようになり、そうすることに麻痺してしまったのだろう。

　安倍首相と取り巻きは、もはや“嘘”の世界の住人である。よって、アベノミクスが失敗していることなど、絶対認めないだろう。7月の参議院選挙の結果次第で、政局は大きく動くだろうが、彼自身が自分の失敗を認めることはありえないだろう。そういう性格をしているからだ。

　こんな状況なのに、メディアは「日本、すごーい」を繰り返している。テレビ番組を見ていると、事情を知らない外国人に「クールジャパン」と言ってもらって、自画自賛していることが、本当に目につく。なんで、こんなことを続けなければならないのか？

　日本は普通に見て、クールなところもいっぱいあるいい国である。わざわざ、日本を強調するのは、自信のなさの裏がしとしか思えない。しかし、そんなことを続けるうちに、現実に目が行かなくなり、日本経済はここまで劣化してしまった。

テレビで、大坂なおみの全豪オープン優勝を見ていて、思わず涙が出てしまった。こんなことはめったにない。日本は真冬に突入したというのに、メルボルンは40度を超える夏真っ盛りだ。いつも気になるのは娘が住むNYだが、NYはこの21日、華氏4度（マイナス15.5度）と今年いちばんの寒さを記録した。

　そんななか、厳冬期に入ったと言えるのが中国経済だ。

　どうやら、中国は本当におかしくなり、経済的なメルトダウンが始まったと見て間違いないだろう。北京（中学国家統計局）の21日発表によると、2018年のGDPは前年比6.6％となり、2年ぶりに前年実績6.8％増を下回った。ただ、去年後半の自動車販売、スマホ販売、輸出入額などを見ると、いずれも急降下しているので、この数字はあやしい。もともと北京が発表する数字はあやしいので、下手をすると成長は止まったのではないかと思う。

　それで、昨年から寄稿をはじめたウエブメディア『Soysauce Magazine』に、このことについて書いたら、かなりのアクセスが集まり、人気記事ランキング2位になった。やはり、中国経済については関心が高いようだ。

→「さよなら、チャイナ」。中国経済衰退で迎える恐ろしい結末

  　https://soysauce-mg.com/2019/01/23/china/

　はっきり言って、中国経済はすでにピークアウトし、このまま国力を落としていくのは間違いない。まだ、日本人にその認識は薄いが、昨年から始まった「米中新冷戦」は、歴史の大転換であり、中国が明確に敗戦するまで続く。

　アメリカは、トランプ政権になってから急に「中国叩き」を始めたわけではない。アメリカの政治家のほとんどはドラゴンスレイヤーだから、中国叩きは共和党も民主党も一致している国策だ。

　なにしろ、トランプと鋭く対立している民主党のナンシー・ペロシ下院議長は、筋金入りの中国嫌いだ。ブッシュ政権時代には、「北京オリンピックをボイコットせよ」と主張している。

　中国を徹底的に叩く。そして、2度とアメリカの世界覇権に挑戦できなくなくする。そういうアメリカの国家意思は固い。これを見誤ると、日本は大きなトバッチリを受けるだろう。

　安倍首相は、昨年10月の訪中で、中国との友好を深めることで合意し、「一帯一路」に協力することを表明した。これは、ロシア外交と同じで、とんでもない時代錯誤、デタラメな「地球俯瞰外交」である。さらに、経団連の中西宏明会長は「一帯一路」について、「中国は日本に協力を求めている。日本に大きなチャンスが来ている」と発言したというから、信じがたい。この先が本当に思いやられる。

　ただ、日本にとって、米中新冷戦は長引くほうがいい。　

　現在、貿易交渉では休戦中だが、期限切れの3月以降、さらに激しくなるのが望ましい。長引けば長引くほど、経済の脱中国化を加速できるし、「中国の次は日本だ」と考えているに違いないトランプの圧力をのらりくらりと交わせるからだ。

　最近の報道によると、米中交渉は、かなり難航している。

習近平は、メンツにかけても譲歩する気はないようだ。譲歩すれば、北京政権が崩壊しかねないからだろう。

　ロス米商務長官はCNBCのインタビューで、「米中は解決から何マイルも離れている」と言っている。

　トランプは株価を上げたいのか、「中国とは話し合いが進んでいる」というようなノー天気発言をしているが、アメリカの中枢部はもはやトランプを相手にしていないようだ。

　なにしろ、たかが「国境の壁」のために国家機関を麻痺させ、さらに「非常事態」を宣言する可能性も示唆したのだから、さすがの共和党幹部も呆れる。トランプはなにがなんでも壁をつくろうとしたが、25日、ついに折れて、つなぎ予算に署名した。トランプもこのままでは、やばいと思ったのだろう。

　しかし、もう手遅れかもしれない。去年までは「弾劾」はほとんど無理と思われてきたが、ここにきてありえるかもしれないという動きが出ている。

　『BuzzFeed』が、トランプの弁護士マイケル・コーエンが捜査当局に対し、2017年に上下両院の情報特別委員会に対しモスクワでのトランプタワー建設計画について偽証するようトランプから直接指示されたと供述したというスクープを報道したからだ。トランプ大統領は「刑期を減らすためにウソをついている！」とツイッターで反論したが、どう見ても形勢不利だ。

　すでに、トランプ反対運動は全米でヒートアップしている。ヘッジファンドの「Farallon Capital」の創業者トム・スタイヤーは、1月9日、トランプを追放するキャンペーン「Need To Impeach」（弾劾が必要だ）に追加で4000万ドルを寄付すると宣言している。さらに20日には、トランプに対する抗議デモ「女性大行進」が、全米で行われた。ワシントンには6万人が集まったという。

　はたして、どうなるのだろうか？

　ただトランプがいなくなったとしても、副大統領のペンスが大統領になるので、アメリカの中国叩きは変わらない。今年は、中国がどのように衰退していくのかを見極める年になるだろう。

年末年始は、台北（台湾）で過ごした。

　初めて、「台北101」のカウントダウンの花火を見て、感激した。「ATT4FUN」ビルの屋上にあるクラブ「フランク台北」から見る花火は圧巻だった。ただ、雨が降りしきるなか、レインコートを着てシャンパングラスを片手に花火を見上げたが、周囲は若者ばかり。そこにいることに違和感を感じた。やはり、年をとっていくことは哀しい。

　いま、あっという間に正月が終わり、いろいろなことを考えている。この正月のニュースを見ていると、今年は「波乱の1年」になりそうに思えてならない。

　まずは、アップルの業績下方修正でNYダウが大幅下落。と思ったら、パウエルFRB議長発言で、一気に戻した。トランプは相変わらず頑固で、国境の壁を絶対つくると後に引かない。

　安倍首相も相変わらずで、年頭会見では「日本の明日を切り開く１年」と、大風呂敷を広げた。

　カルロス・ゴーン元日産会長は拘置延長され、日経が元旦に「知人2人に50億円超支払い」というスクープ記事を載せた。いい加減、保釈して喋るだけ喋らしてほしい。　

　この正月早々、驚かせてくれたのは中国である。なんと月の裏側に無人探査機「嫦娥（じょうが）4号」を着陸させた。これは、史上初で、北京は得意げにアピールしたが、経済はガタガタだ。この先、宇宙戦争でもアメリカと覇権争いしたいらしいが、トランプの「宇宙軍」には、勝ち目はないだろう。

　年明けの世界のメディアの報道を見ていると、やはり「米中新冷戦」（米中貿易戦争）がどうなっていくかに最大の注目が集まっている。が、もはやこの戦争に中国が敗れるのは確定している。問題は、どのように敗れていくかだ。

　『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙は、昨年12月半ばに、中国は「中国製造（メイドイン・チャイナ）2025」を、新たな政策に置き換える準備を進めているという観測記事を出しているが、はたしてそうなるのだろうか？

  中国は、さらに日本にとって悩ましいニュースを提供した。それは、国産空母の年内就航宣言である。『人民日報』や『環球時報』の報道によると、国産空母は、この年末年始にかけて黄海北部で4回目の試験航海を行い、艦載機の発着を初めて行ったという。そして、10月1日の中国建国70年の節目に就航するという。どれほどの性能なのか、早く知りたいものだ。

　それにしても韓国はなにを考えているのだろう。レーダー照射事件で意味不明のパクリ画像を公開するなど、国のレベルの低さは目を覆うばかりだ。このままいけば、「断交」するしかないだろう。どんな国も他国に「謝罪しろ」とまで言わない。

　北の金正恩が南をバカにするのも納得できる。

　1月7日から、海外に出るたびに「出国税」1000円をぼったくられることになった。今年の10月には、誰も望まない消費税増税が控えている。重税国家は一段と進んでいく。生活は苦しくなる一方だ。

　スカッとするニュースといえば、スキージャンプのW杯で、小林陵侑選手が4戦全勝でのジャンプ週間総合優勝を果たしたことだ。レークプラシッド五輪で銀メダリストになった八木弘和選手を取材して以来、ずっとスキージャンプのファンだったので本当に感動した。

ファーウェイ（Hauwei：華為技術）の“お姫様”孟晩舟（Meng Wanzhou・副会長兼最高財務責任者、創業者の任正非Ren Zhengfeiの娘）が、アメリカの要請に応えてカナダ当局により逮捕された事件は、世界中に衝撃を与えた。

　なにしろ、NYダウは先週後半、2日間で1200ドルも下げた。昨日、お姫様は保釈されたとはいえ、このショックはいまも続いている。

　では、今後、どうなるだろうか？

　今回の逮捕劇で私がもっとも注目したのは、彼女の逮捕容疑が「金融詐欺」ということ。アメリカの報道によれば、米司法当局はファーウェイが香港のペーパーカンパニー「SkyCom」（スカイコム）を使ってイランの通信会社と取引したことを制裁措置違反と指摘したところ、虚偽の報告をしてきたことが原因としている。『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙によれば、スカイコムはHSBCの口座を通して違法取引をしていたという。

　日本のメディアはほとんど指摘していないが、ここでHSBCの名前が出たことは、本当に注目に値する。なぜなら、アメリカは世界中の銀行の取引口座情報を自由に見ることができるということを表しているからだ。どうやら、HSBCは、米当局に積極的に協力したらしい。

　すでにアメリカは、2013年に施行された「FATCA」（ファトカ：Foreign Account Tax Compliance Act：外国口座税務コンプライアンス法）により、アメリカに納税義務のある個人または法人の銀行口座を開示させることができるようになっている。さらに、これに2017年から「CRS」（Common Reporting Standard：共通報告基準）が加わり、国際税務協定により、CRS参加国に所在する金融機関は、管理する金融口座から税務上の非居住者を特定し、当該口座情報を自国の税務当局に報告する義務が生じた。この情報は各国の税務当局間で相互に共有されるので、アメリカは事実上、世界のあらゆる金融取引の実態を知ることができる。 

　なぜ、こんなことがわかっていながら、ファーウェイはHSBCを通じてイラン企業と取引をしたのだろうか？余談だが、日本の検察に逮捕されたカルロス・ゴーン日産元会長は、オランダに設立した「SPC」（Special Purpose Company：特的目的会社）を通して、個人別荘などを購入していた。このような取引も、アメリカの金融当局はすべて把握できていると言っていい。

　つまり、こうした金融取引情報こそが、現在のアメリカの最大の武器であり、米中戦争は、最終的には金融面での争いになるだろう。

　いまのところ、次世代通信技術「5G」にばかりに目がいっているが、「中国製造（メイドイン・チャイナ）2025」を潰すには、人民元の力を削ぐほかない。

  それにしても、ここで思い出されるのが、1980年代に起こった「日米半導体戦争」だ。このとき、アメリカは日本の半導体が不当にダンピングしているとしてWTO（当時はGATT）に提訴した。そして、日本の半導体の米国市場への進出は、アメリカのハイテク、防衛産業の基盤を脅かすという安全保障上の脅威としたのである。

　と同時に、1985年に「プラザ合意」が行われ、円は一気に切り上がった。それまで1ドル240円だった円は、約2年で120円になってしまった。

　当時、日本の半導体は確かに技術面でアメリカを超えていた。だから、世界シェアでトップに立った。しかし、1986年、「日米半導体協定」が結ばれると、それを機に日本の半導体産業は凋落した。そうして、1993 年、アメリカは世界シェアトップを取り戻したのだった。

　ファーウェイのスマホが世界第2位にまで躍進したのは、安価なうえにハイスペックな点にある。これを実現させているのが、子会社のハイシリコンが製造する半導体で、この半導体はいまや世界トップクラスだと、半導体の専門家は言う。

　現在、スマホ向けの半導体は、1つのチップ上に必要な機能の多く、もしくはすべての機能を実装しており、これは「SoC」（エスオーシー：System on a Chip）と呼ばれている。

　このSoCのメーカーは、クアルコム、サムスン、ハイシリコン、メディアテック、アップルなどがあるが、クアルコムのものが世界的によく使われ、高性能とされている。

　このクアルコムの高性能にほぼ匹敵するのがハイシリコンで、クアルコムのスマホの定番である「Snapdragon」（スナップドラゴン）ブランドに、ハイシリコンのブランド「Kirin」（麒麟）は十分に対抗できると言う。

　しかし、ハイシリコンの高度な技術は、もともとはクアルコムが育てたものだ。クアルコムは1990年代後半から北京郵電大学を通して、巨額の研究投資を行い、人材養成をしてきた。ハイシリコンを率いる何庭波（He Tingbo）総裁は女性で、北京郵電大学の卒業生である。

　スマホ以前の時代、携帯電話メーカー最大手だったモトローラも中国には巨額投資をしていた。

　それを考えると、アメリカという国も日本と同じく相当な「お人好し」と言えるだろう。その結果、自分で蒔いたタネを自分で刈り取らなければならなくなったのだ。

　それにしても不思議なのが、ファーウェイのお姫様逮捕の翌日、日本ではソフトバンクの通信回線に大規模な障害が起こったことだ。その原因をソフトバンクは「エリクソン設備のソフトウェアに異常が発生したため」と発表した。また、エリクソン側も、日本だけでなく、英国の「O2」（オーツー）など世界11カ国の通信事業で障害が発生したことを発表して謝罪した。

　エリクソン側の説明によると、原因はLTE通信網内にあるソフトウェアで、デジタル証明書の期限が切れていたことで、これはエリクソンのミスだという。

　しかし、この原因説は、本当なのだろうか？　

　ソフトバンクは、2017年に、「5G」の実証実験に関する契約をエリクソンとフィンランドのノキア、そしてファーウェイとZTEの4社と締結している。つまり、この4社から中国勢が消えることと、今回の通信障害は関連があるのではないだろうか？

　実際、「5G」インフラに関しては、現在、この4社がほぼ独占している。したがって、ファーウェイとZTEを排除すると、「5G」の設備は事実上、エリクソンとノキアの2社独占となってしまう。つまり、エリクソンとノキアには、降って湧いたような「特需」が訪れたのである。

　日本のメディア、一部の専門家が見誤っているのが、11月の中間選挙の結果だ。上院で共和党はマジョリティを維持したが、下院では民主党に負けた。このことで、「ねじれ」と「分断」が進み、トランプの政策は議会での承認が難しくなるとしている。

　しかし、対中政策に関しては、そんなことはありえない。

　なぜなら、すでに77歳と高齢だが、民主党の重鎮ナンシー・ペロシ女史が下院委員長に返り咲いたからである。彼女はオバマ政権時代、一貫して中国のチベット弾圧を非難してきた。それ以前、ブッシュ大統領時代には、2008年の北京オリンピックを「ボイコットせよ」とまで主張した。

　つまり、彼女は、筋金入りの「中国嫌い」＝「ドランゴンスレイヤー」（Dragon Slayer：対中強硬派）である。この点で、トランプとは一致し、トランプ政権内のロバート・ライトハイザーUSTR代表、ピーター・ナヴァロ国家通商会議議長とは意見が合うのだ。

　現在、米中関税戦争は90日間の休戦に入った。この期間を利用して、中国はさまざま揺さぶり、見せかけの妥協案を出してくるだろう。しかし、この戦争は、妥協では解決しない。覇権戦争であるから、敗者が明確に決まるまで続く。もちろん、中国に勝ち目はない。

　関税戦争が再開されれば、次に考えられるのが、金融戦争の口火となる「チャイナプレミアム」の導入ではないだろうか。中国からの資金調達に2％程度の「プレミアム」（加算金利）をつけることを、アメリカ政府は各国の銀行に求めるだろう。

　すでに、人民元安が進み、「キャピタルフライト」（資本逃避）も起こり始めている。これまで、中国企業は世界中で爆弾投資を重ねてきたが、それがアダとなって債務が膨らむ一方になっている。中国保険大手の安邦保険集団は巨額債務を抱えたあげく、今年2月に中国政府の管理下に入っている。

　貿易戦争が激化すれば、こういう中国企業が増えていくだろう。そうなると、チャイナプレミアムは現実化する。じつは、日本企業もバブル崩壊後に同様な罠にはまり、日本の銀行の資金調達に「ジャパンプレミアム」が課せられたことがある。

　世界の金融はドルで成り立っている。世界の債権の約60％はドル建てであり、これが意味するところは、単縦な話、ドルで借りたものはドルで返さなければならないということだ。つまり、各国の金融機関にとって、ドルの入手にコストがかかるということは、やがて破綻しかねないことを意味する。ファーウェイとともに、中国の金融、人民元を潰していく、これが、この戦争の次の戦場になるだろう。

(米国東部時間11月23日13時19分)

11月22日、感謝祭の朝、なんと気温は26度（氷点下3度）。テレビをつけると「1901年以来、もっとも寒い感謝祭になりました」と言っている。

　それでも、近所なので、恒例のMacy’s（メイシーズ）のパレードを見に出かけた。今年は、「ピカチュウ」に加えて「ドラゴンボール」が初登場するというので、一目見たいと家族で出かけた。外に出ると、息は白く、寒風が肌を刺した。

　パレードのある6アベは28ストから規制中で、34ストのメイシーズの手前からは人でいっぱい。仕方なく迂回して8アベを上がって、43ストから6アベに近づいて、ごった返す人混みのなかからパレードを見た。

　さいわい、「ピカチュウ」と「ドラゴンボール」のバルーンが通り過ぎるのを見ることができた。以下、そのときの写真。

 　こんな写真より、ここのAFPのサイトにいい写真がいっぱいある。

　→http://www.afpbb.com/articles/-/3198889?pid=20742029

　先週は、金曜日から3日間、「Javits Center」で「Anime NYC」（アニメ・ニューヨーク）が開かれた。以前は「コミックコン」と同時開催していたが、昨年から単独で開催され成功を収め、今回が2回目。最終日に出かけたが、会場はコスプレファンでいっぱい。

　熱気ムンムンで、圧倒された。やはり、もう年であることを実感した。

　Anime NYC is New York City's anime convention! A showcase of the best of Japanese pop culture in the biggest city in America, Anime NYC brings anime fans and publishers together for three days of unique exhibits, exclusive screenings, extensive panels, and appearances by some of the biggest creators in Japan. Join us for a celebration of Japanese animation, manga, and cosplay in the heart of NYC!

この12月6日、私の新著『東京「近未来」年表―オリンピック後の10年で何が起こるのか？』（さくら舎、1620円税込）が発売されます。

　この本は、徹底した悲観論に基づく、東京、いや日本全体の近未来予測です。2020年の東京オリンピックに向けて、いま、日本は楽観的なムードのなかにありますが、実際は少子高齢化による人口減が進み、経済も人間も確実に老いています。今後はそれがますます加速し、あらゆる面で社会から活力を奪っていきます。

　では、どのような面で、日本社会は変わっていくのか？東京オリンピック後の10年に凝縮して、描いたのが本書です。その10年とは、次のとおりです。

2020年「奴隷の祭典」東京オリンピック大炎上

2021年「五輪後不況」でついに不動産大暴落

2022年  中国人に見捨てられ「観光立国」終焉

2023年  財政破綻秒読み！政府が個人資産を奪う

2024年  気がつけば400万人、ついに移民大国に！

2025年  年金破綻で右も左も貧困老人ばかり

2026年  ヤンキー絶滅、結婚難民、女性残酷社会

2027年  ついに開通もリニア新幹線に乗客なし

2028年  大学は潰れ、卒業しても職なし借金まみれ

2029年  AIに職を奪われ、街に溢れる失業者

2030年  キャッシュレスによる監視社会の完成

　こうならないために、今後、私たちはなにをしていけばいいのか？それを考えるきっかけになれば、本書の意義はあると思います。

https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784865811773

https://www.amazon.co.jp/dp/toc/486581177X/ref=dp_toc?_encoding=UTF8&n=465392 

 朝からダウが急落し、なんと602ドルも下げたので、いろいろな話が飛び交っている。こうなると、ダウの鏡相場の日経平均をいかに維持していくかで、日銀も大変だろう。しかし、仕手戦ではないので、日銀の資金が底をつくことはない。

　それにしても、「中間選挙が終わったのでもはや株価を維持する必要はなくなった」「原油価格の大幅な下落が嫌われた」「来年からと言われた後退局面が早まった」など、専門家から一般投資家まで勝手なことを言いまくっている。「秋の日の相場は釣瓶落とし」なんて言っている向きもあるが、もう秋ではない。

　今年の秋は暖かいと思っていたが、先週末から急に寒くなった。土曜日にアケダクト競馬場に行ったが、地下鉄を降りて競馬場まで歩くなか、寒風の直撃を受け、本当に寒かった。

　ここのところ快晴が続いているが、今朝は気温が40度まで下がった。明日は雨、木曜日には雪が降るという予想だ。

　雨といえば、先週の6日、中間選挙の日は雨だった。そのせいか、選挙はまったく盛り上がらなかった。原稿を頼まれたので、投票所をのぞいてみようと、バルーク・カレッジのキャンパス内にある投票所（連邦議会下院第12選挙区、州上院第28区選挙区、州議会第75選挙区）に行ってみたが、人影はまばら。大学のキャンパス内だというのに、若者より老人が多く、その老人をつかまえてメディアが出口調査をしていた。目についたのは、投票所を示す張り紙に中国語が書いてあったこと。なんでか、本当に不思議だ。

　もっともニューヨークは、民主党の鉄板の牙城で、トランプ共和党などお呼びではない。だいたい、白人が少ないのだから、トランプの口車に乗るわけがない。

　結局、上院はキルステン・ギリブランド（民主党）が圧勝し、知事選は現職のアンドリュー・クオモ（民主党）が難なく3選を果たした。

　話題となったのは、下院第14選挙区。予備選挙から旋風を巻き起こした元バーテンダーのアレクサンドリア・オカシオコルテス（民主党）が、29歳という若さで、最年少の女性連邦議会議員となったこと。

　それにしても、トランプの暴言、失言はとどまるところを知らない。カリフォルニアの山火事は、なんと森林管理の失敗にあるとツイートし、消防士たちやレオナルド・ディカプリオなどからの大反発を買ってしまった。

「カリフォルニアでこのように大規模で死者が出て金のかかる森林火災が起きる理由は、森林管理が悪い以外にありえない。毎年、多額の金と多くの命が無駄になるのは、森林管理がまずいからだ。改善しないなら連邦政府から（州への）支払いを止める！」

　移民キャラバンに対しても、彼らを送り出したホンジュラスなどに「援助を停止する」と言い、ともかく、カネを出さないというのがトランプのやり口だ。

　中間選挙で、共和党はカリフォルニア州で大敗を喫している。トランプは、ともかくカリフォルニアを心底から嫌っているのは確かだ。

　今後の注目は、移民キャラバンがアメリカ国境に達したとき、どうするかだ。彼らはティファナを目指しているという。トランプは彼らを「犯罪者」と呼び、難民申請などさせないと息巻いている。ある意味でこれは政治的には正しいことで、彼らを受け入れてしまえば、今後、アメリカは内部崩壊するしかなくなる。

　しかし、アメリカ自由人権協会（ACLU）は、「法律ではいかなる所でも難民申請できる」と、猛反発している。ACLUはユダヤ系の組織である。

　感謝祭が終わったころ、アメリカは大きく揺れ動くことになるかもしれない。NYダウが安定することは、しばらくないだろう。

いよいよ、中間選挙まで1週間を切った。大手メディアはどこも、下院は民主党が過半数を回復するが、上院は共和党が過半数を維持すると予測している。大統領選でトランプ当選を外したことによほど懲りたのか、トランプの支持率がいくら落ちても、トランプ支持層は岩盤だとしている。接戦州においても、共和党はそこまで落とさないだろうと、大方のコメンテーターが言っている。

　本当なのだろうか？

　とはいえ、ここNYは、民主党の岩盤地帯だから、反トランプは揺るぎない。昨日のヴィレッジのハロウィン・パレードでは、「fear of 11.6」なんていうプラカードが登場していた。確かに、結果がどうなるかは、ちょっと怖いものがある。トランプ共和党が圧勝なんてことがあったら、今後、この国はどうなるのだろうか？

　トランプは、選挙に合わせて、大統領令によって、アメリカで生まれた子どもには自動的に市民権が与えられる「出生地主義」を転換させると言い出した。

　もはや、つけるクスリはない。

　ただし、トランプが米中新冷戦をやり出したことは評価できる。評価できるというか、これをアメリカがやらないと、世界は今後、暗黒面に落ちる。愚か者たちは盛んに「多極化」を唱えているが、そんな世界は人類に必要ない。とくに、日本人には必要がない。

　アメリカ1極世界、しかも自由と人権と民主政体のアメリカが世界覇権を持つ世界が、いちばん安定するし、世界は発展する。中国になぜ世界のルールをつくる権利を与えるのか？　多極化主義者は頭を冷やして考え直すべきだ。

　中間選挙がどう転ぼうと、先月4日にペンス米副大統領がハドソン研究所で行ったスピーチは画期的であった。まさに、アメリカの新冷戦宣言で、中国の覇権挑戦を許さないとペンス大統領は断言した。

　トランプのシンプルヘッドのなかは貿易赤字しかにかもしれないが、それであっても、ここで中国を叩かないと取り返しがつかなくなる。

　それなのに、安倍首相は財界人を引き連れて訪中し、中国に手を差し伸べた。今後、経済的結びつきを強めるというのだから、方向が全く間違っている。

　今度こそ、日本企業は中国から引かなければならない。新冷戦によって、世界が中国に投資しなくなれば、中国は経済発展を維持できない。対米輸出は激減するのだから、中国でモノをつくっても仕方ない。

　今回の新冷戦がソ連相手の冷戦と違うのは、ソ連には日本を直接叩く中距離核ミサイルがなかったことだ。INF条約により、中距離核は放棄された。

　しかし、中国は日本に撃ち込むことができる中距離核を100発以上配備している。いくら、アメリカの核の傘があるとはいえ、これだけは相当にやばい。抑止力がない。

　それでもなお、北朝鮮と一体化しようとしている韓国とともに、中国に友好路線など取ってはいけない。

　先月来、NYダウも日経平均も崩れ、まだ、元に戻していない。あの高値には2度と届かないかもしれない。IMFは、世界は金融危機に対する耐性がなくなっていると警告している。

　しかし、それでもまだ、市場は楽観論が支配している。トランプがいいところは、これだけ暴言を吐き、悪手を連発しても、地球はいつも通り回り続けていることだ。

　となるとなんだか、あと2年、トランプでもいいような気がしてくるから不思議だ。

　それにしても、今年の秋は本当に暖かい。11月になったというのに、今日も昼間の気温は70度もあった。半袖で街を歩ける、本当にいい陽気が続いている。

台風24号が去って、晴天が戻ってきた。昨日の横浜は気温が30度を超えて真夏日となったが、今日は26、7度の予想。まさに、秋晴れの1日になりそうだ。

　そんななか、いろいろなニュースがあったが、やはりいちばん気になるのが、今後、中国がどうなるかだ。NYダウも日経平均も最高値を更新して、トランプが仕掛けた「米中戦争」は、トランプの考えていることは別にして、アメリカでは党派を超えて歓迎されているようだ。

　＊なお、以下の内容は、「ヤフー個人」欄のコラムとダブリます。

https://news.yahoo.co.jp/byline/yamadajun/20181002-00099077/ 

  9月27日のロイター記事「Trump's election meddling charge against China marks U.S. pressure campaign」（トランプ政権、中国向け「圧力戦略」が新局面入りか）によると、ワシントンでは、対中強硬派（China hawk）として知られるボルトン大統領補佐官が中心となって、貿易摩擦の枠を超え、サイバー活動や台湾、南シナ海の領有権問題なども含めて、中国に対して「より強硬な姿勢」（tougher approach）を取るようトランプ大統領を説得しているという。

　これは、はっきり言って非常にいいことだ。トランプは、自分がしていることが単なる「貿易戦争」（trade war）で貿易赤字を解消することではなく、中国の覇権挑戦を潰すことだと、自覚せねばならない。

　その意味で、「習近平とはもう友人でないかもしれない」（“Maybe he’s not anymore”）発言（国連総会後の記者会見）は、ドンピシャだった。

　トランプは、どこからどう見ても史上最低の大統領だが、対中対決外交や知的所有権防衛に関しては史上最低ではない。この点では、史上最低のオバマのはるか上を行く。オバマには、アメリカが世界のリーダーであるという自覚がなかった。アメリカの宿命は、世界のルールをつくる唯一の覇権国（hegemon）であり続けるということだ。

 『FT』の記事（9月23日）「US trade hawks seize their chance to reset China relations Latest tariffs look more like the start of a cold war than a trade war、by Rana Foroohar」（米国の通商タカ派、対中関係リセットの好機つかむ貿易戦争というより冷戦の始まり、企業は政治を超越できるのかbyラナ・フォルーハー）や『WSJ』の記事（9月27日）「An Economic Cold War Looms Between the U.S. and China、by Greg Ip」（米中の貿易摩擦、経済冷戦の様相に近づく米国の目的は交渉による解決ではなく米中を恒久的に切り離すことだとの見方もbyクレッグ・イップ）（9月27日）などを読めば、今回の米中戦争がまさに覇権戦争であることは明確だ。そして、この戦争の敗者は、中国ですでに確定している。

　なにしろ、中国は食料もエネルギーも、そして技術もすべて海外に依存している。この点、戦前の日本と本当によく似ている。おそらく、このことは北京もわかっているはずなのに、メンツからこれを受け入れられない。1度決めた「中国製造2025」「一帯一路」などの看板を下ろせない。

　となれば、ワシントンとの報復合戦を続けて、じょじょに衰退していくほかないだろう。慌てて、所得税を減税する、人民元を切り下げないなどと言い出したが、もう手遅れである。

　衰退から逃れるには、体制を一新し、たとえば人民元を変動相場制にし、外資規制を撤廃するなど、大胆な改革をしなければならない。そうしなければ、アメリカの攻撃は止まらない。

　『FT』記事にもあるように、今後、アメリカ企業は中国をサプライチェーンから切り離していくことになると思われる。ワシントンはアップルなどにそれを促していく。となれば、日本企業も、本腰を入れて中国から撤退すべきだろう。

　日本はTPPが中国包囲網になるとして、これまでこれを推進してきた。しかし、ノーテンキなトランプに反故にされ、以後、復帰を説得できないでいる。それもあってか、安倍政権は今度は中国にヘッジをかけ、習近平の誘いにのって経済関係を再構築しようとしている。これは、最悪の選択だ。今月末の安倍訪中は、その意味で日本の今後に大きな意味を持つ。

　この際、日本は中国をサポートしてはいけない。世界の貿易体制にタダ乗りして勢力を伸ばしてきた国と、これ以上、仲良くやろうなんて、けっしてやってはいけない。

すでに何度も書いてきたように、もはや雑誌はジャーナリズム、メディアとしての使命を終えている。それなのに無理やり続けると、今回の『新潮45』のような結果を招く。

　新潮社は9月25日、公式HPで『新潮45』の休刊（廃刊）を発表したが、そこには次のような文言があった。

　《ここ数年、部数低迷に直面し、試行錯誤の過程において編集上の無理が生じ、企画の厳密な吟味や十分な原稿チェックがおろそかになっていた》

　おそらく、この問題、つまり雑誌の部数低迷（＝雑誌崩壊）が、この問題の本質である。つまり、今回のような騒動が起こらずとも、『新潮45』はいずれ休刊したということだ。

　もちろん、掲載した杉田水脈議員の「LGBTには生産性がない」論文（6月号）と、それを擁護した特集「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」（10月号）が炎上し、大きな批判が巻き起こった。そうして、抗議デモ、不買運動にまでに発展したことが、休刊の直接の原因だが、その背景には、深刻さを増す「雑誌崩壊」がある。

　すでに3年前、私は『静かにそして徐々に紙の雑誌の「死」が近づいている』という記事を、「Yahoo個人」サイトに寄稿している。

https://news.yahoo.co.jp/byline/yamadajun/20150324-00044178/

　この記事では、返品5割がザラになった紙の雑誌は、もはや命脈が尽きたということを指摘した。

　したがって、昨年、『新潮45』が部数2万部を切っていると聞いたときは、「いずれ休刊だな」と正直に思った。昔なら、ミニコミ誌でも2万部以上のものがあった。

　では、このような部数になった月刊誌の部数増を図るには、なにをしたらいいだろうか？

　答は簡単である。マーケティングに従えばいいのだ。出版社がやるマーケティングとは、読者の分析である。読者カードによるアンケートの回収・分析から、いまでは書店のPOSシステムなどがある。

　これらを見れば、ノンフィクション、オピニオンを基調とする月刊誌の読者が、ほぼ60歳以上の男性であることがわかる。しかも、学歴、職歴などのデータから見ると、それほど教養のない人々である。若い世代はデジタルが主で、紙媒体などいまさら手にも取らない。

　となると、このような低教養・高齢世代が好む右言論を載せるほかないと、誰もが思う。

　その結果、多くの月刊誌が極度に右傾化していった。ここで言う右傾化とは、朝日新聞などのリベラルと言われるメディア（本当にリベラルかどうかは置いていく）を叩き、野党と左翼を叩き、北朝鮮、韓国、中国を叩く。場合によってはアメリカの横暴も叩く。この典型が、「WiLL」や「月刊Hanada」、「正論」などだが、いまでは「PHP」「SAPIO」までがそうなり、最後発として「新潮45」がそうなったと言えるだろう。

　こうして新潮社は、創業者・佐藤義亮の「良心に背く出版は、殺されてもせぬ事」すら、編集現場で省みられなくなってしまった。

　もはや、雑誌を救う方法はない。紙でもデジタルでも、雑誌というスタイルはもう必要ない。

最近、減量のために食事を野菜中心にして量を減らし、なおかつ、毎日のようにウォーキングしている。先日まではあんなに暑かったのに、もう街は秋の気配が漂い、同じ景色でも違って見える。とくに今年は、秋雨前線が活発で、先週は雨が多く、そのなかを歩いたりした。

　昨日、今日は晴れているが、明日から気温がグッと下がり、天気もくずれると天気予報は言っている。

　歩きながら、頭に浮かぶののは、立原道造の詩だ。

「夢はいつもかへつて行つた　山の麓のさびしい村に　水引草に風が立ち　草ひばりのうたひやまない　しづまりかへつた午さがりの林道を　うららかに青い空には陽がてり　火山は眠つてゐた　――そして私は　見て来たものを　島々を　波を　岬を　日光月光を　だれもきいてゐないと知りながら　語りつづけた……」
　これは『のちのおもいに』の冒頭だが、これまで何度、暗唱しただろうか？　そのたびに、高原の光景が浮かび、心が澄み切ってくる。若いとき、こういう詩人の生活に本当に憧れた。そうして、この詩にあるように、「見て来たものを　島々を　波を　岬を　日光月光を　だれもきいてゐないと知りながら」語りつづけたいと思った。

　別の詩『はじめてのものに』の後半「いかな日にみねに灰の煙の立ち初めたか火の山の物語と……また幾夜さかは　果して夢にその夜習つたエリーザベトの物語を織つた」も胸を刺す。
 海辺で育った私だから、「火の山の物語」と聞くだけで、すごい物語に思える。ここでの火の山は、浅間山だが、後年、ハワイ島に行き、海からマウナケアを眺めて、火の山の物語に思いをはせた。

　今年の秋は、いつもの秋とまったく違った秋になりそうだ。

　さて先週は、大坂なおみ（20）フィーバーの1週間だった。全米オープン制覇から凱旋帰国以来、テレビで彼女の顔を見ない日はなかった。東レパンパシフィックの試合結果が、相撲の結果より気になるなどいうことは、これまでなかった。稀勢の里復帰の秋場所も、終わってみれば、白鵬が全勝優勝した。まったく、盛り上がらないとうか、関心外だったのが、自民党総裁選。なにごともなく、安倍三選で終わった。

　日本が置かれている状況は、かなり危機的なのに、安倍内閣は日本人の政治への関心を奪い続けている。このまま、あと3年も安倍内閣が続けば、日本の危機はさらに深まるだろう。

　大坂なおみ選手の快挙は、日本人の意識を大きく変えるという話がある。たしかに、そうかもしれない。NYTは、そのような記事を掲載し、日本人は血統的な日本人だけではなくなっているとした。

　スポーツ紙は、大坂なおみ選手がこのまま東京五輪に日本代表で出場するかどうかに注目し、大坂選手以外にも、日米“二重国籍”選手の動向が注目されている。

　たとえば、スポーツクライミングのリードとボルダリングの19歳以下のカテゴリーで3年連続世界ランク1位の白石阿島（17）、サーフィンで全米オープンを連覇した五十嵐カノア（20）などだ。

　二重国籍の問題がこれほど騒がれたのは、あの蓮舫事件以来だろう。しかも、今回は蓮舫のときとは違っている。22歳までに国籍を選択しなければならないという日本の法律が問題視されている。

　日本は二重国籍を認めていない。22歳になったら選択を迫られる。だから、娘の友人の日米ミックスドの子供と親はこの問題に悩んできた。ただ、罰則がないため、問題が起こらない限り、手続きをしないで放置している人間が圧倒的だ。

　日本は、「あいまい」の国である。政治決定の多くは「御都合主義」で行われている。よって、大坂選手は22歳になってもなにもしなくもいいのではないだろうか？

　いずれにしても、1度日本代表を選択しているので、東京五輪は日本の代表選手として出場する。

　以下、「Yahoo」に大坂なおみ選手の問題について書いたら、何通もメールが来て、かなりバッシングされた。タイトルが誤解を招いたが、日本人を「」を付けて「日本人」としたのは、旧来の価値観の日本人という意味だ。

　しかし、日本人である以外に自分に誇りを持てない人たちは、こういう書き方が気にいらない。この記事が、大坂選手をクサしていると思い込んで、文句を言ってくる。まったく、逆なのに-------。

　本当に、情けない。以下、その記事を再録する。

本当に暑い。天が怒り狂ったとしか思えない「猛暑日」が続いている。テレビでは連日、温度計を持ったレポーターが「なんと40度を超えています」と、全国各地からレポートしている。そのレポートを見るたびに、さらに暑くなるからたまらない。

　幸い（本当は不幸）仕事がなく、エアコンを効かせて家にいるから、救われている。朝から30度を超えるなか、仕事に出かける人たちに、本当に同情する。

　すでに8月も10日が過ぎたが、この猛暑は、例年より圧倒的に早く梅雨明けした7月初旬から1カ月以上も続いている。この間、西日本では大雨による大規模災害が起こったが、それが過ぎると、気温は上がりに上がった。

　岐阜県多治見市では7月18日に40度超えを記録すると、7月23日にも40.7度を記録した。この日は、東京都青梅市でも午後１時前に40.3度を記録し、都内で初めて40度超えとなった。もはや「記録的」という言葉は聞き飽きた。

　この酷暑は、日本だけではない。東アジアはもとより、アメリカでも欧州でも起こっている。昨日は、北朝鮮でも連日40度を記録し、作物が壊滅的な被害を受けているという報道があった。

　心配なのはカリフォルニアで、山火事が続いて死者が出ている。ヨセミテはどうなってしまうのだろうか？アリゾナでは120度（華氏）まで気温が上がり、飛行機が浮力が得られないためにテイクオフできなくなったという。娘が住んでいるNYも猛暑で、市当局はホームレスにクールシェルターに避難するよう、何度も呼びかけている。

　8月10日、気象庁の異常気象分析検討会は臨時会を開き、7月上旬の西日本豪雨と、その後の記録的猛暑は、ともに偏西風が大きく蛇行したことによって起きたと分析した、とニュースが伝えていた。「30年に1度以下の頻度で起きる異常気象の連鎖と考えられる」というのだ。

　しかし、分析はどうでもいい。いくら分析しても、気候だけは打つ手がないのだから----。陰謀論によれば、気候変動は世界支配層が「気候兵器」でつくり出しているというが、これだけ暑いと笑い話にもならない。

　そんななか、安倍首相は三選に意欲満々で、派閥固め、地方票固めに忙しい。なんで、それほど首相を続けたいのか？すでにアベノミクスは失敗が明白になり、これ以上異次元緩和を続けると、本当にクラッシュが訪れる可能性がある。この借金まみれの国がいつまで持つと、この人は考えているのだろうか？

　いずれにしても、東京オリンピック後は危ない。だから、そこまでやって逃げればいいということなのか？

　昨日、石破茂元幹事長が国会内で会見し、ついに総裁選への出馬を表明した。そのキャッチフレーズは「正直、公正、石破茂」。完全な当てつけだ。石破はこうも言った。「己に厳しく、他人に寛容なのが保守の神髄と先輩に教わった」

　安倍との一騎打ちは、完全に劣勢とされているが、人間性を問うて戦うなら、案外、面白いかもしれない。

　トランプもまた、11月の中間選挙に向けて必死だ。

　ただ、この男の場合、自分だけのために政治をやっているので、考え方は昔のままで、なにも変わらない。中国とのメンツをかけた貿易戦争は下りる気はなく、いずれ、日本の自動車にも関税をふっかけてくるだろう。

　アメコミの読みすぎとしか思えない「宇宙軍」の創設を言いまくり、なんとそのグッズを売り出した。「中国やロシアよりも先に宇宙を支配するべきだ」はわかるが、それをトランプがやるのは許してほしい。まあ、議会が反対するだろう。

　そんななか宿敵「NYタイムズ」が、トランプが「移民の連鎖」と激しく非難していた方法で、メラニア夫人の両親がアメリカ国籍を取得していたことを伝えた。

　さて、このような猛暑が続くなか、日本の組織は限りなく腐っているというニュースが続いている。ともかく、組織の会長とか理事長というのは、とんでもなく“悪い奴”、“悪の権化”で、どうしようもないということが定着してきた。日大の田中理事長しかり、ボクシング連盟の山根会長しかりだ。こういう連中を、「ドン」と呼ぶ。ドン田中、ドン山根----いったい、日本にドンはどれほどいるのだろうか？

　しかし、このドン山根という78歳男は面白すぎる。いっさい出てこないドン田中と違って、8月2日、FNNの女性キャスターの電話取材に応じて以来、テレビに出まくってきた。ローレックスを売って、160万円、成松選手に即送金した、ボクシングに入れ込んだために喫茶店をやっていた嫁に離縁されたなど、聞いてもいない話までする始末。

　そうして記者会見では「嫁に一生私が守りますと言われたので辞任します」と言ってのけた。

「男・山根」「世界の山根」「カリスマ山根」「歴史の中の山根----今週は、ワイドショーはまさに山根劇場と化した。そのため、高校野球中継のチャンネルを、何度も山根報道のワイドショーに切り替えた。はたして、どれくらい視聴率を取ったのだろうか？ かなり気になる。